【読売新聞】 大阪、神戸両市で23日に開催されるプロ野球・阪神タイガースとオリックス・バファローズの優勝パレードで、運営費を賄うクラウドファンディング(CF)が低調だ。目標の5億円に対し、9日時点の寄付は約6400万円で、わずか1割
【読売新聞】 大阪、神戸両市で23日に開催されるプロ野球・阪神タイガースとオリックス・バファローズの優勝パレードで、運営費を賄うクラウドファンディング(CF)が低調だ。目標の5億円に対し、9日時点の寄付は約6400万円で、わずか1割
ウクライナ・サッカー協会は11日、元同国代表主将で144試合の代表最多出場を誇るアナトリー・ティモシュチュク氏(42)に事実上の永久追放処分を科した。 侵略国であるロシアの1部ゼニトでコーチ職を続け、ロシア非難のメッセージを発信することもなく沈黙を続けているとし、同氏に対しては同協会の倫理委員会が「ウクライナ・サッカーのイメージを傷つけ、倫理とフェアプレー規定に反している」として処分を答申。協会側は懲罰委員会による審査でコーチ資格やシャフタル・ドネツクで活躍した現役時代の国内タイトルのはく奪を決めた。代表チームの選手登録から除外するとし、出場経歴が抹消されるとみられる。また、ウクライナ国内でのサッカーに関する活動を生涯禁じると発表した。 地元メディアでは同氏の出身地であるウクライナ西部ルーツィクの市長は同氏から名誉市民の資格をはく奪することを決めたという。 一方でゼニトは今回の決定を政治的
元アスリートが五輪廃絶を訴える理由 東京オリンピック・パラリンピックが閉幕した。大会前の開催の是非をめぐる喧騒がまるで嘘だったかのように静かだ。「五輪批判」は背景に退き、世間は新型コロナウイルスの感染対策に手一杯となっている。 すでにご存知の方もいるだろうが、私は一貫して東京五輪に反対の意を示してきた。東京五輪の中止とともに五輪そのものの廃絶を呼びかけてきたし、いまもその意思は変わらない。 元アスリートなのになぜ反対しているのか。それは道義に反することではないか。スポーツの恩恵を受けた身でありながら、その祭典である五輪を批判するのは恩知らずだろう――。 ツイッターのアカウントにはこうした声が相次いだ。スポーツ界から声を上げた数少ないひとりとして、その勇気を称賛する声が大半を占めたものの、一部では「身のほど知らず」という心ないことばが届けられた。社会的な発言に賛否はつきものだから反論を賜るの
東京五輪・パラリンピックで選手、大会関係者が新型コロナウイルスに感染した場合、優先的に入院できる病床を確保するよう、東京都が大会協力病院に求めていることが明らかになりました。また大会に動員する医療スタッフのうち医師約100人、看護師約100人を新型コロナの対応にあてることも判明。医療機関や保健衛生体制に大きな負担となることが懸念されます。 大会の新型コロナ対策を取りまとめる政府、東京都、五輪組織委員会などによる調整会議は28日、新たな対策案を公表。選手らが感染した場合に医療を提供する「大会指定病院」を都内外で確保するよう「調整中」としています。内閣官房は都内に10、都外に20としています。 都によると、選手らの入院が必要な場合は「優先的に使用可能となる病床を準備いただく」と求めています。その分、一般の新型コロナ患者の受け入れに支障をきたす可能性があります。 医療スタッフの確保について対策案
4月28日、オンラインで開催された5者会議で互いに手を振る橋本聖子・組織委会長(手前)とトーマス・バッハIOC会長(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) 危険な“暴走”にますます拍車がかかっている。東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会(IPC)の代表が大会の準備状況などを確認し合う「5者協議」が28日、オンラインで開かれた。組織委・橋本聖子会長、政府・丸川珠代五輪相、東京都・小池百合子知事、IOCのトーマス・バッハ会長、IPCのアンドリュー・パーソンズ会長が代表者として議論し、観客上限数については6月に判断することで合意した。 感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株の拡大が日本国内で止まらないことを受け、橋本会長は協議後「現に緊急事態宣言の下でこうした状況が起きている以上、ギリギリの判断として無観客という覚悟
正直、愚かな動きだとしか思えない。 自分たちの政権だけで、冷戦中も列強の対立の時代も、平和の祭典として連綿とつづいてきたオリンピックの歴史を覆そうとするとはね。単に傲慢なのか、頭に蝶々が飛んでるのか。 米、北京五輪ボイコット協議へ… https://t.co/CVaQwyLxk1
学校で相次ぐ組体操事故について、高層化の規制や中止の対策をとる動きが今月に入り相次いでいる。重大事故を防ぎにくいとされるタワーやピラミッドを中止することにした大阪市教委に続き、千葉県柏市と流山市の教委が小中学校での組体操の全面中止を決定。松戸市も中止を検討していると報じられている。特に、小中学校の校長会が地元の病院の救急医が発表した組体操事故の実態をエビデンスとして規制を判断した松戸市教委の例は、他の地域にも大きく影響を与えそうだ。 そんななか、2年前に小学校で組体操の練習中に後遺症の残るほどの大けがを負った中学生が、馳文科相に宛てて手紙を書いた。「先生が 絆だから! 絆なんだよ!」と言いながら練習をさせていた実態を明らかにし、相次ぐ組体操事故について国に無責任な検討で済ませないよう強く求める内容がつづられている。手紙はすでに大臣側にすでに渡っており、書いた本人の許可を得て、文末に全文を記
遠藤利明五輪担当相 新国立競技場は、積み上げていって1640億円まできた。前日に総理の所に行って「1640億円、どうでしょうか」、(安倍晋三首相が)「もう一声ないか」。バナナのたたき売りじゃないが、1500億円台だと、何とか皆さんに納得して頂けそうだと。 私は(金メダルを)30個取れと厳命している。取れなかったらクビになる人が出ると思っているが、そのくらいの気持ちがないと。どこかの政党じゃないが「2番でいい」なんて言っていたらダメだ。10月にはスポーツ庁もできる。長官(人事)の話は大体頭にあるが、言うと書かれるので今日は黙っているが、大体この人がいいな、と今思っている。(山形市の自民党山形県連会合で)
Creating the possibilities of humans and society, Like sports. CEO Dai Tamesue 人間と社会の可能性を拓く、 スポーツのように。 タイムというはっきりとした結果が出る競技を追求しながら、人間の限界はどこにあるのだろうかと考え続けてきました。伸び悩んだり、重圧に苦しんだりする中で、限界は自分自身の思い込みが作っているのではないかと、そう思うようになりました。 社会を見渡せばそんな出来事が溢れています。思い込みによって制約がかかり可能性が狭まっている。自分がスポーツと向き合ってきた方法が、人間と社会の可能性を拓く上で活かせるのではないかと思い、会社を始めました。 私は「スポーツとは身体と環境の間で遊ぶこと」だと定義しています。遊びには計画も、義務もありません。面白いから行われる自由な活動です。そんな「遊ぶ」という感覚が
このうちJOCが負担すべき金額について、国費から補助が9000万円あったということですね。9000万円、ちょっと多めに見て1億です。1億は大金ですが、都知事選の費用に50億ものお金が動いてることを考えると、言うほど莫大な金額ではないんじゃないかな?と個人的には思いました。 内訳的には交通費の負担がもっとも大きいとも述べられています。東京→モスクワ→ソチの往復でエコノミーでも1人20万円前後のようですから、選手団全体でみますと、交通費だけで5000万円ほどかかってしまう計算です(20万円×選手団の人数:248人=4960万円)。およそ1億の補助金は半分が交通費だけで消えちゃうんですね。 (※交通費はスポンサーの航空会社が便宜をはかるため、通常よりは安くなっているという説もありました。) すこし話がズレるのですが、調べてみてもぶ太が「えっ?」と思ったのは、金額よりも、248人の日本選手団のうち
東京都の猪瀬直樹知事が米ニューヨーク・タイムズ紙の2020年五輪招致に関するインタビューでライバル都市のトルコ・イスタンブール批判ともとれる発言をしたとされる問題で、猪瀬知事が30日、都庁入庁時に記者団に答えたやり取りの詳細は次の通り。 --ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで「イスラム諸国は共有しているのはアラーだけで、互いにけんかばかりしている」「競技者にとって一番いい場所はどこか。インフラも整っていない、洗練された設備もないほかの国と比べてみてください」、また、トルコに対して「若者が多くても若いうちに死んだら意味がない。トルコも長生きしたいのなら、日本のような文化を作るべきだ」ということを発言されたと伝えられているが、事実関係は 「まず、えー、インタビューについて説明させていただきますが、えー、4月16日の夕方に45分くらいインタビューを受けまして、もちろんこれはもう東京のPRの
猪瀬直樹東京都知事が、4月16日、2020年の夏季五輪招致をめぐって、米ニューヨークタイムズ紙のインタビューで、他の立候補都市と東京とを比較し、「イスラム諸国は互いにケンカばかりしている」「イスラム諸国が共有しているのはアラー(神)だけで、お互いにけんかばかりしている。階級もある。」と述べたことを、27日付の同紙が報じたことで、「各都市は他都市の批判や他都市との比較を行ってはならない」としている五輪招致規範に抵触することなどが問題にされ、批判を浴びている。 この問題で、猪瀬知事は、4月29日には、「私の真意が正しく伝わっていない。ほかの立候補都市を批判する意図は全くなく、このようなインタビューの文脈と異なる記事が出たことは非常に残念だ。」とコメントしていたが、30日には、記者会見で、一転して、発言を撤回し、謝罪した。 その会見で、猪瀬知事が強調しているのは、「東京のPRのためだった」という
【ニューヨーク=中井大助】2020年の夏季五輪招致に関する猪瀬直樹・東京都知事の発言を掲載したニューヨーク・タイムズの記事で、猪瀬知事が「真意が正しく伝わっていない」と反論したことに対し、同紙のジェイソン・スタルマン・スポーツ・エディターは29日、「記事の取材に絶対の自信を持っている」とコメントした。 スタルマン氏によると、インタビューをした記者は2人とも日本語を話すうえ、猪瀬知事はインタビューのために自ら通訳を用意した。記事で引用した言葉はその通訳が話した内容で、録音もされているという。
💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j 〔猪瀬都知事失言〕ご案内:現在、2つのアンケートを実施しております。 1. NYタイムズの取材内容の公開責任について。http://t.co/mqTqnSo1jP 2. 猪瀬都知事の国内責任について。http://t.co/qujbBSRa2g 皆様のご意見をお寄せ下さい。 2013-05-02 11:15:55 リンク tsunotter(ツノッター) 猪瀬都知事の発言問題についてNYタイムズは取材内容(取材原稿あるいは音声ファイル)を公開すべきと思いますか? イスラム誹謗発言問題に対する猪瀬都知事の反論について、NYタイムズは編集長声明を出しました。しかし、それで十分と言えるでしょうか。同紙はこの上どのような行動をとればよいと思いますか? 取材の音声ファイルを公開する。/取材の原稿(トランスク
今年9月にブエノスアイレスで開催される第125次国際オリンピック委員会(IOC)総会で開催地が決定される予定の2020年夏季オリンピックには東京(日本)・イスタンブール(トルコ)・マドリード(スペイン)の3都市が立候補しています。 東京都の猪瀬直樹知事は招致活動の一環として姉妹都市である米国・ニューヨーク市を訪れ、同市のブルームバーグ市長に協力を要請するなど東京招致に向けたPRを行っていましたが、滞在中に現地メディアの取材で行った質疑応答の内容が物議をかもしていることを26日付の『ニューヨーク・タイムズ』が報じています。 同紙の記事によると、猪瀬知事は「イスラム教国初のオリンピック開催」「3月時点での開催支持83%」(東京は同時期の調査で77%=招致委員会発表)などを掲げているイスタンブールに対抗心を通り越した敵意をむき出しにして、次のように激しい“攻撃”を行ったとされています。 ※以下の
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