“価格交渉 価格転嫁は適正か”大手2社に最低評価 経産省 | NHK
経済産業省は、中小企業が取り引き先の大手企業との間で価格交渉や価格転嫁を適正に行えているかについて調査結果をまとめました。このうち、大手企業の2社については「取り引きの中止をおそれて交渉できなかった」などといった回答が寄せられ、価格交渉で最も低い評価となりました。 経済産業省は、ことし5月までに中小企業を対象に取り引き先の大手企業との価格交渉と価格転嫁の状況について、アンケート調査を行いその回答内容に応じて、大手企業116社に4段階のランク付けをしました。 それによりますと、価格交渉については、大手企業116社のうち30社が「交渉に応じてもらえた」などとして最も高い評価になりました。 一方、大手化学メーカーの「積水化学工業」と中部電力の子会社で設備会社の「トーエネック」の2社については「取り引きの中止をおそれて交渉できなかった」などといった回答が寄せられ、最も低い評価となりました。 また、
下請けとの価格交渉、積水化学・トーエネックが最低評価 経産省 - 日本経済新聞
経済産業省は29日、下請け振興法に基づき、取引先の中小企業との価格交渉と価格転嫁に後ろ向きな企業を実名で公表した。積水化学工業、中部電力グループのトーエネックの2社は交渉状況が4段階評価で最低だった。経産省は下請けの中小企業を対象にアンケートを実施した。10社以上の中小から取引先として名前があがった約120社の状況をまとめた。「交渉状況」と「転嫁状況」について、それぞれ評価した。2023年2月
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