【マイナンバーを読み解く素朴な疑問】Q2:なぜ住基ネットを活用しないで、新たな番号制度を導入するのか？
【マイナンバーを読み解く素朴な疑問】Q2:なぜ住基ネットを活用しないで、新たな番号制度を導入するのか？ こうした経緯で創設されることになった番号制度について、政府は「番号制度の構築に当たっては、住基ネットに係る最高裁合憲判決（最判平成20 年3月6日）の趣旨を十分踏まえる必要がある」（2011年6月30日の「社会保障・税番号大綱」）としており、住基ネットと同様に新たな番号制度（すなわちマイナンバー制度）でも、次の要件を備える必要があるとしている。 ・何人も個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を有すること ・個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体が存在しないこと ・管理・利用等が法令等の根拠に基づき、正当な行政目的の範囲内で行われるものであること ・システム上、情報が容易に漏洩する具体的な危険がないこと ・目的外利用又は秘密の漏洩等は、懲戒処分又は刑罰をもっ
肖像権ガイドライン – LEGAL SYSTEM
肖像権ガイドライン 2021年4月19日 公式版公開 ●「肖像権ガイドライン～自主的な公開判断の指針～ (2023年4月補訂)」 【2023年4月補訂版における修正箇所】 23頁 裁判例7の点数を「-5点」から「-20点」に修正 23頁 裁判例21の点数を「+10点」から「+5点」に修正 32頁 裁判例2の「A4版」を「A4判」に修正 35頁 裁判例7の「社会的偏見につながり得る情報」の「-10」を「-15」に修正 37頁 裁判例11の「覚える」を「おぼえる」に修正 41頁 裁判例17の「整合性」を「×」から「○」に修正 43頁 裁判例21の「社会的偏見につながり得る情報」の「-10」を「-15」に、合計点を「+10点」から「+5点」に修正 ●「肖像権ガイドライン～自主的な公開判断の指針～ (2021年4月)」(デジタルアーカイブ学会肖像権ガイドラインとその解説) ●デジタルアーカイブ学会
法令･ガイドライン等 ｜個人情報保護委員会
（参考） 個人情報保護法の成立及び改正に関する主な経緯 (PDF : 188KB) 法律 個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号） HTML版（e-Gov） 基本方針 個人情報の保護に関する基本方針（平成16年４月２日閣議決定、令和４年４月１日一部変更） [ HTML版 | PDF版 (PDF : 544KB) ] 政令 個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年12月10日政令第507号） [ HTML版（e-Gov） | | PDF版準備中 ] 規則 個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年10月５日個人情報保護委員会規則第３号） [ HTML版（e-Gov） | PDF版準備中 ] 補完的ルール 「個人情報の保護に関する法律に係るEU及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」 (PDF : 166KB) 基本原則
Skeb - Artwork Commission
この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社スケブ（旧「外神田商事株式会社」。以下、「運営会社」といいます）が提供する「Skeb」（以下、「本サービス」といいます。）において、運営会社と本サービスを利用する利用者（以下、「利用者」といいます。）の間で合意されるものです。 第1条 定義 本規約では、次の用語を使用します。 「投稿コンテンツ」とは、利用者が本サービスに投稿、送信、アップロードしたデータのことをいいます。「作品」とは、クライアントからのリクエスト（以下、「リクエスト」といいます。）を基に制作された投稿コンテンツのことをいいます。「クリエイター」とはリクエストを受けた利用者のことをいいます。「クライアント」とはリクエストをした利用者のことをいいます。「規約とポリシー」とは、本サービスにおいて、本規約を含む「規約」「ポリシー」「表記」「ガイドライン」の名称で運営会社が作成
事業譲渡というユーザー救済策を阻みかねないZaif利用規約 - サインのリ・デザイン
仮想通貨取引所Zaifで発生したハッキング事件。ユーザーの財産保護のため、フィスコへ事業譲渡を行った後Zaifは解散するとのプレスリリースが出されましたが、またしても利用規約に問題が潜んでいました。 Zaifが選択したのは「事業譲渡」そして「解散」 会社発表によれば、2018年9月14日にハッキング被害を受け、フィスコ（株式会社フィスコ仮想通貨取引所）からの金融支援獲得に向けて交渉を重ねていたというZaif（テックビューロ株式会社）。 その交渉の結果として、2018年10月10日付で以下のプレスリリースを発出しました。 ▼ お客様預かり資産に関する金融支援 正式契約締結のお知らせ 弊社は平成30年10月10日、株式会社フィスコ仮想通貨取引所との間で弊社の仮想通貨取引所「Zaif」の事業を弊社から株式会社フィスコ仮想通貨取引所に対して譲渡する旨の事業譲渡契約（以下「正式契約」）を締結しました
労働条件通知書の電子化がついに解禁 - サインのリ・デザイン
2019年4月より、労働条件通知書の電磁的方法による提供が認められることに。これまで書面交付が義務とされ雇用契約の完全電子化を阻んできた古い規制が緩和されることで、電子契約の利便性が更に向上します。 労働条件通知書の電子メール等による提供が可能に 労働者保護の観点から、雇用契約手続きにおいて必須とされてきた「労働条件通知書」の書面交付義務。 契約の電子化を推し進めるクラウドサインでも、雇用契約を電子化するにあたり労働条件通知書に限っては別途書面を交付していただく必要がある旨、お客様にご案内をしていました。 しかしついにこの 書面原則が緩和され、電子メール等による労働条件通知が認められる ことになりました。 ▼ 労働条件の通知、メールで可能に 厚労省、来春から適用（2018/10/8付日本経済新聞） 厚生労働省は、企業が労働者に書面で交付すると定めている労働条件の通知方法を、電子メールなどで
メルカリ事例で学ぶ、CtoCサービスにおける資金決済法の罠 | STORIA法律事務所
ホーム ブログ IT企業法務 メルカリ事例で学ぶ、CtoCサービスにおける資金決済法の罠｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジ… 2017年12月、フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリ（https://www.mercari.com/jp/）は取引ルールを変更し、それまで出品者は販売で得られた売上金を1年間は引き出さずにメルカリに預けられていたところ、新ルールではこの預かり期間を90日間に短縮しました。 また売上金を直接使用した商品購入ができなくなり、代わりに商品を購入できるポイントと交換したうえで、ポイントで商品を購入する手順に変更しました（ポイントは換金不可）。 メルカリ、出品者売上金の預かり期間を短縮 新取引ルール、12月から（日本経済新聞） これらの新ルールへの変更は、メルカリの従前のビジネスモデルが資金決済法で定める「資金移動業者」に該当する可能性を指摘されたためと考え
電子署名法の解説（岡村久道）
『電子署名法の解説』 近畿大学・関西大学兼任講師 弁護士 岡村 久道 （初稿 2000/07/01、最終更新 2003/04/17 ） 「インターネットの法律実務（新版）」プレビュー版 (C) copyright Hisamichi Okamura, 2000-2001, All rights reserved. 2000年5月31日、電子署名法（正式名称は「電子署名及び認証業務に関する法律」）が公布された。施行期日は2001年4月1日である。 本稿では電子署名法の概略について解説を加えてみたい。 INDEX I 「電子署名」とは II 電子署名の仕組み III 電子署名法制定の必要性 IV 電子署名の定義 V 電子署名の効力 VI 認証機関に関する規定 VII 法人代表者に対する電子認証 VIII 個人に対する地方公共団体の電子認証 IX 日本の電子認証制度の全体像 X 認証機関が登録時
電子署名とは？—電子署名法2条・3条のポイント解説 | クラウドサイン
これを見ると、どこか重要かは一目瞭然です。「電磁的記録（電子文書）の真正な成立の推定」をする、どうみても重要そうな第2章の中身が、3条というたった一つの条文しかありません。 電子署名法を理解するためのポイントは、ずばり、3条を正確に理解できるか にあります。 3.2 電子署名法2条が定める電子署名の要件 その3条を理解する前提として、先に 「電子署名」の要件を定義する電子署名法2条1項を確認 しておく必要があります。 第二条 この法律において「電子署名」とは、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。 一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すため
グレーゾーン解消制度・プロジェクト型「規制のサンドボックス」・新事業特例制度 （METI/経済産業省）
事業者単位の規制改革推進に向けて 事業者の個々の事業内容に即して規制改革を進めていくことを狙いとして、グレーゾーン解消制度・プロジェクト型「規制のサンドボックス」・新事業特例制度という制度が創設されました。
契約締結はクラウドの時代！クラウドサインにユーザーの疑問点を聞いた
ホーム / サービス業 , さまざまな業種 , 不動産業 , 保険業 , 卸売業 , 小売業 , 建設業 , 情報通信業 , 製造業 , 農林水産業 , 運輸業 , 金融業 , 電気・ガス・水道業 , 飲食業 , 契約管理システム / 契約締結はクラウドの時代！クラウドサインにユーザーの疑問点を聞いた 契約書を印刷・製本・押印して印紙を貼る。そして郵送し、フォロー電話・メールをする。間違いがあれば契約書を作り直す。このような契約締結の手間や業務負荷に日々悩まれている企業が多いのではないでしょうか？契約締結は、ビジネス上とても重要な業務ですが、時間を取られる負荷の高い作業でもあります。 近年、契約締結のクラウド化が急速に進んでいます。契約締結は、もはやアナログで行う時代ではありません。クラウドサービスを活用して効率的に締結する時代です。クラウド化することで、多くの企業が業務負荷を大幅に削減し
クラウドサイン責任者が語る、リーガルテック“エコシステム”構想 変わりゆく法律業界のゆくえ
2018年7月12日、弁護士ドットコム株式会社が主催するイベント「Legal Tech Forum」が開催されました。伝統的な文化を重んじる法律業界をアップデートすべく、リーガルテック企業3社が一堂に会して、法務の未来を語り尽くす本イベント。年々市場が成長しつつあるリーガルテック分野において活躍する日本企業が、自社の挑戦を明かします。本イベントの主催で、クラウド契約サービスの「クラウドサイン」事業部長の橘大地氏は、リーガルテックの最新動向と自社の取り組みを紹介。乱立しつつあるリーガルテックサービスにおいて重要性が高まる、“エコシステム構想”を紹介します。 クラウドサインが語る、リーガルテックのこれから 橘大地氏（以下、橘）：お越しいただきありがとうございます。今回、Legal Tech Forumを三井住友銀行さんと一緒に共催させていただくことになった訳ですが、そもそもこれを主催しようと思
EFF to Japan: Reject Website Blocking
Website blocking to deal with alleged copyright infringement is like cutting off your hand to deal with a papercut. Sure, you don’t have a papercut anymore, but you’ve also lost a lot more than you’ve gained. The latest country to consider a website blocking proposal is Japan, and EFF has responded to the call for comment by sharing all the reasons that cutting off websites is a terrible solution
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
■要旨 状況に応じて障害者を柔軟に支援することで、障害者の権利確保に主眼を置く障害者差別解消法が2016年4月に施行されて2年が終わろうとしている。この法律は障害者の特性や個別事情に応じた「合理的配慮」の提供を行政機関に義務付けており、各行政機関では職員の適切な対応に必要なことを定める「対応要領」の策定などが進んだ。 しかし、障害者差別解消法は「対話→調整→合意のプロセス」を当事者の間で義務付けているだけであり、「合理的配慮として、どういった支援を提供するか」という点については、障害者と行政機関など当事者同士の調整に委ねられている分、分かりにくいのも事実である。実際、障害者差別解消法や合理的配慮の目的や意味が社会に浸透しているとは言えないだろう。 本レポートでは、合理的配慮を中心に障害者差別解消法の内容を詳しく解説するとともに、自治体の動向やメディアの報道ぶりなどを基に、2年間の動きを考察
ISPの送信ドメイン認証実装状況 | 送信ドメイン認証｜迷惑メール相談センター
2024/05/01 トピックス 特定電子メール法に違反しているSMSの情報提供のお願い 2024/05/13 注意喚起 SoftBankになりすました偽メール「件名：【＝SoftBank】ご利用のお客様へ」(本偽メールは、実在の企業・団体と無関係に送信されたものです） 2024/05/13 注意喚起 メルカリになりすました偽メール「件名：【重要なお知らせ】メルカリ事務局からのお知らせご利用確認のお願い」(本偽メールは、実在の企業・団体と無関係に送信されたものです） 2024/05/13 注意喚起 BIGLOBEになりすました偽メール「件名：最終通知:あなたのアカウントは無効化の待機中です」(本偽メールは、実在の企業・団体と無関係に送信されたものです） 2024/05/13 NEWS 【2024/5/13 4:30】ビューカードを騙る詐欺メールに関する注意喚起(電気通信大学) 2024/0
成功のヒント: GDPR から学んだ教訓 | Amazon Web Services
Amazon Web Services ブログ 成功のヒント: GDPR から学んだ教訓 セキュリティは AWS の最優先事項です。これはサービスの開始時から変わりません。GDPR (EU 一般データ保護規則、2018 年 5 月 25 日に施行開始) の導入により、私たちのセキュリティ中心の文化でもプライバシーとデータ保護がより強く意識されるようになりました。締切りよりかなり前でしたが、数週間前に AWS のすべてのサービスが GDPR の基準を満たしていることを発表しました。つまり、お客様の GDPR の課題を解決する 1 つの方法として AWS をご利用いただけるようになりました (詳細は GDPR Center をご覧ください)。 GDPR への準拠に関しては、多くのお客様で順調に準備が進んでおり、当初の不安はかなりなくなったようです。この話題でお客様とお話をさせていただくと、いく
性犯罪規定改正の要点 ~ 非親告罪化は被害者を救うか - 弁護士三浦義隆のブログ
今国会では重要な刑法改正案が成立した。*1 この改正は、性犯罪に関する複数の規定を大幅に改めるものだ。6月23日に公布され、7月13日に施行される予定。 共謀罪の影に隠れて、一般の方にはあまり注目されていないようだから、簡単に解説しておきたい。 今回の刑法改正で、特に重要なポイントは以下のとおり。 1． 強姦罪の罪名が「強制性交等罪」に変更された 2. 強制性交等罪は肛門性交・口腔性交も対象 2-1. 改正前 2-2．改正後 2-3．コメント 3. 強制性交等罪は男性も被害者に含まれる 3-1． 改正前 3-2． 改正後 3-3． コメント 4. 強姦罪改め強制性交等罪の厳罰化 4-1． 改正前 4-2． 改正後 4-3． コメント 5． 監護者わいせつ罪および監護者性交等罪の新設 6． 非親告罪化 6-1． 改正前 6-2．改正後 6-3．コメント 1． 強姦罪の罪名が「強制性交等罪」に
Case.１４ 裁量労働制なのに出勤管理？
マンガ解説 裁量労働制とは JREC-IN Portalで研究職の公募をしている機関では、裁量労働制を取り入れているところが少なくありません（研究職の場合、正確には専門業務型裁量労働制といいます）。専門業務型裁量労働制とは、業務遂行の方法、時間配分等を労働者の裁量にゆだねる必要がある業務に適応される制度で、実際の勤務時間にかかわらず、労使であらかじめ決められた時間を働いたとみなし、給与を支払うものです。たとえば1日のみなし勤務時間が7時間45分と決められている場合、実際の勤務時間が3時間でも10時間でも7時間45分勤務したとみなされます。 この制度を適応する機関に対しては、主に下記の事項が求められます。 ・対象となる業務遂行の方法、時間配分等に関し労働者に具体的な指示をしないこと ・労働時間としてみなす時間を決めること ・対象となる労働者の労働時間の状況に応じて実施する健康・福祉を確保する
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