ビッグモーターに下された行政処分で、金融庁が「お前は会社じゃない」と理由に挙げた実態がヤバすぎて数え役満だった
リンク NHKニュース ビッグモーター 30日付け損保代理店登録取り消しを決定 金融庁 | NHK 【NHK】ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、金融庁は、会社の経営管理体制や保険の契約方法に問題があったとして、11月30… 3 users 22 リンク TBS NEWS DIG ビッグモーターの登録取り消し処分 金融庁「再建への道筋は極めて困難」前社長・前副社長に「自己の思う通りに経営したいという意欲が過剰」 | TBS NEWS DIG 中古車販売大手ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、金融庁はビッグモーターの損害保険代理店としての登録を今月末で取り消す処分を実施しました。登録の取り消しは保険代理店に対する最も重い行政処分で… 10
高知県土佐市のカフェめぐる"炎上"騒動 なぜ問題に？ | NHK
高知県土佐市が所有する施設の飲食店への退去要求をめぐるSNSの投稿がインターネット上で拡散し、市に脅迫メールが届くなど市民生活に影響が出ています。土佐市の板原啓文市長は「市にも責任の一端がある」として、この問題の解決に取り組む考えを示しました。なぜ問題がここまで大きくなったのか。地元・NHK高知の記者が取材しました。 【目次】 ・市長「市にも責任の一端がある」 ・そもそも何が起きているの？ ・きっかけは？なぜこじれた？ ・NPO「今後説明したい」 ・飲食店「円満な解決を」 ・市は飲食店の投稿内容に反論 市長「市にも責任の一端がある」 問題が注目されたのはことし5月。高知県土佐市が所有する新居地区の観光交流施設「南風」（まぜ）をめぐって、この施設を利用する飲食店が、施設を管理するNPOから退去を要求されたことなどをSNSに投稿したことがきっかけです。 店のツイートは6/5時点で1億3000回
ヨッピー「大炎上した土佐市の移住者カフェの話、デマも飛び交ってわけがわからなくなってきたので現地で取材して問題を整理してきました！」
リンク Yahoo!ニュース SNSで大炎上の土佐市移住者カフェ、現地で起こっている事の総括と問題点（ヨッピー） - 個人 - Yahoo!ニュース 高知県土佐市にある、移住者が立ち上げたカフェが地元の高齢者で構成される現地NPO法人とのトラブルをSNSで告発。大きな騒動になり、犯罪予告まで出る事態になっています。現地取材で事実関係と問題を整します 1538 users 4882 何が書いてあるのかざっとまとめ（殴り書き） １．事の発端となった崖っぷちカフェの告発 ２．時系列と事実関係の整理 ・そもそもカフェの入っている「南風（まぜ）」 はどういう経緯のどういう施設なのか →実質立ち退きとの交換でできた施設 ３．「新居を元気にする会」とは？ →立ち退き反対運動の団体の後身 ・どうしてカフェを運営する人材を募ったのか →理事長が飲食をやりたかったけど高齢者ばかりでできなかったから ４．崖っぷ
【独自】高知・土佐のカフェ“炎上”騒動 トラブル退去へ「寂しい思い」【詳細版】
東京都から高知県に移り住みカフェを運営していた移住者が、「地元の有力者から出ていけ」と言われたと主張し、波紋が広がっていた問題で17日、移住者が退去し始めたことが分かりました。何があったのか、移住者が取材に応じました。 ■“退去要求”SNS投稿から4カ月「寂しい」 高知県土佐市にあったカフェの店長の投稿です。 カフェ店長の投稿：「田舎はどこもこうなんですか？」「地元の有力者に従わなかったら出ていけと言われました」 都会からの移住者が地元住民から退去を要求されたという内容です。5月に投稿され、1億回以上も閲覧されました。 カフェ経営者：「食器の梱包（こんぽう）を終えたところです」 投稿からおよそ4カ月。カフェを経営する永田順治さんは17日、退去のための片づけを始めました。 カフェ経営者：「いま片付け途中です」 その胸中を番組に明かしてくれました。 カフェを運営 アルバトーザ 永田代表：「やっ
SNSで大炎上の土佐市移住者カフェ、現地で起こっている事の総括と問題点（ヨッピー） - エキスパート - Yahoo!ニュース
皆さんこんにちは！「豚に真珠」の豚ことヨッピーです！ 写真は高知県の仁淀川（によどがわ）で泳ぎ狂っている僕です。いやー、高知は良いところです。本当に。夏の高知なんて最高！ さて先日、高知県土佐市にあるカフェ「ニールマーレ」を運営する「崖っぷちカフェ店長」からこういった告発がなされました。 この一連のマンガがTwitterにて鬼拡散された結果、22.4万RT、1.1億インプレッションという見たことない数字になっており、一時期のTwitterは「この話題で持ち切り！」みたいな事になっておりました。Twitterのアカウントを持っている人はみんな、一度くらいはタイムラインに流れてきたんじゃないでしょうか。 その結果、色んな人が色んな事を言い始めるのはともかく、土佐市の幼稚園に「子どもを誘拐する」といった内容のメールが届いたり、土佐市役所宛に爆破予告メールまで届く始末です。 そういった明らかな犯罪
ヤラれました。雇用調整助成金。支払いまで２ヶ月以上の見込み、助成率が90%適用でも助成してくれる額は額面の50％くらい。ジャロに訴えたい… | 飲食店繁盛会〜飲食店売上アップ・経営コンサルティング・メニューブックデザイン
HOME繁盛会News笠岡コラムヤラれました。雇用調整助成金。支払いまで２ヶ月以上の見込み、助成率が90%適用でも助成してくれる額は額面の50％くらい。ジャロに訴えたい… ＊本記事は、すでに情報が古くなっています。よく読んでいただければ理解いただけると思いますが、本記事の伝えたいメッセージは、お金がもらえるのは時間がかかること、額面の９０％だと思っていたら、資金計画を間違えるので注意してほしいこと。そして、国もちゃんと普通の国民が誤解しないようわかりやすく伝えるべきであることに気がついてほしいことの３つです。 多くの方にアクセスしていただいたお陰で、今は、国の伝え方も、経営者の認識も、大筋正しい方向に向かったと思われるため、この記事の役割は終わったと思っています。今は、正しい情報がわかりやすくでています。今後の正確な情報は、厚生労働省のホームページをご覧ください。（2020/4/23） 笠
ゆうちょとかんぽ、不適切販売でいよいよバレる「ヤバすぎる問題」（ドクター Z） @moneygendai
公正取引委員会も調査へ 日本郵政傘下のかんぽ生命保険・ゆうちょ銀行で、金融商品の不適切な契約が相次いで発覚している。 このうち、ゆうちょ銀行では約230ある直営店のうち実に約9割の店で社内ルールに抵触した営業が行われており、その数は1万5000件におよぶとみられている。 これにとどまらず同行がスマホ決済事業者に高額な手数料を請求している疑いで、公正取引委員会が実態調査に乗り出しているもようだ。このように、日本郵政グループの失態が次々と明るみに出るのは、金融庁との溝が近年深まっているからではないかと思われる。 まず、ゆうちょ銀行の「実情」を考えると、正確には「銀行」と呼ぶに値する働きをしていない。 「銀行」とは、預金を受け入れ、貸し出しをする金融機関である。ベースとなる収益は貸し出し金利と預金金利の利ざやに基づく。もっとも、最近の低金利環境のなかで、利ざやが取りにくくなって、どこも経営が苦し
年休指定日に従業員が働いたら…厚労省「企業に罰則」：朝日新聞デジタル
働き方改革関連法で来年４月から全企業に課される年次有給休暇（年休）の消化義務をめぐり、厚生労働省は１８日、企業側が年休の消化日を指定したのに従業員が従わずに働いた場合、消化させたことにはならないとの見解を示した。企業側にとっては、指定した日にきちんと休んでもらう手立ても課題になりそうだ。 法施行に必要な省令改正などを検討する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で、経営側委員の質問に担当者が答えた。働き方改革法では、年１０日以上の年休が与えられている働き手が自主的に５日以上を消化しない場合、企業が本人の希望をふまえて日程を決め、最低５日は消化させることが義務づけられる。違反した場合、従業員１人あたり最大３０万円の罰金が企業に科されるため、企業は対応に神経をとがらせている。 この日の労政審で経営側委員は、あらかじめ労使協定でお盆や年末年始を従業員が年休を取る休業日と定めておく「計画年休制」を導入
Amazonは最大のハックである「税ハック」と日本のソフトウェア産業の競争優位｜決算が読めるようになるノート
（日本時間 2017年8月23日 8:55修正）2点追記しました。 1) 消費税の納税義務と日本に恒久的施設を有するかどうかが関係ない点。詳細。 2) Amazon本社があるワシントン州内では消費税が無料ではない点。 ご迷惑おかけいたしました。今日は、Amazonのあまり知られていない側面を、一つ読み解いてみたいと思います。それは、Amazonは、営業利益を出して税金を支払うよりも、大規模な投資を継続して、し続けてきたという点に関してです。 最初に申し上げておくと、私個人としてはAmazonがこれまでやってきたことは決して悪いことだとは思いませんし、決められたルールの中で最適な行動をとっていると思います。 従ってこのnoteの内容は、Amazonの税金逃れを批判するという趣旨ではありません。どちらかと言うと、日本の自社開発ソフトウェアに対する税制のあり方が、今日の国際競争において、非常に不
何故、余っていたはずの会計士が足りないのか。
今日の会計士不足に関する日経記事が地味に注目を集めているようだ。 「会計士不足が深刻 合格者減、採用枠に届かず」http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD26H7W_S5A200C1AM1000/ 日経記事によれば、原因は金融危機後に監査法人が採用を絞り、会計士離れが進んだためだそうだ。そんなに単純な話ではない。某監査法人のシニアマネージャーをしていたものが、業界内から見たこの10年の会計士需給の変遷と背景を書いておきたいと思う。 会計士試験の合格者数は2000年の838人から徐々に増えて2005年時点で1308人。1990年の634人から2000年の838人と前の10年間での合格者数の増加が200人であることを考えれば、５年で470人増は大きな増加であるが、2005年の増加までは、需要の増加（上場企業数の増加、監査手続の厳格化、M&Aやコンサルファームへ
大企業に眠る「人」と「技術」を呼び覚ます--経産省が製造業系の起業支援
「10年後の日本経済をリードする“メガベンチャー”を育てる」――経済産業省所管の独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO：ネド）は、研究開発型の起業家支援プログラムに参加する候補者の公募を開始した。期間は7月18日～8月15日。ハイキャリア向けの会員制転職サイトを運営するビズリーチが全面協力する。 安倍政権は成長戦略の一環として新産業の育成に力を注いでいるが、日本ではまだまだ新たなビジネスモデルや技術を生み出す起業家は少ない。NEDOではその理由の1つとして、米国などに比べて起業を支援するベンチャーキャピタルやインキュベーターによるエコシステムが十分に構築されていないためだと考えている。 また、日本においてもIT系ベンチャーでは成功事例が増えつつあり、エコシステムも構築されつつあるが、「製造業系の研究開発型ベンチャーについては、技術とビジネスモデルを兼ね備えた起業家が非常
「特定労働者派遣」制度が廃止へ
ITベンダーが常時雇用する人材を客先に派遣する「特定労働者派遣」制度が、2015年にも廃止される。厚生労働省は2014年1月下旬に召集される通常国会で、特定労働者派遣の廃止を含む「労働者派遣法」の改正案を提出する最終調整に入った。労働者保護の観点から改正案は今国会で可決される公算が高く、早ければ2015年にも改正労働者派遣法が施行される見通しだ。 厚生労働省が示す派遣法改正案の肝は、特定労働者派遣と一般労働者派遣の区別を無くし、許認可制の新制度に移行することだ。新制度の条件は国会などで詰めていくが、現在の一般労働者派遣と同レベル以上の条件が課せられそうだ（図）。例えば、人材を派遣するには労働局に申請し、許可を得る必要がある。派遣元企業の事業資金や事業面積に制限があるほか、3～5年に一度の更新手続きも必要になる。 厚生労働省の富田望職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長は、「現在の一
かなりショッキングなニュースです！→ 電気自動車開発「ゼロスポーツ」破産へ 郵政に1030台納入計画頓挫 #ev #eco: IMPORT EV
電気自動車（ＥＶ）の開発を手掛ける自動車部品メーカー「ゼロスポーツ」（岐阜県各務原市）が、破産申請の方針を固めたことが分かった。 関係者によると、日本郵政グループの郵便事業会社に２０１１年度に集配用の電気自動車１０３０台を納入する契約（契約額約３４億７２００万円）を締結していたが、何らかの原因で順調に進まなかったためとみられる。 同社は他メーカーの軽貨物ガソリン車をベースに電気自動車に改造して納入する計画だった。自動車各社がＥＶ開発に力を注ぐ中、ベンチャーとして先頭を走ってきた同社の破産は、業界に波紋を広げそうだ。 同社は郵便事業会社との契約について１日午後に会見する予定。一方、郵便事業会社は「当事者間で交渉中。個別のことで内容についてはコメントを控える」としている。 ゼロスポーツは１９９４年設立。９８年にＥＶ開発に着手し、２００２年から販売を開始。１人乗りのＥＶスポーツを市販したほか、小
破産ゼロスポーツが郵便EVを納品できなかった本当の理由 | レスポンス（Response.jp）
EVベンチャーのゼロスポーツが1日、負債総額11億7700万円を残し、近く破産申請をすることを発表した。 ゼロスポーツは2010年8月、日本郵便から集配用EVとして1030台約35億円の受注をしたことで注目された。契約では1月に20台、2月末に10台の計30台を本年度中に、その後、来年度末までに残りの1000台を納品する予定だった。しかし、1月21日の最初の納期に車両が間に合わず、日本郵便から契約解除の通知および契約金の2割である約7億円が違約金として発生する通告があった。 報告を受けたメインバンクは2月に運転資金の口座を凍結、月末の給与の支払および取引先への支払いが滞ったゼロスポーツは、日本郵便からの違約金請求の可能性がある民事再生の道をあきらめ、破産申請による倒産の道を選んだ。 なぜ、2001年からコンバージョンEVの制作経験を持ち、実証実験として日本郵便に合計10台のEVを納品実績が
破産ゼロスポーツが郵便EVを納品できなかった本当の理由 （レスポンス） - Yahoo!ニュース
EVベンチャーのゼロスポーツが1日、負債総額11億7700万円を残し、近く破産申請をすることを発表した。 ［関連写真］ ゼロスポーツは2010年8月、日本郵便から集配用EVとして1030台約35億円の受注をしたことで注目された。契約では1月に20台、2月末に10台の計30台を本年度中に、その後、来年度末までに残りの1000台を納品する予定だった。しかし、1月21日の最初の納期に車両が間に合わず、日本郵便から契約解除の通知および契約金の2割である約7億円が違約金として発生する通告があった。 報告を受けたメインバンクは2月に運転資金の口座を凍結、月末の給与の支払および取引先への支払いが滞ったゼロスポーツは、日本郵便からの違約金請求の可能性がある民事再生の道をあきらめ、破産申請による倒産の道を選んだ。 なぜ、2001年からコンバージョンEVの制作経験を持ち、実証実験として日本郵便に合計1
法人税減税のススメ：なにわのITベンチャー社長Blog - CNET Japan
法人税は高止まりしている。意外にもアメリカとほぼ並んでいますが、世界一の税率といえます。 それでも、法人税を減税しろとか言うと、「金持ち優遇」などという単純な感情むき出しの反対論に負けてしまう。それらは、一般的な「経営者は金持ち」「企業が搾取する」というような誤解からきているのではないかと感じるのだが……。「企業が搾取する」って、いつの時代の共産主義者かと言いたくなる。いまどき『蟹工船』が流行ってたりするらしいし、いまだに階級闘争とか考えているのだろうか？ なんだかね……。 法人税率って約42％で、法人税は一部に外形標準課税というのはあるけれど、基本的に累進課税ではない。中小企業であれば（その善し悪しはさておき）オーナー経営者が多いのですが、残った58％をオーナーが使うには、配当することになります。その配当にはさらに20％の税金がかかりますので、税率は53.6％で、元の利益から考えると46
見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること：ITpro
秋田県大館市は2008年12月，市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが，8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」（大館市）。2006年，本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが，ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき，自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが，趣味で中学生のころからパソコンを使っており，独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
