中国の新地図にアジア一斉反発 領有権主張「十段線」に拡大
【シンガポール＝森浩】中国が発表した新しい地図に対し、アジアで非難が一斉に広がっている。地図には、中国が南シナ海周辺の領有権主張に用いる独自の境界線「九段線」を拡大した「十段線」が記され、領有権を争うフィリピンやベトナムなどのほか、台湾も反発。一方的な領有権の主張は、９月上旬にアジアで相次ぎ開かれる国際会議で火種となる可能性がある。 地図は中国自然資源省が８月２８日に公表した「２０２３年版標準地図」。南シナ海のほぼ全域の領有を主張しており、九段線を台湾東部に拡大した十段線が記されている。また、ヒマラヤ地域では、中国が「南チベット」として領有権を主張するインド北東部のアルナチャルプラデシュ州も中国領として記載された。 地図を巡ってフィリピンは３１日の声明で「中国の主権を正当化しようとする試みで、何の根拠もない」と反発。南シナ海での中国の主権主張を退けた１６年の仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）裁
｢世界の工場｣のポジションは失われた…世界の主要企業が｢中国脱出｣を急いで進めているワケ 中国の｢政治リスク｣はあまりに高すぎる
“世界の工場”の地位から陥落した 最近、世界の主要企業が中国から脱出し始めている。1990年代以降、中国はグローバル化の加速などを追い風に“世界の工場”としての地位を高めた。しかし、ここへきて人件費の高騰などもあり、明らかに中国はその地位から滑り落ちている。 8月3日、花王は中国でのベビー用紙おむつの生産終了に伴いリストラ費用として80億円を計上すると発表した。海外企業では、米フォードやインテルがリストラを実施した。フォードは追加のリストラ観測もある。韓国サムスン電子やLG電子も中国での生産体制を縮小した。軽工業から重工業、IT先端分野まで幅広い分野で、世界の主要企業の“脱中国”は鮮明だ。 中国が世界の工場としての地位から脱落したことは、わが国の経済にプラス・マイナス両方の効果をもたらすだろう。半導体分野では台湾や米国などの企業が地政学リスクへの対応や、高純度の半導体部材メーカーとの関係強
中国外交トップ王毅氏、日韓に連携呼び掛け 「欧米人にはなれない」
中国・青島で開催された日中韓のフォーラムに出席する王毅共産党政治局員（中央）/Li Ziheng/Xinhua/Alamy Live News/AP 香港（ＣＮＮ） 中国外交トップの王毅（ワンイー）共産党政治局員は３日、日本と韓国に対し、「アジアの再生」へ向けた中国との連携を呼び掛けた。 中国東部の青島で開催された日中韓のフォーラムで、出席者らに語った。 欧米人の大半は日中韓の区別ができないと指摘し、「どんなに髪をブロンドに染めても、鼻の形をとがらせても、欧米人には決してなれない。自分たちのルーツがどこにあるのか知る必要がある」と訴えた。 フォーラムは２０１１年から毎年開催されている。王氏は開会式のあいさつで日韓両国に、アジアの価値観を広めて「戦略的自主性」を育て、地域の一体性と安定を維持し、冷戦思考の再来に抵抗するよう呼び掛けた。「地域の運命はわれわれの手の中にある」とも強調した。 王氏
中国国籍の方の生活保護集団申請について
本市では、生活保護行政に対する市民の皆様の信頼を得るため、積極的に生活保護の適正化に向け取組みを進めています。 この度、中国国籍の方が入国し、外国人登録が認められた直後に生活保護申請を集団で行うという事例が発生しました。 所定の手続きを経て入国し、定住が認められた外国人については、国の通知により、生活保護法を準用する制度になっています。 当初の段階では、すでに入国管理局が入国を許可し、形式的に要件が整っている以上、保護決定をせざるを得ない状況にあると考えられたことから、本市としては、申請のあった事案について、保護決定を行いました。 しかしながら、本市としては、次の「基本的認識」に示すとおり、入国管理法の運用や生活保護制度の準用に問題があるのではないかとの認識から、入国管理局他、関係先に対して申し入れ等を行うとともに、同様の生活保護の申請は受付を保留し、厳正な対応を行っていくこととしました。
中国のトイレに衝撃を受けたけど順応した話(下ネタです)
仕事で中国に行ったときに現地の公衆トイレがいわゆるニーハオトイレというやつで、 トイレに入るなり動物園の匂いを凝縮したような匂いが鼻を刺し、入り口に付近にでかいゴミ箱と、奥には水路が横に引いてあるだけの場所でそこに既に用が足されてある状態だった。(外にティッシュペーパーの自販機なんてのもあった) 先輩には、すまん言うの忘れてたと謝られるも、トイレが嫌だから仕事を断るなんてことは考えてなかったのだが、男女が別れてるだけ良い方らしい。でも改めて見るとほんとにあるんだなと。近代的な建物こそトイレも新しいけど。 もちろん宿泊先は個室のトイレがあるものの、基本的にはそこから離れた作業場と併設された仮宿にいることが多く、この公衆トイレを一ヶ月は使うことになった。 最初は恐る恐る水路に跨って小さい方をしていたのが、現地の人が普通に目の前でお尻を出して用を足していく光景に慣れていったものの、どうしても"大
中国のゲーム規制にまつわる文書が話題に。『原神』ウェンティや『アズールレーン』『信長の野望』『真・女神転生IV FINAL』など名指し - AUTOMATON
ホーム ニュース 中国のゲーム規制にまつわる文書が話題に。『原神』ウェンティや『アズールレーン』『信長の野望』『真・女神転生IV FINAL』など名指し 今年9月24日から26日にかけて中国・北京で開催された「北京国际游戏创新大会（北京国際ゲームイノベーション会議）」の内部資料がインターネット上で流通し、議論を呼んでいる。同大会は、政府主導で年に一度開催されるカンファレンスであり、テンセントをはじめ大手ゲーム会社が参加した。ここでのプレゼンテーションに用いられた資料が、インターネット上に流出したと見られている。 ※ The English version of this article is available here 話題となっている文書に含まれるのが、「ゲーム出版コンテンツレビューの要点と分析」とされる資料だ。中国総局の監査専門家、Chen Zhenyu氏による文書となっている。文書
「Appleは中国政府にiCloudやApp Storeの検閲を許すことを妥協した」という報告
Appleが中国でデバイスの販売やサービスの展開を行うために、プライバシーとセキュリティについて中国政府に譲歩していたことが、内部文書や従業員からの証言で判明したと、ニューヨーク・タイムズが報じています。 In China, Apple Compromises on Censorship and Surveillance - The New York Times https://www.nytimes.com/2021/05/17/technology/apple-china-censorship-data.html How Apple Stays on the Good Side of Chinese Authorities - The New York Times https://www.nytimes.com/2021/05/17/technology/apple-china-pri
中国、「学問の自由」認めず 党が思想監視強化の規則 ｜ 共同通信
中国人民大の卒業式で新型コロナウイルス感染症の犠牲者に黙とうをささげる学生ら＝2020年6月、北京（ゲッティ＝共同） 【北京共同】中国共産党はこのほど大学の研究や教育の場で党の社会主義思想や歴史観を徹底し、教員や学生の思想監視を強化する規則を通知した。一党支配の下でこれまでも制約を受けていた「学問の自由」は監視強化により完全に否定された形だ。 規則は高等教育機関における「党組織工作条例」の改定版で、4月16日に通知された。改定前も「毛沢東思想」や「愛国主義」などの教育をすると規定していたが、改定版は思想教育を「最優先する」と強調し「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を徹底するよう要求。巡視活動を定期的に実施し、不十分な場合は警告処分などもあり得るとしている。
香港政府 「リンゴ日報」創業者の資産凍結 存続心配する声も | 香港 抗議活動 | NHKニュース
香港政府は、中国に批判的な論調で知られる「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏の資産を、香港国家安全維持法に基づいて凍結しました。「リンゴ日報」への締めつけは急速に強まっており、存続を心配する声も上がっています。 香港政府は、14日、香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏が所有する株や銀行口座にある財産を凍結する措置をとったと明らかにしました。 黎氏は無許可の集会に参加した罪などで、4月、実刑判決を受けたほか、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えたとして国家安全維持法違反の罪でも起訴され、現在、裁判が続いています。 国家安全維持法では「国家の安全を害する犯罪に関係した財産を凍結することができる」と定められていますが、実際に資産凍結の措置がとられるのは初めてとみられます。 「リンゴ日報」によりますと、黎氏は新聞の親会社の71％の株を所有しているということで、香港メディアは凍結の対象となる資
実は抜け穴だらけ？｢監視社会｣中国の実態
新型コロナウイルス感染症が最初に発生したものの、政府による強力な防疫体制でほぼ封じ込めている。それには強力な「監視社会」が奏功したと言われるが、どれほど強力なものなのか。携帯電話のアプリで登録された個人情報はすべて筒抜け、と言われるがそれはどこまで本当か。一世を風靡したバンド「爆風スランプ」のドラマーで、現在は中国を中心に活動しているミュージシャンのファンキー末吉氏が、コロナ禍の中国での「監視社会」の実体験を語る。 かつて私は、「倭僑のススメ」と題して講演会まわりをしていたことがある。中国生活がやや長くなってきたころからだ。話す内容は、おおよそこんなものだった。 ＜中国人は長い戦乱が続いた歴史の中で、「地縁・血縁・金」しか信じなくなった。だから、自分の国が住みにくいと思ったら、国境を越えて新天地を目指す。その新天地で、その国の言葉や文化を学び、「華僑」となる。陸路で国境を越えられる中国と違
コロナ禍での中国入国はこんなに大変だった！
私、ファンキー末吉は爆風スランプのドラマーであることは知られているが、30年にわたり中国を拠点にミュージシャンとして暮らしていることは、日本人にはあまり知られていない。今では、年間100本に及ぶライブを行うバンドのドラマー兼プロデューサーとして、全中国をツアーで回っている。 2020年2月、そんなツアーを終えて骨休めでカンボジアにやって来たらコロナ禍で中国に帰れなくなってしまい、それから1年間カンボジアで暮らしていた。 そこで大問題が目前に迫っていた。私の中国での労働ビザが、2021年4月8日に有効期限を迎えるのだ。ちなみに、中国では「還暦になってもまだ働くの？」という感覚が一般的で、実際に60歳以上の外国人が中国の労働ビザを取得するのは非常に難しい。 中国到着日から4週間の隔離義務 というわけで、59歳の時に取ったビザが切れるということは、ただでさえコロナで新規ビザの発給を停止している現
習主席、同化政策を強化 内モンゴルで標準中国語の推進を指示
中国全国人民代表大会（全人代）の開幕式に臨む習近平国家主席。北京の人民大会堂にて（2021年3月5日撮影）。(c)LEO RAMIREZ / AFP 【3月6日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は5日、同化政策の強化を指示し、内モンゴル自治区（Inner Mongolia Autonomous Region）当局は「民族問題を解決」して標準中国語の使用を推し進めていくべきだと述べた。同地区では昨年、モンゴル語に代わって標準中国語で教育が義務化されることに反対する住民らが激しい抗議活動を行った。 中国政府は、少数民族を多数派の漢民族に同化させる政策の一環として、標準中国語による教育の義務化を全国的に推し進めているが、内モンゴル自治区では昨年、モンゴル語の代わりに標準中国語で教育を行うようカリキュラムが変更されたことを受け、数万人が抗議デモや授業のボイコットを行った。 同自
日本で活動する中国公安関係者 - 黒色中国BLOG
【重要】『少数民族への中国語教育の強化で高まる反発』 ■圧力は、いま日本にも及んでいます。 ■「（内モンゴルの）両親の所に警察が来て、デモに参加したか聞かれたんですよ。『あなたの息子が海外に行って洗脳されている』って」（内モンゴル自治区出身の男性）https://t.co/nCR1ECZzOx — 黒色中国 (@bci_) February 22, 2021 ▲こちらのニュース、ツイートでは要約しているので、わかりにくいかも知れませんが、ようするに、 現在、日本に在住する内モンゴル自治区出身のモンゴル族の男性が、去年9月に東京で行われた中国への抗議活動に参加した。 その後、内モンゴルにいる両親の所に警察が来て、息子がデモに参加したかを聞かれ、「あなたの息子が海外に行って洗脳されている」と言われた。 …ということです。 つまり、 内モンゴルの警察は、なぜかこの男性が日本のデモに参加しているの
アリババ創業のジャック・マー氏が行方不明？「金融規制は老人クラブ」批判が原因か。欧州メディア報道（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
アリババ創業者のジャック・マー氏。2020年10月に中国金融規制当局を批判したことで「地雷を踏んだ」と見る専門家も多い。 中国アリババグループ創業者のジャック・マー（馬雲）氏が「2カ月以上、公の場に姿を見せていない」と欧州のメディアが続々と報じている。 【全画像をみる】アリババ創業のジャック・マー氏が行方不明？「中国の金融規制は老人クラブ」批判が原因か。欧州メディア報道 アリババ傘下の金融会社で、マー氏が事実上経営権を握るアント・グループの新規株式公開（IPO）を翌月に控えた2020年10月24日、上海で開催された会議で、マー氏は国際金融規制システムについて、 「バーゼル合意は老人クラブ（old people's club）のようなもの。未来を規制するために昨日の方法を使うことはできない」 などと指摘し、健全なイノベーションを阻害すると批判。マー氏の一連の発言を受け、中国の習近平・国家主席
なぜ中国人留学生は、日本人から「中国の歴史」を学ぶのか（天児 慧,鶴間 和幸）
古代文明から現代の経済発展までを描いた「中国の歴史」全12巻が、10月から講談社学術文庫で刊行されました。2004年から05年にハードカバー版で刊行されたこのシリーズは、中国・台湾でも翻訳出版され、累計部数は150万部に達しています。壮大な中国通史の何が人々をひきつけるのか、今の中国を読み解くカギをどう歴史に求めるべきか。シリーズの編集委員をつとめた鶴間和幸氏（中国古代史）と、執筆者の一人である天児慧氏（現代中国論）に語っていただきました。 なぜ、中国でウケたのか？ 鶴間 天児先生がこのシリーズで執筆されたのは、現代中国をとりあげた第11巻『巨龍の胎動』ですが、刊行から16年たって、もはや胎動ではなく、まさに巨龍が世界の中心になりつつあります。 当時は、まさかこんなに早く中国が世界で大きな存在になるとは予想できませんでした。正直なところ、いまの中国の姿には驚いています。 天児 おっしゃると
Huawei、中国当局向けウイグル族検出顔認識システムを開発か──公式サイトに関連文書
中国Huaweiが中国の顔認識企業Megviiと共同で、中国内のウイグル族を監視・追跡するための顔認識システムを開発していると、Huaweiの公式Webサイトに公開されていた文書を入手した米独立系ビデオ監視関連メディアのIPVMが12月8日（現地時間）、この文書に基づいて報じた。 HuaweiはIPVMがこの件について問い合わせた後、文書をWebサイトから削除したが、IPVMがその一部を公開している（リンク先はPDF）。 文書のタイトルは、「HuaweiのビデオクラウドソリューションとMegviiの動的顔認識の相互運用性テストレポート」。 システムの基本機能の一覧には、カメラに映った人物の年齢、性別、民族性を特定する機能、データベースと照合して個人を特定する機能などと並んで「ウイグル族警告（維族告警）」機能が記載されている。 中国国内のイスラム教徒のウイグル族は、政府による政治的弾圧の対象
パプアニューギニアのデータセンターで確認された不具合についてまとめてみた - piyolog
2020年8月13日に読売新聞が報じたパプアニューギアに設置されたデータセンターに「重大な欠陥」があったとする記事についてここではまとめます。 Huaweiが構築したデータセンターに不具合 今回取り上げるのは読売新聞が2020年8月13日朝刊9面で報じた記事。 www.yomiuri.co.jp パプアニューギニアに中国の支援を受け設置された情報通信施設に重大な欠陥が確認され、整備費用の返済を拒否する意向というもの。 確認された不具合は「外部からシステムに侵入できる不備」で、パプアニューギニアはデータセンターの利用制限を行っている。被害有無は不明。 調査はオーストラリア政府の支援で行われ、システム設計の不備、旧式の暗号化技術といった問題が確認された。 導入にあたったHuaweiが故意にセキュリティ上の問題を残した可能性があると調査報告書に記載されている。 豪調査で問題発覚 解決には再構築
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