北朝鮮の国営メディアは、国連安全保障理事会の新たな制裁決議に賛成した中国について「ずうたいの大きい周辺諸国の行動が情勢を一層緊張させている」と名指しを避けながらも強く批判し、中国の対応に対する根強い不満を反映したものと見られます。 この中で決議に賛成した中国を「周辺諸国」と表現して名指しは避けながらも「わが国の自衛的な核武力強化を阻んで制裁に加わっていることにいかなる信義があろうか」と不信感を示しました。 そのうえで「ずうたいの大きな周辺諸国の穏当ならざる行動が情勢を一層緊張させている。アメリカの機嫌をとって追従する勢力もアメリカの悲惨な運命をひと事と考えてはならない」と強く批判しました。 北朝鮮は制裁決議を受けて今月７日に発表した政府声明で「アメリカから感謝された国々も情勢を激化させた責任を免れない」とし、２４日も国営メディアが「アメリカと裏で謀議し制裁決議を仕立て上げた国々」という表現

きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“

東京都の築地市場の豊洲移転問題で、小池百合子都知事が豊洲移転を前提に調整するよう都庁幹部に指示したことが12日分かった。豊洲に移転しつつ、「築地ブランド」を生かすため、築地も売却はせずに何らかの形で活用する案の検討を求めている。23日の都議選告示前にも小池知事が表明する見通しで、停滞していた都政最大の課題が動き出すことになる。複数の関係者が明らかにした。豊洲は閉鎖型の施設で衛生管理に優れる一方

金融機関に預金が集まり続けている。銀行や信用金庫などの預金残高は2017年3月末時点で、過去最高の1053兆円となった。日銀のマイナス金利政策で金利はほぼゼロにもかかわらず、中高年が虎の子の退職金や年金を預け続けている。預金は銀行の貸し出しの原資だが、今は活用されないまま積み上がる「死に金」。沸き立たぬ日本経済の今を映し出す。「預金を集めているわけではないんだが」。大手銀行幹部は苦笑する。メガ

自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に収入に応じて国に納付する新たな制度の検討などを盛り込んだ提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。 さらに、幼児教育の無償化を加速させるため、党内で議論が進められている「こども保険」が財源の候補になると指摘しているほか、教育の充実に必要な、まとまった規模の新たな財源をつくるため、保険や税、それに国債などを候補として議論を急ぐ必要があるとしています。 また、２２日は公明党も提言をあわせて提出し、所得税や相続税などの見直しにより教育財源を確保することや、自民党が提言した在学中は授業料を無償化とする新たな制度についても「今後、研究する」としています。 自民・公明両党から提言を受け取った安倍総理大臣は「すべての子どもたちの夢をかなえるために、政府・与党が一体となって、財源を含めてしっかり検討したい」と述べました。 教育

ハフポスト日本版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan 7th December 1941: The USS Arizona sinking in a cloud of smoke after the Japanese attack on Pearl Harbor during World War II, Hawaii. (Photo by Hulton Archive/Getty Images)

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まとめました。 --------------------------------------- 11/27 続きをまとめました。 続きを読む

有馬：日本と旧ソ連が「日ソ共同宣言」に署名したのは1956年の10月19日。この時、旧ソ連との第2次世界大戦からの戦争状態が終わったわけですが、その60年後の今年12月15日、安倍首相が地元の山口県長門市の「大谷山荘」でロシアのプーチン大統領と会談します。 北方領土やロシアとの平和条約を締結するうえで、極めて重要な会談になりそうですが、実は北方領土（歯舞＜はぼまい＞諸島・色丹＜しこたん＞島・択捉＜えとろふ＞島・国後＜くなしり＞島）の問題は、事実を知らない読者が大半です。「4島」なのか「2島」なのかという議論が漠然と盛り上がっていますが、北方領土問題の解決や平和条約締結に向けては、何がポイントとなるのでしょうか。 鈴木：北方領土問題は、日本の戦後処理で解決されていない問題です。改めて歴史を振り返りながら、お話ししましょう。まず、旧ソ連時代のポイントは少なくとも4つあります。 はじめに1956

先日ラトビアに1年ほど住んでいた人と話す機会があったのだけれど、思いがけず感動したので書き残しておく。ラトビアではなく隣国エストニアのことだ。 ラトビアについては首都がリガだということぐらいしか憶えてなかったので、話題に苦慮し、とりあえずおなじバルト三国ということで、「隣国はすごくITが進んでるんですよねえ」と話を振ったら、その静かな人は、少しだけ興奮した口調で語り始めた。 私もいちおうはIT業界的なところに腰をかけている身なので、エストニアがIT先進国だという情報は入っていた。SkypeなどITベンチャーが多く、IT教育も充実、電子政府制度が発達して投票も納税も国民IDでぜんぶOKという国。マイナンバーの話題がかまびすしい頃、日本もエストニアを手本にせよという話はよく聞いた。 でも、なぜそうなったと思いますか？ そんなこと問われるまで思いも至らなかったので、優秀なエンジニアがいたからとか

被爆地・広島で開かれたＧ７＝主要７か国の外相会合。伊勢志摩サミットにあわせて、４月１０日から２日間開催されました。 核保有国のアメリカ、イギリス、フランスを含む、Ｇ７の外相らがそろって、広島市の平和公園を訪れ、原爆の犠牲者を追悼したのに加え、ケリー国務長官をはじめ外相がそろって原爆資料館を訪問。Ｇ７として初めて、核軍縮・不拡散の分野に特化した成果文書「広島宣言」も発表しました。 岸田外務大臣が「歴史的な一歩」と成果を強調した今回の外相会合。 ケリー国務長官らの原爆資料館訪問はなぜ実現できたのか、「広島宣言」発表までの交渉はどうだったのか、外務省を担当する栗原岳史記者が解説します。 原爆資料館訪問にこだわった岸田大臣 Ｇ７の外相会合が広島市で開かれることが決まったのは去年６月。 被爆地で初めて開かれる外相会合に、地元・広島選出で、議長を務める岸田外務大臣が、当初から強く思っていたのは

アメリカはどうやら、自分の命を懸けて「世界の警察」を続ける意欲を失っている。たぶん、やめるだろう。なぜやめるのかを理解するには、「そもそもなぜ世界の警察を始めたのか」を考えると容易だ。 追記：ニクソンショック時の「石油兌換紙幣」の策は、キッシンジャーが画策したのではないかと考えています。この「石油兌換紙幣」から以降についてはユダヤ資本を主語としていないように、ユダヤ資本以外のファクターが大きいでしょう。ドミノ理論を基礎にした共産主義封じこめまではユダヤ資本の主導の可能性がありますが、それ以後はメインファクターとは言えないだろうと考えています。

たかばとくこ @takaba_tokuko 位置づけとしては総合的学習の一環とで、グループワーク等で話す力、聴く力をつけ、自分の頭で考え、選ぶ力をつける、が狙い。全体の進行は先生でなく生徒会長。企画も生徒と市議会議員がアドバイザーで行ったとのこと。 #模擬選挙 #可児高校https://t.co/woB8wQdAtG 2016-03-25 10:14:12

小1から不登校、息子は「ギフテッド」だった　父が“ウチ給食”を作り続ける理由とは #令和の親 #令和の子

本日、2月5日午前8時19分、無事に男児が誕生しました。 昨日の夕方から陣痛が始まりましたが、私は陣痛に苦しむ妻（この時は23時頃に出産予定と診断）を東京の病院に送り届けて京都市長選の応援にいきました。皆様のご配慮で演説の順番を繰り上げていただき、早い新幹線で病院に戻ることができました。 何とか23:30に到着しましたが、まだ先が長そうでした。立ち会いに間に合い安堵していたのですが、妻の戦いはそこから始まりました。定期的に陣痛の波がくるのですが、私はひたすら妻の腰をさすりました（今日は軽く筋肉痛）。その他にも勉強した陣痛を軽減させるテクニックを駆使してサポートをしたつもりですが、本当に辛そうでした。壮絶ですね、出産は。 壮大なドラマを経て、 長男が出てきてくれました。 これから2人で大切に育てていきたいと思います。 皆様のご指導ご鞭撻の程、どうぞ宜しくお願い申し上げます。 ※出産直後にフィ

日銀は２９日まで開いた金融政策決定会合で、金融機関が日銀に預けている当座預金の一部につけている金利をマイナス金利にする新たな金融緩和策を来月から実施することを決めました。原油価格の下落などによって、目標とする２％の物価上昇率の実現が難しくなっていると判断し、金融機関が日銀に預けている巨額の資金を貸し出しに振り向けさせ、デフレ脱却を着実に進めるねらいがあるとみられます。

１月６日放送の報道ステーションを観ました。 『第一回：自民党 男性の育児参加を支援する若手議員の勉強会』 で受けた取材が報道されました。 （何度も申し上げていますが、 女性の社会進出を推進している日本において 出生率を上げるためには男性の育児参加が必須です。そして、 その第一歩は 男性の育児休暇取得なのです。 OECDの調べでは日本の制度は諸外国のそれと比較をしても整っ ているのですが、 取得率は極めて低い２．３％です。 それを政府は２０２０年までに男性の育児休暇取得を１３％ にするという目標を掲げています。 その風土、雰囲気を一新させるために今回、 私は一石を投じたかったのです。） その報道の中で、私は自分の目を疑いました。 党内からの声が挙げられていました。育児休暇取得について、 以下の３つが紹介されていました。 ① ４０年ずっとプライベートもなしに一生懸命働いてきた我々からし たらと

政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略） 2016年1月1日9時10分　紙面から ２０１６年の政治は、現在の「安倍１強」態勢に対し、結集を目指す野党がどこまでまとまるかが１つの焦点だ。中でも、野党各党との連携にかなり積極的な動きをみせる共産党が、大きな鍵を握っているといえる。その共産党の中で、歴史ある党名の変更を模索する動きがあることが、本紙名物政治連載「政界地獄耳」の取材で、明らかになった。共産党はなぜ変わろうとしているのか。新年スペシャルバージョンで、深層に迫る。 ★日本共産党は今年結党９５年目、合法化から７２年目。力は徐々についていた。１３年の東京都議選では８議席から民主を上回る１７議席に。同年の参院