11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから
昨日の「日本のケータイが『ガラパゴス化』した本当の理由」には沢山のコメントをいただいたが、その中には、「じゃあ、日本はこれからどうすれば良いのか」という質問があったので、私の考えを少し書いてみる。 まず、ケータイやテレビのように消費者向けのデバイスを作るのであれば、世界規模でビジネスをすること以外は考えない方が良い。先のエントリーで書いた通り、日本の携帯メーカーは、単に「ソフトウェアの開発能力・デザイン・おもてなし」で負けているだけでなく、ビジネスの規模の違いから、部品の調達コスト・製造コストでAppleに大きく引きはなされているのだ。「悪かろう高かろう」では勝てるわけがない。 もし、日本のメーカーがAppleやSamsungと本気で戦おうとするのであれば、(1)コスト面での徹底的な合理化をはかり(役員のお抱え運転手を廃止する、年功序列で給料だけが高くなってしまった人たちに辞めてもらう、系
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