生成AI版アレクサが｢日本上陸｣するのはいつか？ アマゾンが導入する独自生成AIの秘密【現地取材】
その壇上で、アマゾンで個人向けハードウエア事業を統括する部門の責任者であるDave Limp（デイブ・リンプ）氏は、｢Alexa（アレクサ）への生成AI導入｣を発表した。 アマゾンの施策はどんな形になるのか、発表内容とキーパーソンへの取材からまとめてみよう。 生成AIでAlexaの理想が実現 アマゾンが音声アシスタント｢Alexa｣を搭載したスマートスピーカー｢Echo｣シリーズを最初に発売したのは2014年11月のこと。すでに9年近くが経過している。 リンプ氏は、AlexaとEchoについて、スタートからずっと責任者として関わり続けてきた。彼は近々アマゾンを去ることを公表しており、現在の職責として公的な場でスピーチをするのは、これが最後になると見られている。 ｢個人としてはほろ苦い思いもある｣とリンプ氏はプレゼンテーションの中で語る。 そんな、リンプ氏が長く時間をかけて成長させてきたAl
グーグルが｢日本のゲーム業界から学んだ｣世界戦略…なぜ日本はゲームDXの先進国なのか
任天堂のイベントブース（2017年撮影）。 Christian Petersen/Getty Images あらゆる業種で、デジタル技術による業務最適化が求められている。いわゆる｢デジタル・トランスフォーメーション（DX）｣だが、この言葉はたいていの場合、｢日本は遅れている｣という話とセットで語られている。 そんな中、グーグルが｢日本から学んでグローバル戦略を構築した｣とまで語る、例外的な産業があることをご存知だろうか。 それが、日本のゲーム産業だ。 日本のゲーム市場規模は約2兆円。全世界だと約21兆8900億円なので、2000年代と比べると比率は低くなっている。（出典：ファミ通ゲーム白書2022 角川アスキー総合研究所刊） グーグルのジャック・ビューザー氏は、同社のゲームメーカー向けクラウドサービス｢Google Cloud for Games｣の戦略立案をする、ゲームインダストリー・ソ
スマホ向け｢BingチャットAI｣でグーグルを猛追するマイクロソフト。責任者が｢大きなチャンス｣だと語ったワケ
マイクロソフトは｢新しいBing｣によるチャット検索でグーグルに先制パンチを加えた。2月7日の発表以降も手を休めることなく改善を続けている。 同社が続く策として矢継ぎ早に投入したのが｢スマホでのチャット検索｣だ。マイクロソフトはどんな戦略で臨もうとしているのだろうか？ ｢新しいBing｣の発表会でも壇上に立った、マイクロソフトのモダンライフ/サーチ/デバイス部門担当バイスプレジデントのユスフ・メディ（Yusuf Mehdi）氏を直撃した。
チャットできるAI、ChatGPTが｢そこまですごくない｣理由。見えてしまった限界
イーロン・マスクやマイクロソフトが出資するOpenAIが発表した、チャットできるAI｢ChatGPT｣が注目を集めている。公開からわずか6日目にして利用者が｢100万ユーザを突破した｣とサム・アルトマンCEOは公表した。 ChatGPT launched on wednesday. today it crossed 1 million users! — Sam Altman (@sama) December 5, 2022 すごいという気もするが、話題の割にあんまりという印象もある。 どんな質問にもそれっぽく答えてくれるのだが、同時にChatGPTを持ち上げすぎるのはいつものように危険だと、｢AI｣の研究・開発をしてきた経験から筆者は考える。
NHKがネトフリ抗議の真意…急ぎすぎた｢広告プラン｣で浮上する大きな課題
11月4日にスタートした、ネットフリックスの広告つきプラン｢広告つきベーシック｣について多くの業界関係者が懸念していた騒動が持ち上がった。 11月16日、共同通信はNHKがネットフリックスに対して配信停止を要求したと報じた。 ネットフリックス上で配信されるNHKの番組に広告が表示されることについて、NHK側が抗議したのだ。開始前からそうした観測記事は出ていたが、NHKが実際に動いた形だ。 各社への取材から、この背景を分析する。 NHKのネトフリへの申し出は｢事実｣ 共同通信などの報道は事実なのか？ NHK広報は｢遺憾の意と厳重な抗議を伝え、配信停止を申し入れたのは事実｣と答える。 ｢ネットフリックス側に説明を求め、対応を協議してきたが、4日に開始されたネットフリックスの新しいプランはNHKが想定していたものと大きく異なっており、これほどの大きな変更であれば、十分な時間的余裕を持って説明すべ
“Google翻訳超え”の評判も。AI翻訳｢DeepL｣CEOが語る｢セキュリティと守秘｣｢ユーザー数｣
まず少し、DeepLの歴史をおさらいしておこう。 DeepLは翻訳サービス｢DeepL翻訳｣を提供するドイツの企業だ。本社はケルンにある。2017年にサービスを開始して以来、世界中で使われるサービスに成長した。特に、2020年に日本語に対応してからは、日本で広く使われるサービスともなっている。 ※社名は当初の｢Linguee｣から、2017年に現在の｢DeepL｣へと変更している。 自動翻訳には多くのライバル企業がいる。グーグルなどの大手企業は長く、無料で翻訳サービスを提供してきた。 だがDeepLが登場し、日本語対応が発表されると、国内でも話題になりはじめた。その理由はやはり｢品質｣だ。 ｢翻訳の品質と正確さがあってのことだと思います。使い続けるうちに、『これなら相手に通じる』と自信が持てるようになるので、ツールをより信頼してもらえるようになります。 DeepLでは早期から、そうした信頼
22万円の新型VRゴーグル｢Meta Quest Pro｣はアリか？…3機種比較で見えた実力
メタ（Meta）は主力の広告事業の減少に苦しみつつも、将来に向けた｢メタバース関連ビジネス｣に多額の投資を続けている。 ある意味でその象徴と言えるのが、10月末に発売された最新型のVRゴーグル（HMD）の｢Meta Quest Pro｣だ。 日本円で直販価格22万6800円（税込）という高価な製品だが、そこで同社はなにを目指そうとしているのだろうか？ 実機を使ってみて分かったのは、｢22万円のデバイスを多数売って儲ける｣のではなく、｢さらに将来性を探索（Quest）｣しようとする姿勢だった。 今回は同社の｢Meta Quest Pro｣、PICOの｢PICO 4｣と比較しつつ、価値をチェックしてみた。
いかなる投資も｢行っていない｣日本人は、いまだ約6割も存在する。MMD研究所調査が示す投資後進国の実態
MMD研究所の調査によると、いかなる投資も｢行っていない｣日本人の割合は59.2％。 この数値は、アメリカの38.3％、中国の26.8％に対して、1.5〜2倍にのぼる。 しかし、世帯年収にも触れた同調査では、アメリカの格差社会を可視化した結果となった。 ｢資産所得倍増｣の実現は、まだまだ遠そうだ。 株式や投信など、いかなる投資も｢行っていない｣日本人の割合は、いまだ59.2％も存在することが、MMD研究所の｢日米中3カ国都市部スマートフォンユーザー比較調査｣によって判明した。この割合は、アメリカだと38.3％、中国だと26.8％となっており、両国に対して先述の日本の数値は、1.5〜2倍以上にもなる。
Netflixが11月開始する｢月額790円の広告付き料金｣はパンドラの箱か？ ユーザーへのメリット・デメリット
ネットフリックスが、かねてより導入を表明してきた｢広告モデル｣の新料金プランを発表した。 新プラン名は｢広告つきベーシック｣。日本では11月4日（金）午前1時より提供が始まり、料金は月額790円。従来の最安値だった｢ベーシック｣（月額990円）から200円安くなる。 同社の狙いは｢会員数伸び悩みからの脱却｣だ。 今回、ネットフリックスCOO（最高執行責任者）兼CPO（最高製品責任者）のグレッグ・ピーターズ氏らエクゼクティブからのコメントも得られた。コメントと重ね合わせながら新戦略を分析していく。 ｢ベーシック｣を広告ありで200円値引き 新プランの名称は｢広告付きベーシック｣。ネットフリックスにはこれまで、ベーシック・スタンダード・プレミアムという3つの料金プランがあった。 違いは主に、画質と同時に視聴できる端末数の違いだ。名前からもわかるとおり、広告付きベーシックは、｢ベーシック・プラン
Googleのクラウドゲーミング｢Stadia｣の致命的な失策……なぜYouTubeという最強カードを切らなかったか
2019年、サンフランシスコで開催されたゲーム業界向けカンファレンス｢GDC｣の基調講演で話す、フィル・ハリソン副社長。 REUTERS/Stephen Lam まず、Stadiaがどんなサービスだったかを解説しよう。 Stadiaはいわゆる｢クラウドゲーミング｣と呼ばれるタイプのサービスだ。 手元の機器でゲームソフトが動作する家庭用ゲーム機などと違い、クラウドゲーミングでは特別な機器を必要としない。 ゲームの実行そのものは、ネットの向こう側（クラウド側）にある｢ゲームサーバー｣で行われるからだ。 ユーザーは、手元のPCに接続したコントローラーを使い、映像と音声はネットを介して手元の機器に送られる。ちょうど、Zoomごしにゲームをプレイする様子をイメージするとわかりやすいかもしれない。 一定速度の安定した通信が行えるネット回線は必要になるが、ゲームをプレイする端末側に、高性能な性能は必要な
ノーベル賞科学者｢パスタを茹でる時、沸騰したら火を止めていい｣…欧州エネルギー危機で。シェフたちは猛反発
パリージはさらに、ファイナンシャル・タイムズ（Financial Times）で著名な建築家として紹介されたアレッサンドロ・ブシーリ・ヴィチ（Alessandro Busiri Vici）の投稿を再びシェアし、お湯が沸騰した後には、完全にコンロのスイッチを切ってもいいと述べた。そのコツはパスタは鍋にフタをした状態で茹で、茹で上がりまで1分ほど余計にそのままにしておくことだそうだ。ブシーリ・ヴィチによると、この方法で少なくとも8分間はガスを節約できるという。 食品関連団体のイタリアンフード・ユニオン（Unione Italiane Food）でも、調理中に火を止める｢パッシブ・クッキング（passive cooking）｣を提案しており、この方法で調理することで、最大47％のエネルギーと二酸化炭素の排出を削減できるとしている。また、湯を沸騰させる際に、鍋にフタをすることや適切な量の水を使うこ
31年連続｢世界最大の対外純資産国｣はほぼ円安効果。経常黒字減でドイツと逆転の日が近づいて…
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Jun. 01, 2022, 07:00 AM ビジネス 15,887 財務省の発表によると、2021年末時点の日本の｢対外純資産｣は過去最大、31年連続で世界首位の座を守った。画像は岡山・倉敷の三菱自動車水島製作所内で組み立てられる電気自動車。 REUTERS/Satoshi Sugiyama 財務省が最新（2021年末現在）の｢本邦対外資産負債残高の状況｣を公表。NHKや日本経済新聞など代表的なメディアが、日本の｢対外純資産｣が400兆円を超えて過去最大になったと報じた。 対外純資産とは、日本国内の企業や個人、政府が海外に持つ資産額から負債額を引いたもの。巨大な対外純資産の存在は、国内への投資機会が乏しかった（あるいは魅力がなかった）ことの裏返しでもあり、過去最大を記録したからと言って必ずしも喜ばしい話ではない。 とは言え、日本政
日本も｢音楽ストリーミング｣拡大期に入った。日本レコード協会のデータから読む音楽産業の現在地
日本の音楽産業が急速に｢ストリーミング形式｣が成長をけん引するフェーズに入ったことが、一般社団法人・日本レコード協会（以下RIAJ）は、3月25日に公表した｢日本のレコード産業2022｣で明らかになった。 音楽ソフト（オーディオレコード、音楽ビデオ）の総生産は、1936億円という規模になっている。 2021年の日本の｢音楽配信｣のみの売り上げは895億円。2010年以来12年ぶりに800億円の大台を超えたことが分かった。配信に限って言えば、売り上げの水準としては、2009年ごろの規模にようやく｢回復｣した形だ。 なぜサブスク全盛の今、日本市場の配信ビジネスは｢回復｣という状況にあるのか。RIAJなどの公表データから、日本の音楽産業の状況をまとめてみたい。 一般社団法人・日本レコード協会｢日本のレコード産業2022｣より抜粋。2021年の音楽配信売り上げは895億円まで成長した。 出典：一般
ポーランド首相がフランスとドイツの対応を強く非難…ウクライナでの｢大量虐殺｣を受けて
ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相。2022年4月2日撮影。 Mateusz Wlodarczyk/NurPhoto via Getty Images ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は、ウクライナにおけるロシアの行動は｢大量虐殺｣だと述べた。 同首相は、ドイツとフランスがプーチンを止めるのに十分なことをしていないと非難した。 彼はさらに、ドイツがより厳しい制裁の最大の障害であると述べた。 ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ（Mateusz Morawiecki）首相は、欧州連合（EU）に対し、ロシアに対して｢即時かつ決定的な行動をとる｣よう要請し、特にフランスとドイツの対応を非難した。 ロイター通信によると、モラヴィエツキ首相は4月4日の記者会見で、ロシアに対する制裁強化の主な障害になっているのはドイツだと述べたという。 ｢ハンガリーは（現政権の）4度目の勝利であり
環境省はフリーアドレス化でこうなった。“資料が山積み”の霞が関は変わるのか？
フリーアドレス化する前の環境省環境再生・資源循環局。机の上には多くの書類がある。2021年12月撮影（写真の一部を加工しています）。 撮影：横山耕太郎 環境省と厚生労働省が入る、霞が関の中央合同庁舎5号館。 そのビルの23階にある、環境省の環境再生・資源循環局が2022年1月、デスクやロッカーを一新しフリーアドレス化した。環境省の中で、局全体をフリーアドレス化したのは初めてという。 霞が関では依然として｢紙文化｣が根強く、デジタル化を阻んでいるとも指摘されている。 環境省でもフリーアドレス化するまでは、机に書類が積まれた姿が当たり前だったが、そんなオフィスはどう変わったのか？ ビフォーアフターを取材した。 ｢最初は職員がフリーアドレスをイメージできておらず、『どうやって資料を保管するんだ』という反発もありました｣ 環境省大臣官房秘書課・課長補佐の宍戸公さんはそう振り返る。 環境省でフリーア
メタバースで本気で仕事をする。｢Oculus Quest 2｣以外に必要なものとは？
11月に公開した西田宗千佳さんの記事｢仮想空間メタバースで｢仕事｣をしてみたら…想像以上に実用レベルで驚いた｣は多くの反響が集まった。 メタバースという言葉の本格的なバズワード化は、旧フェイスブック社がメタ（Meta）へと社名変更して以降、鮮明になった。 僕も、この記事以降、本格的に仕事で使いはじめた。2021年末企画として、その仕事環境をつくるためのアレコレと、実際にどう使っているかを話してみよう。 Meta Quest 2で｢集中部屋｣をつくる 仮想空間（メタバース）で｢仕事｣をするのは、｢打ち合わせをするようなコミュニケーションツールとして｣と｢PC作業などのバーチャル仕事部屋として｣の2つの側面がある。 僕が頻繁に使っているのは後者のほうだ。近々、コミュニケーションに使う例が記事になる予定だが、さすがにまだZoom並みの気軽さで、誰かと会話することはできない。 一方、後者｢PC作業
仮想空間メタバースで｢仕事｣をしてみたら…想像以上に実用レベルで驚いた
マーク・ザッカーバーグCEOはFacebookの新社名が｢Meta｣になるとイベントで発表した。 出典：Meta Facebookが社名を｢Meta｣に変更したこともあって、｢メタバース｣という言葉に一層の注目が集まるようになってきた。 メタバースとは、｢meta｣（超越、高次の）と｢universe｣（宇宙）を組み合わせた造語で、オンライン上に構築された、人が活動できる仮想空間のことだ。 映画『マトリックス』や『レディ・プレイヤー1』のように、現実世界のようなメタバースが実現するのはまだ先の話だが、シンプルなコミュニケーションやゲーム、イベントサービスなどの形で、その元となる存在はすでに生まれている。 中でもビジネス面で注目されているのが｢バーチャル会議｣や｢ワークスペース｣だ。 Facebook改めMetaは8月に｢Horizon Workrooms｣という新サービスを立ち上げた。注目
電動キックボード vs. 電動アシスト自転車。｢シェアで移動する人たち｣の最新事情
この1年、シェアサイクルの需要が伸びる一方で、2021年4月23日には渋谷区を中心に注目を集める小型モビリティの｢シェア｣型サービスが始まった。 電動キックボードなどの電動モビリティを開発するLuupが、経済産業省の新事業特例制度を利用して、電動キックボードのシェアリングサービスをスタートしたのだ。 特集｢半径1キロのモビリティ革命｣第4回では、コロナ下で存在感を増してきた｢シェア型の移動手段｣として、シェア電動キックボードの｢Luup｣、電動アシスト自転車のドコモ・バイクシェアを取り上げる。“所有せずに使う”という｢ラストワンマイル｣の移動手段はいま、どう変わったのか。
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