東京高等裁判所分限事件調査委員会から、陳述書の提出が求められたため、私は、陳述書を提出しました。
陳述書（東京高等裁判所分限事件調査委員会） - 弾劾裁判及び分限裁判の記録 岡口基一
東京高等裁判所分限事件調査委員会から、陳述書の提出が求められたため、私は、陳述書を提出しました。
濫用に当たる職務質問を受けたと考えたので弁護士に相談して訴訟を起こすことになった話
去る7月3日の午後の通勤途中に、私は職務質問を受けた。その次第は以下のブログ記事に職務質問を受けた当日書いて投稿した。ただし、投稿時に日付を超えてしまったので投稿日時は7月4日になっている。 本の虫: 警察官に職務質問をされた話 さて、振り返って見るに、私は先日の職務質問が警察官職務執行法第一条に規定された、「目的のため必要な最小の限度」を超えていて、「濫用」にあたるのではないかと考える。というのも、 「下を向いて歩いていた」、「帽子を目深にかぶっていた」という理由は、同法二条にある「合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由」にはならない。 仮に「疑うに足りる相当な理由」であったとしても、職務質問を開始してかなり早い段階で、その疑いに対して「重い荷物を背負って長距離を歩いたので疲れたのではないか」、「人間は下ぐらい向くものだ」、「日差しが強く帽子
アイテム現金化アプリ「CASH」がネットで物議…法的な問題は？ - 弁護士ドットコムニュース
このほどサービスが始まったばかりのスマホアプリ「CASH」（キャッシュ）が、大きな物議を醸している。 このアプリのコンセプトは、「目の前のアイテム（物）が一瞬でキャッシュ（現金）に変わる」。ユーザーはアプリ上で、手持ちのアイテムの情報を入力し、写真をアップロードすると、査定を受けられる。査定額（上限2万円以下）で承諾すれば、代金のキャッシュをすぐに受け取れるという仕組みだ。 代金を受け取ると、アイテムは、2か月以内に会社側に引き渡すことになる。アイテムを手元に残したければ、この間に代金と返金手数料（査定額の15％）をあわせて支払う必要がある。運営会社バンクによると、サービスは開始初日の6月28日だけで3億6000万円以上の利用があったといい、現在一時的に利用が制限されている。 一見、「質屋」のようなサービスのように思えるが、会社側はあくまで「売買契約」として「古物営業許可」だけを受けて運営
Amazonを訴えてみた｜佐藤秀峰
こんにちは、佐藤漫画製作所の佐藤秀峰です。 「海猿」や「ブラックジャックによろしく」という漫画を描いていました。 現在は「特攻の島」と「Stand by me 描クえもん」を執筆中。 ピークを過ぎた漫画家です。 最近は紙の本が売れなくなってきたので、電子書籍の販売に力を入れています。 Web漫画雑誌を発行したり、出版社を介さずに電子書籍ストアと契約して著作を販売したり、電書バトというサービスを展開し、漫画家さんからお預かりした作品を電子書籍ストアで販売するお手伝い（=電子書籍取次）をしています。 いわゆる漫画家のイメージとはちょっと違う仕事もしています。 ここ数年、取次業務のボリュームが大きくなっており、漫画を描く時間がなかなか取れないのが悩みです。 さて、2017年1月16日、佐藤漫画製作所は通販大手アマゾン・サービシズ・インターナショナル（以下:アマゾン社）に対して、訴訟を提起しました
日本、労働時間に関する「ILO条約」批准ゼロ…労働問題の「遅れている国」なのか？ - 弁護士ドットコムニュース
国際労働機関（ILO）が、労働環境整備のため定めた「ILO条約」全189条約（無効となった5条約を含む）について、日本の批准数が少ないと話題になっている。 1月16日付の東京新聞によると、日本の批准数は49条約で、経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の74条約を下回っているという。中でも、建設・運輸なども含んだ工業的企業で働く人の労働時間を「1日8時間かつ1週48時間に制限」した1号条約など、労働時間に関する条約には、1つも批准していないそうだ。 一体、どうして日本は批准していないのだろうか。そもそも批准すべきなのだろうか。作花知志弁護士に聞いた。 ●国内法との齟齬が問題 「ILO条約の内容と、日本の国内法の内容に齟齬があることが、日本が批准できない理由となります。 たとえば、ILO1号条約（1日8時間・週48時間制）について見ますと、日本では1947年に労働基準法が制定され、1日8時間
ＴＯＣ条約
2017.03.04 「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」の改正案の与党審査が始まりました。 この法律は、ＴＯＣ条約(又はパレルモ条約とも呼ばれる)に日本が加入するために必要な国内法整備の一つです。 ＴＯＣ条約は、テロを含む組織犯罪を未然に防ぐための国際協力を可能にするための条約です。 ＴＯＣ条約に加入することによって、我が国の組織犯罪の捜査に必要な証拠が外国にある場合に、迅速な共助を可能にします。 もしこの条約に加入しておらず、相手国と二国間条約もない場合、いちいち外交ルートを通さなくてはなりませんし、協力を得られるかどうかもわかりません。 同様に、我が国で組織犯罪を犯した犯罪人が外国に逃亡した場合、この条約に加入していれば、相手国との二国間条約がなくとも引き渡しの請求を行うことができます。 ＴＯＣ条約に加入しておらず、二国間条約もない場合、引き渡しを拒否する国が多くあ
残業、月60～80時間を上限 罰則設け順守促す - 日本経済新聞
政府は企業の残業時間に上限を導入する。月60～80時間を軸に検討する。現在は労働基準法の特別な条項を使えば事実上、青天井で従業員を残業させることが可能。同法を改正して違反企業に対する罰則も設け、過重な長時間労働の是正につなげる。労使ともに働き方の大幅な見直しを迫られる。2月1日の働き方改革実現会議で議論を始め、厚生労働省が年内に労働基準法改正案を提出する。政府内では2019年度にも施行を目指す
わいせつ動画、米国サーバでもアウト！ その理由は？（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■はじめに無修正の有料わいせつ動画サイト「カリビアンコム」を通じてわいせつ動画を配信していた被疑者らが、警視庁によって逮捕されました。被疑者らは、日本人の女優を使って制作したわいせつ動画を、台湾にある別会社を経由して、アメリカにあるとみられている「カリビアンコム」の運営会社に納品し、アメリカにあるサーバから配信していたようです。 無修正わいせつ動画制作、有料配信の疑い 台湾出身の女ら6人逮捕 台湾と米経由でわいせつ動画配信の疑い 社長ら逮捕 アメリカにあるインターネット・サーバにアップロードされたわいせつ画像は、他の世界中のアダルトサイトにある画像と同じように、もちろん日本からも見ることができますが、今回、警視庁が被疑者らを逮捕した理由はどのようなものなのでしょうか。 ■刑法の適用についての原則日本の刑法は、犯人の国籍を問わず日本の領土内で行われたすべての犯罪行為に対して適用されます（刑法
「NAVERまとめ」に関する昨今の報道を受けての当社見解について | ニュース | LINE株式会社
昨今、当社が運営するキュレーションプラットフォーム「NAVERまとめ」に関し、一部メディアやソーシャルメディアにおいて報道および言及されている内容を受けまして、改めて「NAVERまとめ」の背景並びに、当社としての見解をご説明させていただきます。 ■「NAVERまとめ」について 1.「NAVERまとめ」のコンセプト 探しあう検索。これが「NAVERまとめ」の根幹となるコンセプトです。 「NAVERまとめ」は、ロボット型検索エンジンが提供する画一的な検索結果だけでなく、個々人の価値観や観点による多様な検索結果（「まとめ」）の創出を目指す“ユーザー参加型”検索サービスとして開発されました。 検索する人の知識や背景、観点によって、提供されるべき適切な結果は異なり、正解は1つとは言えません。そこで参考になったページやコンテンツを、誰でも簡単に検索結果としてまとめることができ、次に探している人に紹介し
旺文社、過去問をＰＤＦ保存…外部指摘受け削除 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
受験生向けの参考書などを出版する旺文社（東京都）が、過去の入試問題をＰＤＦで電子データ化して保存していたのは著作権法に違反する恐れがあると外部から指摘され、先月、全て削除したことがわかった。 削除対象は大学、高校の入試問題で、延べ約４０００校分に上る。紙の著作物を私的使用以外で電子データに複製することが同法で禁じられているためで、企業が保管スペースの節約などのために行う「ＰＤＦ化」に、意外な課題が浮かび上がった。 同社によると、全国の大学や高校約５００校から毎年、入試問題の問題用紙の提供を受け、一部は権利処理をして出版物に転載したり、出題傾向の分析に使ったりした上で、提供された原本を社内の倉庫で保管していた。ただ、場所を取る上に経年劣化も生じることから、２００７年度以降はＰＤＦ化して同社管理のサーバーで保存し、原本は廃棄してきた。
情報処理安全確保支援士に科せられる懲役刑・罰金刑の罰則まとめ
情報処理技術者試験の各区分に合格してきた記録を記載しています。理系の情報系院卒ですが新卒時からずっと非IT業界で単なる趣味で試験受けてます。 （ロゴマークはhttp://www.meti.go.jp/press/2016/10/20161021002/20161021002.htmlより引用） 2016年10月21日(金)に情報処理安全確保支援士制度が開始されました。 具体的な登録手続きは2016年10月24日(月)から開始されています。登録手続を経ることによって情報処理安全確保支援士を名乗ることができます。 私はこの制度を論評する上で、改正された「情報処理の促進に関する法律」の全条文を読んでいます。経済産業省やIPAが掲載している概要説明のPDFだけでは全く不十分だからです。 特に情報処理安全確保支援士に登録しようとしている方に強く忠告しておきたいことは、情報処理安全確保支援士は罰則が規
【追記】犯罪者って悪くなくね
犯罪者になる人って大体環境が狂ってるよね。 狂った環境を作った人たち、つまり、親や教師、危害を加えた同級生や会社員。 犯罪者を捕まえるなら、ついでにそういう奴らも一緒に捕まえたほうがいいんじゃないか。 まあ、現実的じゃないからできないだろうけどさ。 犯罪者にだけ責任を押し付けるのってどうかと思うんだよね。 製造者にも責任があると思う。 正直、犯罪者より犯罪者を製造出来る奴らの方が何倍も怖い。 だって犯罪者を量産出来るわけでしょ？チョーこえーっすよ。 殺処分したほうがいいでしょ。恐ろしい恐ろしい。 「自分の境遇を人のせいにするのは良く無い」って恵まれた人たちがよく言うけどいるけど、現実が見えてないよね。或いはあえて見ないようにしてるか。 常識的に考えれば、人が狂うのって大体環境が悪いからですよね。酒鬼薔薇や秋葉にトラックで突っ込んだ奴の親は基地外でしたし。 生来からオカシイ人って殆どいないよ
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