2022年のトルコ経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大下でのロックダウン(都市封鎖)の中にあっても生産活動を維持したこともあり、上半期に好調だった外需が雇用を支え、個人消費が成長をけん引した。中国を中心としたアジアのサプライチェーンの混乱が、欧州市場に近接するトルコの輸出産業に好影響をもたらした。また、ロシアによるウクライナ侵攻に対して、トルコはNATO加盟国でありながら欧米の制裁に参加することなく、仲介姿勢をもって、エネルギーおよび商品物流の代替ルートを提示するなど、外交では独自路線を見せた。観光部門もロシアCIS地域からの観光客が急増したこともあり好況を呈し、コロナ禍前の水準へ回復を見せた。 この結果、実質GDP成長率は5.5%の高成長を実現した。しかし、レジェップ・タイップ・エルドアン大統領が実践する、輸出・生産・雇用を優先するための低金利政策、すなわち「新経済政策」は、マクロ経済
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