大阪・舞洲の倉庫火災 放火容疑で派遣社員の１９歳少年逮捕
火災が発生し、煙が上がる日立物流西日本の倉庫＝昨年１１月２９日、大阪市此花区（本社ヘリから、前川純一郎撮影） 大阪市此花区の人工島・舞洲(まいしま)にある物流会社「日立物流西日本」の倉庫内で昨年１１月に起きた大規模火災で、大阪府警捜査１課と此花署は１５日、現住建造物等放火容疑で、府内に住む派遣社員の少年（１９）を逮捕した。「同僚からたたかれたり蹴られたりする暴力を受け、一緒に働きたくなかった。別々にしてほしかったのでターボライターで火を付けた」と容疑を認めている。府警は犯行動機の裏付けを進めている。 火災は昨年１１月２９日朝に発生。倉庫には窓が少なく内部に煙と熱気が満ちて消防が立ち入れず消火活動が難航し、５日後の１２月４日午後に鎮火。当時、倉庫内にいた約１３０人の従業員にけがはなかった。府警や消防が現場検証を実施して出火原因を調べていた。 逮捕容疑は昨年１１月２９日午前、大阪市此花区北港緑
中３刺殺、加害生徒「給食の箸をすぐ渡してくれない時も」…学校に複数の不満訴え（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
愛知県弥富市の中学校で３年生の男子生徒（１４）が刺殺された事件で、殺人容疑で送検された同学年の男子生徒（１４）が２年生の時、「（被害生徒が）給食当番の時、すぐに箸を渡してくれない時があった」などと学校に訴えていたことが市教育委員会への取材でわかった。学校生活のアンケートやその後の面談で被害生徒への複数の不満を述べていたといい、県警は経緯を慎重に調べている。 【写真】事件があった愛知県弥富市 市教委関係者によると、加害生徒は今年２月のアンケートに複数の不満を回答。面談では、給食時の出来事や、昨年９月の生徒会役員選挙に立候補した被害生徒から応援演説の依頼を受けた経緯を話した。演説は「嫌だったけれど、断り切れなかった」と打ち明けたという。 そのため、学校は被害生徒に「相手の気持ちを考えて行動を」などと指導した。加害生徒に対しては、担任教諭が「その後は大丈夫か」と複数回声を掛け、加害生徒は「大丈夫
旭川の中学生の事件を地元から見て
残念な事件が起きてしまって気の毒なのだけど、地元民から見えてくることをなんとなく書いておきたい。 まず、被害者の学校とか加害者の名前や学校、親が誰かといった情報はほぼ特定されてすでに口コミで流れてる。いずれメディアあさひかわとか北海道経済が整理して書くだろう。インターネットの情報は爆サイも5ちゃんもほとんど間違ってる。特に指摘しておきたいのは教師の名前。全部間違ってる。 次に、文春の記事を読んだ感想。ウッペツ川という地元の人しか知らない小さな川の名前が出てくる。普段はほとんど水が流れていないけど豪雨や雪解けの時はそれなりの水量が流れる。遊水地にちかい運用がされている川。アイヌ語でウッは肋骨、ペツは川、肋骨のような川、要するに支流の小さな川、横川とか脇川のこと。住宅街からイオンモールの近くを抜けて近文で石狩川に合流する。 このウッペツ川の周辺は北門中学と北星中学の学区がある。地方都市の普通の
【こども園襲撃】背景にあった“いじめ”“ひきこもり”“発達障害” 事件前にサポートはできなかったのか（池上正樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大分県宇佐市のこども園を襲撃し、小学生ら4人を負傷させたのは、約15年、ひきこもり状態にあった30代男性だった。今年3月、傷害など5つの罪に問われた被告の裁判が大分地裁中津支部で始まった。初公判では、事件の背景に小学生の頃からのいじめがあったことや、本人の発達障害に周囲が気づかずにいたことなどが見えてきた。罪は償わなければいけない。しかし、そうした背景のあった加害者の心の中でいったい何が起こっていたのか。悲劇を繰り返さないための教訓を現地取材から探った。 初公判での被告 誰とも視線合わせず【事件の概要】昨年3月31日、認定こども園にフルフェイスのヘルメットを被った男が侵入した。男はこども園の近隣の自宅に住み、約15年にわたって、ひきこもり続け、当時32歳（現在は33歳）だった。自宅にあった竹刀を持ち出し、児童と職員を殴打したほか、携帯していた刃渡り18.8センチのナイフで職員2人に切り付け
「追い出し部屋」と「体罰自殺」の何が問題なのか？
年末の朝日新聞に「追い出し部屋」という大企業のリストラ策の一環についての記事が掲載されて話題になっています。この種の問題は20年ぐらい前からあり、終身雇用契約のために解雇が難しい中で、企業としては「リストラ対象」として指名した人間を、意図的に極端な閑職に追いやり最終的に自分から辞表を出させるというものです。 この問題については、「非現実的な雇用に関する規制が残っているからダメなんだ」という文脈で論じられることが多いようです。企業が一方的に従業員を解雇することができず、正社員の終身雇用が保護され「過ぎている」というわけです。この論調は「そのために、若い世代の労働機会が奪われている」という論理に結びつけることもされています。 私は、この問題に関しては、ある程度の規制緩和は必要ではないかと思います。但し、その場合は経営層から管理職層、専門職層に対して整理解雇の条件を緩くする一方で、非管理職、非専
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
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