中国の新地図にアジア一斉反発 領有権主張「十段線」に拡大
【シンガポール＝森浩】中国が発表した新しい地図に対し、アジアで非難が一斉に広がっている。地図には、中国が南シナ海周辺の領有権主張に用いる独自の境界線「九段線」を拡大した「十段線」が記され、領有権を争うフィリピンやベトナムなどのほか、台湾も反発。一方的な領有権の主張は、９月上旬にアジアで相次ぎ開かれる国際会議で火種となる可能性がある。 地図は中国自然資源省が８月２８日に公表した「２０２３年版標準地図」。南シナ海のほぼ全域の領有を主張しており、九段線を台湾東部に拡大した十段線が記されている。また、ヒマラヤ地域では、中国が「南チベット」として領有権を主張するインド北東部のアルナチャルプラデシュ州も中国領として記載された。 地図を巡ってフィリピンは３１日の声明で「中国の主権を正当化しようとする試みで、何の根拠もない」と反発。南シナ海での中国の主権主張を退けた１６年の仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）裁
ツイッターで「マイナ返納運動」広がる 「ポイントも返せ」批判も
「マイナンバー情報総点検本部」の初会合であいさつする岸田首相(中央)。右から３人目は河野デジタル相＝２１日午後、首相官邸 マイナンバーカードを巡るトラブルが相次ぐ中、ツイッター上で「＃マイナンバーカード返納運動」といったハッシュタグ（検索目印）をつけて返納を呼びかける投稿が相次いでいる。一方でマイナポイントをもらっていながらカードは返すことに批判的な声も。タレントのラサール石井さんも自身のツイッターで返納を報告するなど、波紋は広がっている。 「そうだ、返納しよう！」「みんなで返納すればこわくない」。そんな文言が描かれたイラストで、マイナカードの返納を呼びかける投稿がツイッターで拡散されている。ラサール石井さんも６月２６日に「私は本日マイナンバーカードを返納しました」と報告した。 マイナカードを巡っては、コンビニでの証明書の誤発行や、健康保険証が一体化した「マイナ保険証」で別人の情報がひもづ
河野氏、首長のキャンセル分接種「私が責任を取る。どうぞ遠慮せず」
河野太郎ワクチン担当相は２１日午前の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチンに関し、自治体の首長らがキャンセル分を接種し、批判を集める事案が全国各地で相次いでいることを念頭に「批判を恐れて廃棄することがないように自治体の裁量で廃棄しないで有効活用してほしい。自治体がやったことで批判があれば、それは私が責任を取る。どうぞ遠慮せず貴重なワクチンを使ってほしい」と語った。 河野氏はまた、「いくつかの自治体や保健所などで接種券がない人には打てないという誤った指導を行っていたところがある」と指摘。その上で「誤った指導で貴重なワクチンが廃棄されるのは極めて許しがたい状況だ。保健所や自治体は認識を新たにしてほしい」と述べた。 接種券を持っていない人への接種については「しっかりと接種記録を取って、後日（接種記録の管理システムに）入れていただければいいだけの話だ」と説明した。
日本学術会議会員の男逮捕 下半身触る姿見せた疑い - 産経ニュース
商業施設内で自分の下半身を触り、その様子を女性店員に見せつけたとして、兵庫県警西宮署が県迷惑防止条例違反の疑いで、豊田理化学研究所フェロー、川村光容疑者（６６）＝名古屋市名東区＝を逮捕していたことが７日、県警への取材で分かった。川村容疑者は日本学術会議の会員。 逮捕容疑は５日午後０時１５分ごろ、同県西宮市の商業施設の飲食店内で、ズボンの上から下半身を触る姿を女性店員３人に見せつけたとしている。「股間は触ったが女性に見せてはいない」と容疑を一部否認している。 豊田理化学研究所（愛知県長久手市）によると、川村容疑者は統計物理が専門で、大阪大教授や日本物理学会会長などを歴任した。平成２９年に日本学術会議会員に選出され、今年４月から現職。同研究所は「事実関係を確認し、しかるべく対応する」とコメントした。
ミサイル防衛「なぜ中国の了解がいるのか」 河野防衛相
河野太郎防衛相は４日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。 韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。 中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約２千発を配備。その多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。 自民党は中国や北朝鮮の脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめた。４日午後に安倍晋三首相らに提出する予定だ。
【主張】政府のコロナ対応 首相は戦いの前面に立て 「ＧｏＴｏ」は一時停止を
新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で拡大している。東京都では１日、過去最多の４７２人を数えた。 国民の不安は大きい。政府や自治体は対応に全力をあげていると信じたいが、どうにもちぐはぐな印象が強い。危機に際して望まれるのは、トップのリーダーシップである。 残念ながら、緊急事態宣言の解除後、安倍晋三首相の存在が希薄に映る。感染拡大の防止と経済の回復という難しいかじ取りに国民の理解を求めるには、もっと首相が前面に立つべきだ。 国民の信頼なくしてコロナに打ち勝つことはできない。安倍首相は適宜、自分の言葉で国民に語りかけるべきである。 ≪国会で特措法改正急げ≫ 政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は東京都や大阪府など大都市の現状を「重症者が徐々に増加してくる。医療提供体制への負荷が蓄積しつつある」と定義した感染漸増段階にあるとの認識を示した。 その上で次の「急増段階」になってからでは遅い
「伯方の塩」二代目ＣＭ声優に応募殺到
男性が「は・か・た・の塩」と力強く叫ぶテレビＣＭで知られる伯方（はかた）塩業（松山市大手町）がツイッター限定でサウンドロゴの「二代目声優」を募集したところ、２５００件を上回る応募が寄せられ、同社の公式ツイッターのフォロワーは募集開始時から約１カ月で４倍以上に急激に増加した。「多くの若者とツイッターでつながることができ、情報発信できると分かった」と同社の担当者は手応えを感じている。（村上栄一） 同社は瀬戸内しまなみ海道にある伯方島（愛媛県今治市）にあった塩田を残してほしいという消費者運動から生まれ、昭和４８年に創業された。大三島工場（同市）で年１万９千トンの塩を生産。にがりを残し、ほんのり甘みのあるのが「伯方の塩」の特徴という。「は・か・た・の塩」と叫ぶサウンドロゴのテレビＣＭは昭和６２年から放映。当初はインパクトが強すぎるとの批判もあったというが、「今では小学生も口ずさんでくれるようになり
中国ファーウェイの機器不使用要求 米、日本など同盟国に - 産経ニュース
【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ウォールストリート・ジャーナルは２２日、トランプ米政権が日本などの同盟諸国に対し、ワイヤレスやインターネットの業者が中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使わないように求める説得工作を始めたと報じた。 米政権による説得工作の対象は、日本に加えドイツ、イタリアなど華為の製品が広く使われている国々で、各国の政府関係者や通信会社の役員らに対し、華為の製品はサイバー安全保障上のリスクだと訴えたとしている。米国はまた、中国の通信関連製品を締め出した国に対し、通信情報分野での財政支援の拡大を検討しているという。 駐留米軍基地のあるこれらの国々で中国製の通信機器が使われていた場合、米軍基地からの通信の多くが民間の通信網を経由しているため、中国による不正な通信傍受や恣意的な通信遮断による脅威にさらされる恐れがある。 米国は特に、中国製の高速大容量の第５世代（５Ｇ
Twitterのメタデータがあれば、個人を正確に特定できる：研究結果（1/4ページ）
Twitterのメタデータを分析することで、非常に高い精度で個人を特定できることが、英研究チームの論文によって明らかになった。機械学習を用いてツイートやメタデータを分析することで、10%2C000人のTwitterユーザーの身元を96.7パーセントの精度で特定できたという。欧州における一般データ保護規則（GDPR）の施行によって、こうした状況はどう変わっていくのか。 TEXT BY CHRIS STOKEL-WALKER WIRED(UK) Twitterのメタデータを分析することで、非常に高い精度で個人を特定できることが、英研究チームの論文によって明らかになった。機械学習を用いてツイートやメタデータを分析することで、10%2C000人のTwitterユーザーの身元を96.7パーセントの精度で特定できたという。欧州における一般データ保護規則（GDPR）の施行によって、こうした状況はどう変わ
関西生コンのトップを逮捕 滋賀の生コン業者の恐喝未遂事件 契約断った商社に「大変なことになりますよ」（1/2ページ） - 産経ニュース
準大手ゼネコンが進めていた倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、湖東生コン協同組合（滋賀県東近江市）の加盟業者と契約するよう商社の支店長を脅したとして、滋賀県警組織犯罪対策課は２８日、恐喝未遂容疑で、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部執行委員長、武建一容疑者（７６）＝大阪府池田市＝を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。 県警は今月９日に同容疑で同支部執行委員兼政策調査部長、城野正浩容疑者（５７）＝兵庫県西宮市＝を逮捕しており、同支部が組織的に事件に関与した可能性もあるとみて、全容解明を進める。 ▼準大手ゼネコンに恐喝未遂、生コン組合幹部ら事情聴取 工事現場で繰り返しクレームつけ圧力 滋賀県警 逮捕容疑は昨年３月～７月、東近江市内で行われていた清涼飲料水メーカーの倉庫建設工事にからみ、同支部幹部や湖東生コン協同組合幹部らと共謀し、生コンクリート調達を担う大阪市内の商社の男性支店
中国通信機器２社を入札から除外 日本政府方針 安全保障で米豪などと足並み - 産経ニュース
政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手２社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが２５日、分かった。機密情報漏洩（ろうえい）やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。 対象となるのは、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第５世代（５Ｇ）移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。 背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は２０１２年の報告書で、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。 実際、米国防総省は今年５月、両社の携帯電話などを米軍基地内で販売することを禁止すると発表している。中国当局が携帯電話を盗聴器として使ったり機器を通じ
安倍晋三首相 防衛大卒業式訓示全文「平和は人から与えられるものではない。勝ちとるものだ」
防衛大学校卒業式典で訓示する安倍晋三首相 ＝２０１８年３月１８日午前、神奈川県横須賀市の防衛大学校（佐藤徳昭撮影）安倍晋三首相は１８日、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で訓示し、「北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるため必要なことは、国際社会が一致団結し、北朝鮮が具体的行動をとるまで最大限の圧力をかけていくことだ」と述べ、圧力継続の重要性を強調した。訓示全文は以下の通り。 ◇ 本日、伝統ある防衛大学校の卒業式にあたり、これからのわが国の防衛の中枢を担う諸君に心からのお祝いを申し上げます。卒業おめでとう。 諸君の誠にりりしく、希望に満ちあふれた姿に接し、自衛隊の最高指揮官として心強く、大変、頼もしく思います。真に国民のための自衛隊たれ。自衛隊創設以来、このすばらしい理念を胸に、先輩たちは今、この瞬間も荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、泥にまみれながらも、極度の緊張感に耐え、強い誇りをもっ
【法廷から】サンマ焼く母の首を絞め放火 捨てられ、４０年引きこもったという男の「我慢の連続」（1/5ページ）
「１人でいられる『隅っこ』がほしい」。同居する母親の首に背後からヒモをかけ絞め殺した男は、こう書き残して群馬県高崎市棟高町の自宅に火を放った。１１月２２日、前橋地裁の鈴木秀行裁判長は、殺人と非現住建造物等放火の罪に問われた無職、湯本直木被告（４１）に懲役１１年を言い渡した（求刑２０年）。犯行は「冷酷で悪質」と指弾されたが、裁判長は「我慢の連続で辛かっただろう」とも口にした。公判で明らかになったのは、育児放棄して出奔し、約２０年後に舞い戻った身勝手な母親と息子との、やり切れない葛藤の記録だった。 母出奔「お前は、この家の子ではない」 「記憶にない人」。湯本被告は母親のことを、そう語った。 生まれて、ほどなく母親は被告と３歳上の兄、そして夫の３人を残し、出奔（しゅっぽん）した。その後、離婚が成立、父親は５歳になった湯本被告を、祖父母らが暮らす母親の実家（高崎市）に押しつけるようにして置いて、去
河野太郎外相「完全な誤報」 日経のユネスコ分担金拠出報道を否定
河野太郎外相は１７日の閣議後記者会見で、国連人権理事会の作業部会がまとめた暫定報告書に慰安婦問題で日本に謝罪と補償を求める要求が盛り込まれた件に触れ、「非常に重要な事実誤認がない限り、（各国から）出された意見はすべてまとめて報告書という形になる。日本として精査し、答えが必要なものについてはきちんと答えていきたい」と述べた。 一方、日経新聞が１７日付の朝刊で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）による慰安婦関連資料の「世界の記憶」（世界記憶遺産）登録をめぐり、支払いを留保している分担金を「政府は支払う手続きに入る」と報じたことに関し、河野氏は「完全な誤報。日本政府として分担金支払いは決めていない」と否定した。 河野氏は「ユネスコ改革は後押ししていきたいが、日本として、きちんとやるべきことをやってくれなければ、分担金支払いを止めることも含め対応しないといけないという状況に何ら変わりはない」と明言。
【天皇陛下譲位】菅義偉官房長官、朝日新聞の「平成３１年３月末譲位」報道を否定
菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、朝日新聞が同日付朝刊１面で政府が天皇陛下の譲位の時期を「平成３１年３月末」とする方向で最終調整に入ったと報じたことについて「そうした事実はない」と否定した。その上で、陛下の譲位や改元の日程などを決める皇室会議を開催する時期は「まったく決めていない」と述べた。 新元号を公表する時期に関しても「憲政史上初めてのことなので、現段階で時期を示すことは極めて困難」と語った上で「国民生活への影響を考慮しながら、適切に検討したい」と述べた。
「竜の血」に治癒効果 コモドドラゴンの血液成分から強い抗菌作用発見 新薬開発へ期待 - 産経ニュース
ドラゴンの血が傷を癒やす－。伝説のような研究成果が４月、発表された。インドネシアのコモド島などに生息する世界最大級のトカゲ、コモドドラゴン（コモドオオトカゲ）の血液成分を参考に作った物質から、強い抗菌作用と、傷の治癒を早める効果が見つかった。近年では抗生物質が効かない耐性菌が増えており、新薬の開発に期待がかかる。 米ジョージ・メイソン大の研究者らのチームが専門誌（電子版）に発表した論文によると、チームはコモドドラゴンが自身の唾液に含まれる細菌に感染しない点に着目。コモドドラゴンの血液中の抗菌ペプチド（アミノ酸化合物）を参考に別のペプチド「ＤＲＧＮ－１」を人工的に作製し、多くの抗生物質に耐性を持つ多剤耐性菌として知られる緑膿菌や黄色ブドウ球菌に使用すると、菌の活動を抑える抗菌活性が現れるほか、細菌が自身を守る膜「バイオフィルム」を壊して増殖を強く抑制した。 さらに、これらの菌を感染させたマウ
【産経抄】日本を貶める日本人をあぶりだせ １０月１９日（1/2ページ）
日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。 ▼今年４月に発表された「報道の自由度ランキング」では４７位、なんと７２位の日本よりはるかに上位だった。ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する。 ▼米紙ニューヨーク・タイムズに先日、「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。日本の大学教授の寄稿である。安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみら
【衆院選】日本だけ特殊、「リベラル」の意味－本来の語義から外れ「憲法９条信奉」「空想的平和主義」か（1/3ページ）
「私は現実的なリベラル」と辻元氏は言うが… 衆院選の直前から「リベラル」（ｌｉｂｅｒａｌ）という言葉に接する機会が増えた。民進党が分裂し、保守を掲げる「希望の党」への合流組と、民進リベラル派を集めた「立憲民主党」などに分かれたのがきっかけだ。専門家は「個人の自由を尊重する思想的な立場」という本来の意味から外れて、日本ではある特定の「平和主義者」や「左派」を指すと指摘する。 「私は現実的なリベラルです」。立憲民主党の前職、辻元清美氏（５７）＝大阪１０区＝は５日、大阪市内の街頭演説でこう宣言し、「信念に従って憲法改正や安全保障関連法に反対してきた」と語った。 リベラルという言葉が盛んに使われるようになったのは、衆院解散が目前に迫った先月下旬、民進の前原誠司代表が「安倍晋三政権に勝つため、野党勢力を結集させる」と、小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党への合流を模索して以降のことだ。 小池氏
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