■ 丁寧さと粗さ 今朝、知り合いの弁護士のツイートで知ったのだが、東京・港区では、「共同親権」に制度的に移行するより前に、単独親権に伴う現実の問題をこんな試みで乗り越えようとするそうだ(東京都港区、離婚トラブルのADR費用を助成 20年度)。 これは第三者を行政の補助で介入させ、できるだけ「子どもの利益」を尊重するという試みだが、僕は、その弁護士の方に教えていただかなければこの試みを知るのはだいぶ先になったかもしれない。 あるいは、あるイベントがきっかけで知り合いになったNPOが、シングルマザーに向けて住宅支援をする試みが国連から表彰されたこと(母子家庭支援で国際賞を受賞しました)も、そのイベントを行なわなければずっと知らずにいたかもしれない。 そうした丁寧ではあるが比較的地味な事業がある一方で、大手NPOらは連日派手な活動を繰り広げ、最近の目立つところでは、多胎児家庭の支援や養育費の行政
「介護施設ってたくさん種類があって、ほんとに分かりにくいですね!!」 この連載の担当編集Yさんが、お母さんの今後のことで思い悩んでいました。 年末年始に、介護サービスを利用しながら郷里で一人暮らしをしている母親のもとへ帰省したYさん。 Yさんのお母さんは、自宅で生活しながらヘルパーさん、デイサービスをフル活用(週2回のデイサービスと毎日1時間の家事援助などを利用中)して小康状態でした。しかしYさんは、お母さんのトイレの失敗や、話したことをすぐに忘れてしまう様子が気になりました。 「介護は初動が大事。時間の余裕があるうちに親に合った介護の方法を選ぶべきだ、と、この連載で学んだこともありまして、すぐにではないけれど施設の入所も含めて、早めにこれからのことを考えたほうがいいな、と思って、ケアマネジャーさんに相談したんです」 相談に応じたケアマネジャーは、約2年間の担当を通じて見えてきたYさんのお
東京 新宿区に設けられた会場には、午前10時の受け付け開始からすぐに相談の電話がかかり、50代の男性からは「交通網のとぼしい地域に住んでいて、80代の母親の通院にヘルパーの介助が受けられず自分が仕事を休まなければならないので困っている」といった相談が寄せられていました。 主催している市民団体によりますと、介護保険制度はたびたび内容が見直されているため、分かりづらいという相談が多いということです。 市民団体の小竹雅子さんは「本来利用すべき人たちが利用しにくくなっていて、切実な相談が多い。寄せられた意見は国に届けるなどして役立てたい」と話していました。 「介護保険ホットライン」は31日まで行われ、午前10時から午後6時まで受け付けています。電話番号は03-5261-8001です。
去年12月、東京 日野市にある首都大学東京の研究室。 10人ほどの学生が学ぶ中に、聴覚に障害のある男子学生の姿がありました。 傍らには手話通訳の女性。 教員やほかの学生たちの会話を、素早く身ぶり手ぶりで伝えていきます。 この大学では聴覚障害者が授業を受けやすい環境を整えようと、パソコンや筆記による文字情報の伝達も行っていますが、男子学生は「手話通訳は人の話し声とほぼ同時に情報を伝えてくれるので、グループディスカッションなどでとても助かっています」と話します。 実は聴覚障害者の大学などへの進学は、年々増加傾向にあります。 日本学生支援機構によると、おととし5月の時点で、大学などに進学した聴覚障害者は1900人余りと、10年前に比べて1.4倍に増えました。
株式会社ペライチ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:橋田一秀、以下、「ペライチ」)は、2020年1月22日(水)に、同社が提供するホームページ作成サービス『ペライチ』にて、介護施設やサービスの紹介に適した有料テンプレート「介護向けテンプレート」をリリースしたことをお知らせいたします。 ■「介護向けテンプレート」とは 介護施設や介護サービスの紹介に適したテンプレートです。 そのほか、整体や医療などの施設・サービスの紹介にも活用することができます。 落ち着きのあるデザインや、温かみのあるフォントから、ページ閲覧者に安心感を与えることができます。 また、写真を挿入するブロックが多用されており、施設の雰囲気が伝わりやすく、介護事業を営む方に必要な項目がテンプレート内に含まれているため、不慣れな方でもカンタンに利用者へ安心感を与えるページを作成・公開することができます。 ▲介護向けテンプレート(イメー
少年院での保護者説明会で自身の経験を話している能登原裕子さん=福岡市東区の筑紫少女苑で2019年12月13日午後1時42分、飯田憲撮影 12~20歳が入る矯正施設の少年院で収容者が年々減少する一方、再び非行を犯して再入院する少年の割合は横ばいが続いており、出院後の支援が課題となっている。再非行防止のためには子供を理解する保護者の存在が欠かせないと言われている。そんな中、親の力になりたいと少年院で講演を続ける元非行少年の母親がいる。 「ずっとあきらめずに受け入れようと思いました」。2019年12月、九州で唯一の女子少年院、筑紫少女苑(福岡市東区)であった保護者説明会。能登原裕子さん(70)=同市=が自らの経験を出席者に語りかけた。 約20年前、10代半ばだった長男はバイクの窃盗や暴走、傷害容疑で逮捕され、少年院に2度入った。荒れ始めた当初は母子家庭で、近所から「育て方が悪い」と心ない言葉も浴
全銀協の説明会で、NPO法人の活動報告を聞く銀行の担当者ら=東京都千代田区の全銀協の会議室で2019年10月21日 貧困状態に置かれた子どもたちの存在が大きな社会問題になっている。銀行の業界団体である全国銀行協会(全銀協)は2019年10月に、子どもの貧困問題への支援を検討する会合を初めて開催した。それから3カ月ほど経過し、全銀協は各行に活動状況のフォロー調査を行った。その中身を紹介する。 昨年の全銀協の会合では、貧困状態にある子どもへの学習支援をしているNPO法人「Learning for All」の活動が紹介された。今回の調査で、米ステート・ストリート銀行が同法人に3万ドル(約330万円)を寄付する方向で検討していることが報告された。 「子ども食堂」への寄付を検討している銀行もあった。国が設置した「子供の未来応援基金」を通じて、飲料を1本買うごとに10円が寄付される「寄付型自動販売機」
障害者の就労定着を目指して開発したeラーニング教材を示す賀村研さん=福岡市博多区で2019年12月26日午後5時8分、青木絵美撮影 働く障害者が増える中、身体障害や知的障害と比べて、発達障害を含む精神障害者の離職が早い傾向にあり、定着率向上が課題だ。抽象的な指示が理解しづらかったり、同時に二つの作業をすることが苦手だったりして職場に居づらくなるケースが多いという。そんな中、上司や同僚に指示の出し方などのヒントにしてもらおうと、福岡市の事業者らでつくる団体が、インターネットを使った学習方法「eラーニング」の企業向け教材を開発した。 2018年4月の改正障害者雇用促進法で、障害者の法定雇用率は従業員数45・5人以上の企業で2・0%から2・2%に引き上げられた。厚生労働省によると、雇用義務のある企業で働く障害者は19年で約56万600人に上り、5年前の約1・3倍だ。一方、同省の別の実態調査(18
虐待に遭ったり問題行動を起こしたりした子どもたちを保護し、長い時間を一緒に過ごす児童相談所(児相)の一時保護所職員への研修について、国の取り決めがないために、自治体間でばらつきがあることが明らかになった。保護児童の定員超過状態が続く首都圏の一時保護所に勤める男性職員は取材に「見守りの仕方を教えてもらえず、いつか自分が見守るべき子どもに虐待しそうで怖い」と打ち明けた。【町野幸】
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