文化シヤッターのシステム開発頓挫で、日本IBMが19.8億円の賠償を命ぜられた理由
システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準
LIXILが本社移転で面積9割減、技術結集した新棟はわずか2年で売却へ
LIXILとグループ会社の一部は、東京・江東のWINGビルから東京・品川の住友不動産大崎ガーデンタワーへ本社を移転する。コロナ禍でテレワークが浸透したことが理由だ。移転によって本社面積を9割減らし、運用費の削減や資本効率の向上を図る。2021年12月6日に発表した。 移転は22年8月を予定している。計4棟から成るWINGビルでの業務は、1棟を除いて23年3月までに終了する。発表後、23年3月の引き渡しを目指して土地と建物の売却手続きを始めた。21年12月中旬時点で売却先は決まっていない。 WINGビルの外観。「LIXIL」の看板を掲げた手前の建物がKAZE棟、その右奥に立つ白い建物がHIKARI棟。中央奥の建物がHOSHI棟（写真：LIXIL） 移転先の住友不動産大崎ガーデンタワーでは、2フロアで計約6600m2を借りる。WINGビルの延べ面積の約11％だ。オフィス面積を約9割減らすという
日本が強い「人工光合成」で炭素除去、特許出願も高い伸び率
日本政府が宣言した「2050年カーボンニュートラル」。CO2を削減する方法に注目が集まるが、どうしても一定量残る非電力部門からのCO2排出に対しては、炭素除去を同量に増やさないと排出量を実質ゼロにはできない。 炭素除去は主に産業部門で実現を目指すことになるだろうが、コスト面での制約が大きい点は厄介だ。仮に設備投資において公的な補助が受けられたとしても、最終製品の価格が現実的なものでなければサステナブル（持続可能）とはいえないだろう。事業として採算を確保しながらCO2を積極的に除去する技術がどうしても必要となる。 炭素除去には、［1］バイオマス燃料の使用、［2］CO2の吸収、［3］CO2の原料化、が考えられる。このうち、［1］と［2］については技術的には確立しているが、採算面や規模に関して課題が残る。最終的には［3］のCO2の原料化が炭素除去という観点からは重要ではないか。もちろん、簡単では
量子時代のスプートニクショック、中国4600kmの量子暗号通信網
量子コンピューターの急速な発展によって、現在の通信で一般的に使われている暗号システムが一瞬で解かれてしまう危険性が顕在化してきた。国家機密など機微な情報を守る技術として世界で量子暗号通信の開発競争が激化している。規模で世界を圧倒する中国の脅威に、世界各国が対抗する構図が見えてきた。 「中国が作りあげた量子暗号通信網は、 “スプートニクショック”のような出来事だ」――。科学イノベーションに関する調査・分析を担うシンクタンクである研究開発戦略センター（CRDS）フェローの眞子隆志氏はこう力を込める。 いわゆる「スプートニクショック」とは、ソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）が1957年10月、人類初の人工衛星「スプートニク1号」の打ち上げに成功し、宇宙やミサイル開発のリーダーと自負していた米国が自信を打ち砕かれ、軍事的脅威を受けた状況を示す。中国が作り上げた量子暗号通信網は、「量子時代のスプート
「LINE問題は違法でないからこそ対策が必要」、自民党甘利氏が訴える法改正
自由民主党ルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は日経クロステックのインタビューに応じ、中国を念頭に、特定国への経済的依存を解消する国家戦略の策定や、海外へのデータ移転をより厳格にする制度整備を政府に提言する考えを明らかにした。2022年通常国会の法案提出に向けて、経済安全保障の一括推進法や個人情報保護法の再改正を働きかけていく。 法整備などを前提に、企業にも対応を呼びかけていく。デジタルの分野では、データ処理やIT開発などの業務委託は情報漏えいや突然の取引停止などのリスクを評価して「重要度に応じて取引相手国を選別すべきだ」と訴えた。個人情報や機密データを扱ったり事業継続に影響したりする重要業務については、中国などリスクが高い取引相手国を委託先から除外し、国内に移転させることも検討すべきだという考え方である。 LINE利用者の個人情報が中国の業務委託先から閲覧できた問題を受けて、データの移転先
ソフトバンク元社員逮捕で気になる、自分作成の提案書を所有するのは漏洩なのか
Q. IT企業のSEです。受注業務で数多くの提案書を作ってきました。3カ月後に退職するので、自分が作った提案書のデータを個人的に持ち帰り所有しておきたいです。今後の仕事の参考にしたいだけです。他社に見せたり送ったりするものではありません。後で問題になるのか気になります。 楽天モバイル社員が前職として勤務していたソフトバンクの技術情報を持ち出し、逮捕されるという事件がありました。それが気になったのかもしれません。 質問者は大企業に勤めておられるので、会社からシンクライアント端末のパソコンを貸与されているのだと思います。作った文書などがローカル保存できないように、特にパソコンの紛失時にデータが外部に漏れないようにするためです。 筆者もメーカー系のIT企業に勤めていたころは、よく提案書を作っていました。ずいぶん昔の話です。休日や平日夜も、自宅の個人パソコンでメールチェックもしていました。自然にパ
SMBCのソースコード流出で話題騒然、3分でまるわかり「GitHub」
三井住友銀行（SMBC）が行内で使っている業務システムのソースコードの一部が「GitHub（ギットハブ）」で公開されていたとして話題になっている。 GitHub経由でソースコードなどが流出したのは初めてではない。GitHubとは何か、過去にはどういった流出事件があったのか。3分で分かるようにまとめた。 複数人によるソフト開発を支援 GitHubはソフトウエア開発で使うWebサービスである。主に複数人による開発を支援する。米GitHub（ギットハブ）が運営し、同社は2018年に米Microsoft（マイクロソフト）に買収され、その傘下に入った。 WebサービスとしてのGitHubは、ソフトウエアのバージョンを管理する「Git」、課題管理の機能を備える「Issues」、ドキュメント管理の「Wiki」「Pages」といったツール（サービス）で構成される。 このうち中核機能といえるのが「Git」だ
多要素認証でも防げないクラウド攻撃出現、「最高謝罪責任者」を用意するベンダーも
米国土安全保障省のサイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁（CISA）は2021年1月中旬、クラウドサービスを狙ったサイバー攻撃が相次いでいるとして注意を呼びかけた。多要素認証を破られたケースもあったという。 セキュリティーの専門家は、「クラウドだから安全」と考えて適切な設定や運用を実施していない利用者が多いのが一因と指摘。安全性を高めるツールなどを用意しても利用者が使ってくれないとして、クラウドベンダーも苦慮しているとしている。 例えばあるクラウドベンダーは、「みなさんが思っているほどクラウドは安全ではありません」と“謝罪”して回る「Chief Apology Officer（最高謝罪責任者）」を用意しているほどだという。 テレワークの普及により重要度が増す一方のクラウド。利用している組織は十分注意する必要がある。 メールサービスが危ない CISAは注意を呼びかけ
日立がPPAP全面禁止へ、「秘文」の添付ファイル自動暗号化ツールも既に販売終了
日立製作所が2021年度から電子メールへの暗号化ファイルの添付を社内で禁止することが明らかになった。子会社の日立ソリューションズが「秘文」ブランドで販売していたメールの添付ファイルを自動で暗号化するツールも、2017年に販売を終了していた。同様の動きは他の大手ITベンダーでも進んでいる。 暗号化ファイルをメールに添付して送付した後に、別のメールでパスワードを送付する手順、いわゆる「PPAP」については、平井卓也デジタル改革担当大臣が2020年11月に、内閣府と内閣官房でこれを廃止すると発表したことから、脱PPAPがここに来て盛り上がっている。 社内ルールを改定しPPAPを禁止 日本のITベンダーは自らが社内でPPAPを行うだけでなく、PPAPの手順を自動化するツールを顧客に販売するなど、これまでは強力な「PPAP推進派」だった。しかしPPAPがメール誤送信対策として不十分であるだけでなく、
2021年の祝日がようやく決定、システム対応は万全か
2021年は東京オリンピック・パラリンピックの延期開催に伴い、2020年と同様に1年限りで祝日が移動する。情報システム担当者は注意が必要だ。 「間違ったカレンダー」に惑わされるな 2020年11月27日、臨時国会で祝日の移動に関する特別措置法が可決・成立した。これに伴い、2021年に限り、海の日が東京五輪の開会式前日に当たる7月22日に、スポーツの日が開会式当日の7月23日に、山の日が閉会式当日の8月8日に移動する。 さらに8月8日は日曜日のため、翌8月9日が振り替え休日となる。例年の海の日（7月第3月曜日）やスポーツの日（10月第2月曜日）、山の日（8月11日）はそれぞれ平日になる。 祝日移動の目的は東京五輪開催に伴う交通混雑の緩和にある。五輪開催に向けた機運を醸成する狙いもある。2020年も同様の措置が取られたが、新型コロナウイルス感染拡大のために東京五輪が延期されたものの、祝日だけが
トヨタ・デンソーが「空飛ぶクルマ」に本腰、Woven Cityで飛ぶか
トヨタ自動車とデンソーが、電動の垂直離着陸（eVTOL）機の実現に向けてアクセルを踏んでいる。eVTOL機は、従来の航空機に比べて、あたかも自動車のように手軽に乗り降りできることから、「空飛ぶクルマ」と呼ばれる。トヨタはeVTOL機の実用化に向けて人材募集を開始。デンソーは開発中のeVTOL機向けモーターの成果を披露した。将来、トヨタが静岡県裾野市に建設を計画するスマートシティー「Woven City」（ウーブン・シティ）において、eVTOL機の実証を行う可能性も出てきている。 トヨタ自動車は以前から、空飛ぶクルマに関心を寄せていた。東富士研究所（静岡県）で研究開発を行ってきたもようで、関連特許を出願している。同社が空飛ぶクルマに強い関心を寄せているのが公になったのは、eVTOL機を手掛ける米国の新興企業Joby Aviationへの出資からだ。20年1月に400億円超を出資すると明らかに
高さ約85mの世界一高い木造ビルに潜入
ノルウェーの首都オスロから北へ約140km、ブルムンダル（Brumunddal）という小さな町に世界一高い木造の複合ビル「ミョーストーネット（Mjøstårnet）」が完成した。日本をはじめ世界中から数千人もの人々が視察に訪れている。建物の高さは約85.4m、18階建て。2017年3月に基礎工事が始まり、総工費5000万ユーロ（約61億円）をかけて19年3月に完成した。 ノルウェーの小さな町ブルムンダルに、世界一高い木造高層ビル「ミョーストーネット（Mjøstårnet）」が完成した。写真は、敷地に隣接するミョーサ湖側から見上げた（写真：武藤 聖一） 敷地の場所はオスロ国際空港から車や電車で約1時間の距離にあり、ノルウェー最大のミョーサ湖や高速道路E6号線に隣接している。事業者は、ブルムンダル出身のArthur Buchardt氏とその息子が経営するAB Invest A/S。設計は、ノル
バイデン大統領で蓄電池大量導入が加速、世界に取り残される日本
米国の次期大統領に前副大統領のジョー・バイデン（Joe Biden）氏が就任する公算が大きくなってきました。バイデン氏は、選挙公約として4年間で2兆米ドル（約210兆円）の財政出動を約束。中でも、再生可能エネルギー（再エネ）関連産業の促進に注力するようです。 トランプ大統領時代の4年間、米国では再エネの促進策は州単位では進められていたものの、国（連邦政府）レベルではほぼ足踏み状態でした。カリフォルニア州など再エネの導入に積極的な州の担当者は、トランプ大統領の方針を「再エネへの逆風」と述べていました。これがバイデン大統領になれば、これまでとは逆に、再エネの導入に強力な追い風が吹き出すと考えられます。実際、バイデン氏の当選確実が伝えられてから米国の再エネ関連企業の株価の多くが大きく値上がりしています。これまで足踏み状態だった米国が再エネ拡大に本腰を入れれば、世界の再エネ事業の急拡大に拍車がかか
さよならオフィス、その後（下） 縮小から一転、面積を3倍にするベンチャーの決断
2020年5月に緊急事態宣言が解除され、すぐに多くのベンチャー企業はオフィスの縮小に動き出した。日経クロステックは、オフィスに関する変革の様子を書籍『さよならオフィス』としてまとめ、10月9日に発売する。いち早くビルオーナーに解約通知を出した企業は、今どんな働き方をしているのか。「さよならオフィス、その後」の後編では、一旦は「オフィスは不要」と考えて解約通知を出した10X（東京・中央）を取り上げる。同社はその後、オフィス面積を3倍にする決断を下した。数カ月の間に何があったのか。 2020年3月から6月までの4カ月間、完全な在宅勤務を継続した10X。ネットスーパーの垂直立ち上げを可能にする「Stailer（ステイラー）」を展開し、イトーヨーカドーネットスーパーのアプリを手掛けるなど飛ぶ鳥を落とす勢いで成長を続ける注目ベンチャーの1社である。矢本真丈代表取締役CEO（最高経営責任者）は5月末、
人間より上手に記事やプログラムを書ける、話題騒然のAI「GPT-3」に巨大な弱点あり
この夏、世界中で話題になったAI（人工知能）がある。米国のOpenAI（オープンAI）財団が発表した「GPT-3」だ。あたかも人間が書いたような自然な文章を作っただけでなく、短い文章からプログラムのソースコードやWebページのレイアウトを生成し、AI研究者の度肝を抜いた。しかしGPT-3には「巨大な」弱点も存在する。 OpenAI財団が2020年6月に発表したGPT-3は、文章の「言語らしさ」を予測する「言語モデル」というAI技術だ。言語モデルはAIが単語や文章を理解したり自然な文章を生成したりするうえで不可欠な要素であり、機械読解や質問応答、機械翻訳など様々なアプリケーションに応用できる。AIは言語らしさを基準に、単語と単語、文章と文章の関係をベクトルによって表現したり、ある単語の次にどの単語が続くべきかを予測したりするためだ。 言語モデルは2018年に米Google（グーグル）がBER
売上高2倍・利益6倍の超ヒット任天堂あつ森「非常識すぎる」設計
任天堂が2020年8月6日に公表した2021年3月期第1四半期の決算でとてつもない数字をたたき出しました。売上高は前年同期の2倍以上にあたる3581億円（108.1%増）、営業利益に至っては前年同期の6倍に近い1447億円（472.7%増）という驚異的な数字です。まさに圧倒的といってよい好業績です。
ZMPが高齢者向けに低速自動運転車の乗り放題サービス、月額1万円で
車両にはZMPが開発した1人乗りの小型電動自動運転車「ラクロ」を使う。マンションの駐車場にラクロを配備し、サービスに登録した会員は使いたい時に利用できる。車載のタブレットで目的地を指定すると、その場所まで自動走行する。歩行者と同等程度の速度で公道を走行でき、障害物や信号機なども自動認識しながら走る。 現行の法制度では、ラクロに利用者が乗った状態で公道を走るのは問題ないが、乗り捨てられたラクロを無人で回送させることができず、車両運用効率を上げるうえで障壁になるという。ZMPは同じリバーシティ21で宅配用自動運転車「デリロ」を使った無人宅配サービスを始める検討もしているが、現状では公道走行自体ができない。谷口社長は「早期に規制が緩和されることを期待している」と述べた。
富士通が事業再編で「富士通Japan」設立へ、利益率10％必達の重責担う
富士通は国内の自治体や医療・教育機関、中堅・中小企業向けの事業を再編・統合した新会社を設立する。社名は「富士通Japan」で、2020年10月1日に発足する。 富士通本体のSE部隊や関連するグループ会社を段階的に統合し、営業からシステム構築、パッケージの開発、運用まで一貫した事業体制を新たにつくる。これにより、2022年度（2023年3月期）に主力のITサービス事業などの営業利益率を10％にするという「必達目標」の達成に道筋を付ける。 5社の社員が2段階で集まる 富士通は2段階で再編・統合を進める。1段階目として2020年10月に準大手・中堅・中小向け企業事業を手掛ける富士通マーケティングと、流通やヘルスケア、自治体向け事業を担う富士通エフ・アイ・ピーを統合し、富士通Japanとしてスタートさせる。このタイミングで富士通本体のSE部隊400人も合流させる。 2段階目は2021年4月だ。自治
天才プログラマーのテレワークシステムに4万人殺到、開発費わずか65万円
自宅パソコンと会社パソコンにそれぞれインストールした専用ソフトが、インターネット上の「大規模分散中継システム」を経由してSSL-VPNでやりとりする（作成：日経NETWORK） 信じられないほど、動作が軽い――。記者が実際にシン・テレワークシステムを使ってみた感想だ。自宅と会社にある2台のPCに専用ソフトをインストールし、自宅PCからログインするだけで準備が完了する。そのまま画面上に瞬時に会社PCのデスクトップが現れ、カーソルを動かすとほとんどタイムラグなしで同期した。いわゆるVDI（仮想デスクトップ基盤）方式で、自宅PCからはマウスやキーボードの動作、会社のPCからはデスクトップの画像データのみを相互に伝送している。 記者は現在テレワークを基本としているため、社内システムにアクセスするためにVPN（仮想私設網）を使う機会は多い。会社で使うVPNは、簡単なWebサイトの読み込みにもかなりの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
三菱電機が設計不正、自動車業界を震撼させる「偽の宣言書」
