メガバンクの一角であるみずほフィナンシャルグループ(FG)が今後10年程度で国内外1万9000人の人員削減を検討していることが分かった。 グループ全体の従業員数の約3分の1に相当する。超低金利で収益が伸び悩むなか、デジタル化を進めて収益力の強化を図る。 みずほFGは2017年3月期で6035億円の最終利益を確保したが、今後、金融と情報技術(IT)を融合した金融サービス「フィンテック」の広がりで銀行以外の新興企業が台頭し、事業環境は厳しくなることが予想されている。 このため、大規模な構造改革に着手し、先手を打つ必要があると判断した。従業員数は26年度までに1万9000人減らす計画だ。新規採用の抑制や退職者を含め、全体の人員を現在の約6万人から約4万人へと段階的に縮小する。
京都市は2017年10月11日、NEC製メインフレームで稼働している基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズ(東京・品川)との業務委託契約を解除したと発表した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システムの稼働時期は、当初予定よりも3年以上の遅れとなりそうだ。 京都市は2014年から81億円を投じて、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担っている基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。現行システムは30年前に稼働し、COBOLで構築している。 既に京都市は、福祉系のオンライン処理の刷新を予定通りに終了させている。地場のITベンダーなど5社が落札し、COBOLプログラムをポルトガルのアウ
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