インターネット通販の繁忙期の12月を控え、物流関連のアルバイトなどの時給が高騰している。宅配最大手のヤマト運輸は一部の地域で2000円で運転手の募集を始めた。アマゾンジャパン（東京・目黒）も倉庫作業で1850円を提示している。人手不足の飲食や小売りも含めて業種を超えて人材の争奪が過熱し、宅配や外食などのサービスの維持に支障が出る可能性がある。ヤマトは神奈川県内の宅配業務で、全国で最も高い時給2

宅配最大手のヤマト運輸がインターネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムとの運賃交渉で値上げすることで大筋合意したことが27日、わかった。値上げ幅は4割超となるもようだ。ネット通販の利用者急増で、人手が足りない物流が成長の足かせになりつつある。ネット通販の成長と消費者の利便性維持を両立するために、物流会社、荷主、消費者の間で物流コストを再配分する動きが本格化してきた。国内のネット通販など電子

（13時45分、コード9468）軟調に推移している。午前は一時、前日比45円（3.3%）安の1326円まで下げた。人気アニメ「けものフレンズ」を制作する監督の降板で、動画サービスの有料会員の解約が進むと懸念した売りが出ている。けものフレンズの監督は25日にソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じて「アニメから外れる」と伝えた。けものフレンズはカドカワグループの動画サービス「ニコニコ

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

急増する外国人観光客が日本屈指の観光都市・京都に押し寄せ、住民の日常生活に思わぬ影響が出始めている。バスは満員、違法民泊も増え、「もはや限界」「観光公害」という声が出るほどだ。その陰で人口が減り、行く末を憂える地区もある。国が進める「観光立国」に死角はないか。 石畳に白川のせせらぎが響く祇園新橋地区。京町家が並ぶこの観光スポットで今春、地元住民らが大きな決断をした。２７年前から続けられてきた夜桜のライトアップを中止したのだ。 「外国人観光客が増え、花見客が多過ぎる状況で、人集めを続けることに不安を感じた。事故の心配もあり、地元では受け切れないと考えた」。ライトアップ実行委員会代表で、祇園縄手繁栄会会長の秋山敏郎さん（７０）は言う。 最近は、婚礼向け前撮り写真にも頭を痛めている。京情緒豊かな風景を「売り」にしたビジネスが広がり、業者が海外からも続々とカップルを連れてくるからだ。着飾った男女が

金融機関に預金が集まり続けている。銀行や信用金庫などの預金残高は2017年3月末時点で、過去最高の1053兆円となった。日銀のマイナス金利政策で金利はほぼゼロにもかかわらず、中高年が虎の子の退職金や年金を預け続けている。預金は銀行の貸し出しの原資だが、今は活用されないまま積み上がる「死に金」。沸き立たぬ日本経済の今を映し出す。「預金を集めているわけではないんだが」。大手銀行幹部は苦笑する。メガ

リコー広報室は「商品ラインアップの絞り込みは行うが、個人向けの高付加価値モデルは今後も伸ばしていく計画だ」とコメントした。 リコーは4月12日、同社が個人向けカメラ事業からの撤退を検討しているとした同日付の一部報道について「事実ではない」と反論した。「デジタルカメラ事業は製品ラインアップを絞り込み、高付加価値製品を追求していくが、個人向けからの撤退は考えていない。個人向けの高付加価値モデルは今後も伸ばしていく計画だ」（リコー広報室）としている。 12日付けの日本経済新聞朝刊が、「リコーはカメラ事業を縮小する。価格競争の激しい個人向けカメラ事業は撤退を含めて検討し、車載向けなど業務用に集中する」などと伝えた。同社は11日、デジカメ事業について「想定されていた収益が見込めなくなった」とし、約100億円の減損損失を計上すると発表していた。 同社広報室は12日、ITmedia NEWSの取材に対し

こんにちは、らくからちゃです。 会計システムを飯の種にしているからか、人一倍お金の話には興味があります。先日も、商売道具についてもうちょっと勉強したいわんと思い、こんな本を買いました。 通貨の日本史 - 無文銀銭、富本銭から電子マネーまで (中公新書) posted with ヨメレバ 高木 久史 中央公論新社 2016-08-18 Amazonで購入 Kindleで購入 楽天ブックスで購入 hontoで購入 図書館で探す 日本の歴史を『通貨』という切り口からまとめた本ですが、ごっつう面白かったです。例えばこんな話を聞いたことはないでしょうか？ 幕末期、日本では金１：銀5の比率であった。一方海外では、金１：銀15の比率であった。 そこで開国後、海外から銀貨5枚を持ち込んで金貨1枚に交換し、その金貨を自国に持ち帰って銀貨に交換すると銀貨15枚となった。その結果、日本国内の金が大量に海外へと流

貸借対照表の読み方・財務諸表のチェックの順番 ①安全性 ②収益性 ③成長性 ・負債と純資産の違い 「負債」・・・将来のいずれかの時点で返済義務がある 「純資産」・・・株主から預かっているもの ⇒負債を減らした方がいい。 ⇒自己資本比率に注目!!! ・自己資本比率＝純資産/資産 一般論 20％以上・・・設備など固定資産を多く必要とする業種 15％以上・・・たな卸資産などの流動資産が多い業種 10％以下←どんな業種でも低すぎる・・・ ・財務諸表を「1秒」だけ見るとしたら、「流動比率」 流動比率＝流動資産/流動負債 見る理由　企業の短期返済能力を見る 一般論　120％以上で安全。だが、業種によって異なる。 ・「当座比率」も重要 当座比率＝当座資産/流動負債 ※当座資産＝（現預金＋有価証券＋売掛金＋受取手形）－貸倒引当金 見る理由　「流動比率」より短期的な安全性を把握できる。 一般論　90％以上で

世の中には、人材不足と低賃金が両立してしまう業界がある。 たとえば介護や警備の仕事が代表的なものだろう。最近では、船員の人材不足により日本の海運業がヤバいという増田記事が注目を集めていた。船員の給与はそれほど低くはないが、労働環境のキツさには見合わない。そのため船員になりたがる若者が減り、深刻な高齢化に見舞われているという。労働力の供給過小が明白なのに、船員の待遇が向上しないのはなぜだろう？ これに似た事例として、クラウドソーシングの世界がある。 クラウドソーシングのサービスでは、いわゆる「クソ案件」が多いという。仕事内容に見合わない低報酬の発注があとを絶たず、なかには適法性が問われるような案件もあるそうだ。なぜクソ案件は無くならないのだろう。なぜ、そんなクソ案件でも、一部のクラウドワーカーは引き受けてしまうのだろう？ クソ案件が溢れているのは、何もクラウドソーシングの世界だけではない。た

はてなが2月24日、東証マザーズに新規上場した。買い注文が売り注文を大幅に上回り、公開価格から2倍以上に気配値を切り上げたものの、初日に取引は成立しなかった。 今年のIPO第1号ということもあり、取引開始から買い注文が殺到。公開価格の800円に対し、取引終了時には1840円にまで気配値を切り上げたが、35万7000株の売り注文に対し114万1500株の買い注文と、差し引き約70万株の買い越しだった。 気配値1840円ベースの時価総額は約48億8000万円。 はてなは2001年7月に近藤淳也氏（現会長）が設立。京都に本社を構え、ユニークなネットベンチャーの先駆けとして知られた。ソーシャルブックマーク「はてなブックマーク」やブログサービス「はてなブログ」などを運営するほか、法人向けサービスも手がけている。 同社によると、昨年7月時点の登録ユーザー数は450万人、月間ユニークユーザー数は5400

日銀は２９日まで開いた金融政策決定会合で、金融機関が日銀に預けている当座預金の一部につけている金利をマイナス金利にする新たな金融緩和策を来月から実施することを決めました。原油価格の下落などによって、目標とする２％の物価上昇率の実現が難しくなっていると判断し、金融機関が日銀に預けている巨額の資金を貸し出しに振り向けさせ、デフレ脱却を着実に進めるねらいがあるとみられます。

三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba 株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 『ドイツ第四帝国①』三橋貴明　AJER2015.7.21 https://youtu.be/mR1pvzlOzbU ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ※三橋も決起人を務めさせて頂いております「全国ふるさと甲子園（8月7日）」のご案内です。三橋も参りますので、皆様、是非、お越しくださいませ。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 最近は土日含めてほぼ毎日、地方出張（講演）のお仕事をしているのですが、それで思い出したので話を変えます

経営再建中のシャープの財務改善策が8日わかった。主力2行に対する優先株発行などで資本を拡充する一方、1200億円以上ある資本金を1億円に減らし、累積損失を一掃する。経営破綻していない大企業が99%以上の大幅な減資をするのは極めて異例だ。税制上の優遇措置を受けながら収益を改善し、他社との資本提携や復配、新たな増資などを模索する。14日に2015年3月期の決算と合わせ発表する。約2000億円の資本

「もう、『トップバリュ』というブランドなんて、やめてしまおうか」――3期連続で営業減益となったイオン。2014年後半、岡田元也社長は幹部に対し、そんな弱音をはいたという。総合スーパー事業は前期、赤字に沈んだ。商品力の低下で、客離れが止まらない。中央集権で追い求めた規模を「解体」し、売り場からの「再生」にかける。【自滅】　止まらない客離れ「かつて、イオンを恐れていた地方スーパーも、最近では『イオ