なぜpaymoやKyashやpolcaがよくて、Osushiが法律的にアウトなのか？PayPalも諦めた日本の「送金」事情。 | hajipion.com
昨日炎上してましたね〜 ≫ 投げ銭サービス「Osushi」、サービス開始するやいなやオモチャにされてしまう セキュリティが甘いとかはともかく、うちの会社の何人かが「なんで違法なん？paymoとKyashとpolcaと何がちがうの？」とつぶやいていて、 たしかにどれも体験としては「誰かにお金を送れる」サービスだし、普通は違い分からんよなぁと思いながらその場でおこなった説明を、ちょっと肉付けしてここに記しました。 ちなみに正確にいうと現時点では「アウトっぽい」としか言えないです。 今まで世の中の誰も思いつかなかった、よっぽど革命的な法律の穴をかいくぐる仕組みを思いついたのかもしれないじゃないですか。 推定無罪！！！！！！ 公式の答えもないので断言はできません。僕も大人なので。 （昨日で26歳になりました） Osushiとはなにか？ Osushi（http://osushi.love/） Osu
Wantedlyは雇用対策法、男女雇用機会均等法、職業安定法に違反してる？
問題です。 以下のWantedlyの求人広告のどこが法律違反しているかわかりますか？ 《急募》自社Webサービス 20代男性アカウントプランナー募集！ 株式会社Smarprise https://www.wantedly.com/projects/81206 ↑ 年齢制限(雇用対策法)、性別制限(男女雇用機会均等法) 話題の動画クリエイターとのコミュニケーションでチャレンジしたい女性募集！Bizcast https://www.wantedly.com/projects/35398 ↑ 性別制限(雇用対策法) 高専集団の男10人と働ける伝説の女デザイナーウォンテッド！！FULLER株式会社 https://www.wantedly.com/projects/1351 ↑ 性別制限(雇用対策法) https://anond.hatelabo.jp/20170830223704 https:/
濫用に当たる職務質問を受けたと考えたので弁護士に相談して訴訟を起こすことになった話
去る7月3日の午後の通勤途中に、私は職務質問を受けた。その次第は以下のブログ記事に職務質問を受けた当日書いて投稿した。ただし、投稿時に日付を超えてしまったので投稿日時は7月4日になっている。 本の虫: 警察官に職務質問をされた話 さて、振り返って見るに、私は先日の職務質問が警察官職務執行法第一条に規定された、「目的のため必要な最小の限度」を超えていて、「濫用」にあたるのではないかと考える。というのも、 「下を向いて歩いていた」、「帽子を目深にかぶっていた」という理由は、同法二条にある「合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由」にはならない。 仮に「疑うに足りる相当な理由」であったとしても、職務質問を開始してかなり早い段階で、その疑いに対して「重い荷物を背負って長距離を歩いたので疲れたのではないか」、「人間は下ぐらい向くものだ」、「日差しが強く帽子
ランチチケットと法律の非常識な関係？
ランチ終了にともなう，ランチチケット（回数券）の払戻し手続きを さっそくとってきた，澤田です。こういうのは忘れないうちに， できるだけ早いときにしておかないといけません。 実は，ランチチケット（回数券）って，結構，法律的にはメンドウなんです。 資金決済に関する法律という法律があるのですが， 金券やチケット，回数券などが資金決済法にいう「前払式支払手段」に 当てはまると，メンドウなことになります。 第三条 この章において「前払式支払手段」とは、次に掲げるものをいう。 一 証票、電子機器その他の物（以下この章において「証票等」という。）に記載され、又は電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。以下この項において同じ。）により記録される金額（金額を度その他の単位により換算して表示していると認められる場合の当該単位数を含む。以下この号及び第三項
免許期限土日なら有効 最高裁、「無免許」罰金命令を破棄 - 日本経済新聞
土日が期限の運転免許証は週明けまで有効――。道路交通法のこうした規定を適用せずに無免許運転とされた男性の略式命令が7日、最高裁で破棄された。男性は昨年3月14日、車両通行禁止の道路で原付きバイクを運転する違反をした。免許証の有効期限は12日で、土曜日だった。道路交通法と同法施行令には免許証の有効期限が土日祝日や年末年始の場合、次の平日まで有効とする特例がある。特例を当てはめると、実際は違反を
写真画像を無断使用されたので、使用料金をご請求申しあげた件【著作権裁判まとめ】
2016年8月22日著作権侵害対策 昨年４月、旅行会社のA社のウェブサイトにぼくの写真画像が無断で使用されているのをみつけました。スクリーンショットはこれです。 小さな扱いですが、プロのフォトグラファーという著作権で成りたつ仕事をしている以上、これを捨て置くことはできません。 ふつうは出版社でも広告代理店でもクライアントの皆様は１枚の写真に対してきちんと使用料金を支払ってくださいます。それなのにA社は画像を無断で使用したことで料金の支払いを免れるというのでは他のクライアントとの公平性がとれなくなります。 そこでA社に連絡をとって抗議したところ、無断転載を認めないどころか「当社を中傷するなら名誉毀損で訴訟します」との回答をいただきました。対策に窮したぼくはやむを得ずこちらからA社を著作権侵害で提訴しました。 そして裁判所という場において、このたびA社社長は「写真を無断使用した」というぼく
【コーポレート】一部報道内容に関する当社の見解について（追記・更新あり） | ニュース | LINE株式会社
本日、一部報道機関において、当社のスマートフォン向けゲームに関し、当社が資金決済に関する法律（以下「資金決済法」といいます。）に基づく規制の適用を意図的に免れ、同法に基づいて必要とされる供託を逃れようとしたかのような報道がなされましたが、そのような事実は一切ございません。 当社のスマートフォン向けゲーム内で販売されるアイテムが資金決済に関する法律の規制対象となり、一定額の供託を要することとなる「前払式支払手段」に該当するか否かに関しては、専門的、技術的な問題があり、法令上も行政実務上も判断基準が明確でないことから、現在、関東財務局とこの点につき協議中です。 なお、関東財務局から立入検査を受けていることは事実ではありますが、この立入検査は、前払式支払手段発行者に対して数年に一度定期的になされているものであり、LINE POP「宝箱の鍵」につき資金決済法上必要な届出をしなかったという疑いに起因
「賃金支払五原則」を覚えよう！（労働者のための労基法） - 25セントの恋人ごっこ
ブラック企業は絶対に潰すんだ！！！！ 新年度になりました。 新しく働き始める方も多いことでしょう。 労働者たるもの、労基法を知らなければ、あれやこれや違法労働を押しつけようとしてくる会社に勝つことができません。 今回は労基法で定められている、 「賃金」 について、覚えていきましょう。 労働基準法では第二十四条に賃金の支払い方法についての記載があります。 これはいわゆる「賃金支払五原則」と呼ばれているものです。 労働基準法（労基法） 労働基準法施行規則 まず前提として労基法による「労働者」「使用者」「賃金」を確認します。 第九条 この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。 第十条 この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての
（現在進行中！）停車していて事故被害にあったのに相手が動いていたと主張してくる場合の対処方法(完15/8/4追記）
（現在進行中！）停車していて事故被害にあったのに相手が動いていたと主張してくる場合の対処方法(完15/8/4追記） 停車している時に、もらい事故にあったのに、相手が後から動いていたと言ってくる場合があります。 いわゆる「ゴネ得」というやつです。相手からしたら仮に認められなくても損は無く、ちょっとでも認めてもらえたらラッキーということです。 この場合、こちらの保険は使わず相手の保険屋もしくは相手自身と交渉する必要があります。とくに物損事故（人身ではない）の場合は警察の調査もほとんど行われず、証明が難しい状況になります。 こちらは完全に被害者なのですが、意外に厄介な状況です。 以下、筆者が事故被害にあった体験記を記します。同じ様に、もらい事故なのにゴネ得されて困っている人の参考になれば幸いです。 追記: 続編あり升→(https://kanasys.com/essay/849) もらい事故ゴネ
宇宙空間（たとえば国際宇宙ステーション）で傷害事件や殺人事件が発生した場合はどういう扱いになるんですか？ - 宇宙はとりあえずは... - Yahoo!知恵袋
宇宙船内および宇宙飛行士に適用される法律は、国際法である宇宙条約によって規定されています。 現在の宇宙条約では、宇宙船と宇宙飛行士の管轄権と管理義務は、国連に登録された当事国が担うものとなります。 宇宙空間にはいかなる領有権も認められないため、領事裁判権という定義ができないため、宇宙空間上における物体と 宇宙飛行士の管轄権と管理の権限によって、法が遵守されることになります。 国際宇宙ステーションは、「国境のないサッカー場」と喩えられるように、世界15カ国が参画する国際プロジェクトです。 従来の宇宙条約では法律的に裁ききれないことが起こる可能性があるため、2001年3月に「国際宇宙基地協力協定」が 世界15カ国によって署名され、発効されました。 「国際宇宙基地協力協定」 この協定は国際法に従って平和的目的のために常時有人の民生用国際宇宙基地（ＩＳＳ）の詳細設計、開発、運用及び 利用を行うこと
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