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昨今のサイバー攻撃は、自社内環境だけでなくサプライチェーンを狙った攻撃が増加しており、自動車産業を取り巻くサイバーセキュリティリスクは深刻化しています。 このような環境の中で安全・安心で豊かなモビリティ社会と自動車産業の持続可能な発展を実現するためには、業界を取り巻くサイバーセキュリティリスクを正確に理解しながら業界全体でサイバーセキュリティリスクに適切な対処を行うことが必要不可欠です。 そのため、自動車メーカーやサプライチェーンを構成する各社に求められる自動車産業固有のサイバーセキュリティリスクを考慮した対策フレームワークや業界共通の自己評価基準を明示することで、自動車産業全体のサイバーセキュリティ対策のレベルアップや対策レベルの効率的な点検を推進することを目的として、日本自動車工業会(JAMA)、日本自動車部品工業会(JAPIA)が、共同でセキュリティガイドライン(対策項目、基準)を2
「飛騨の山奥で突然ドアが開かなくなって詰んだ」──トヨタ自動車が提供するレンタカー無人貸し出しサービス「チョクノリ!」利用者のツイートが物議を醸している。投稿者で、米Quoraのエバンジェリストでもある江島健太郎(@kenn)さんは8月3日、同サービスでレンタカーを借りて飛騨の山奥を訪ねたところ、スマホと車のBluetooth接続が突然失われ、ドアの開閉ができなくなったという。 チョクノリ!は、スマホの専用アプリだけで車の予約やドアの開閉、精算ができるクルマの貸し出しサービス。ドアの解錠はBluetoothでスマホから行えるが、物理キーは各営業所で管理しているため貸し出されていない。このため、Bluetoothの接続が失われてしまうと利用者が自力では開閉できなくなる仕様だった。 江島さんはサポートセンターに問い合わせるも、遠隔操作でのドアの開閉も不可能だったという。「緊急用のリモート・アン
2019年9月6日14時30分:本記事のタイトルを一部修正いたしました。 国土交通省は2019年9月3日、自動運転車に不正アクセスを防ぐためのセキュリティ機能を搭載するよう、義務化する考えを示しました。 方針は自動車の安全対策に関する有識者会議にて定まり、今後は保安基準作成へと進める考え。同省は2020年春の施行を目指しており、2019年11月には審議をスタートする予定です。 保険商品なども合わせて登場 近年、自動車保険業界から自動車に対するサイバー攻撃によって発生した人身・物損事故をカバーする商品も出ています。また、既存保険商品の規約を改訂し、サイバー攻撃への対応を進めている商品も登場。IoT機器の広がりに伴い、今後はこうした事例が増えていくものと見られています。 参照自動運転車に不正アクセス防止義務 国交省が検討/日本経済新聞
多くの人がコネクテッドカーを「時速100マイル以上で移動できるコンピュータ」として考えているのであれば、最悪の事態についてより真剣に考えることでしょう。しかし、コネクテッドカーのセキュリティ対策は確立されておらず、ベストプラクティスはいまだ実現されていません。 インターネットセキュリティの経験が全くない産業がモノのネット接続を始めたとき、システムの安全対策やセキュリティ業界との連携において、多くの過ちを犯すであろうということは想像に難くありません。 私は、同僚のマーク・ロジャースと共に、テスラモーターズ社のModel Sのセキュリティ調査を行いました。テスラの開発陣が持つ豊富なソフトウェア分野の経験からこの車が強力なセキュリティアーキテクチャを備えていると仮説を立て、その仮説を明確にしたかったのです。この調査結果を元に、自動車産業におけるセキュリティ面での簡潔で明確なベストプラクティスにつ
IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)は、自動車本体や車載機器の企画段階から廃棄段階までに検討すべき情報セキュリティ上のポイントをまとめた「自動車の情報セキュリティへの取組みガイド」と、国内外における自動車セキュリティ関連情報を調査した「2012年度 自動車の情報セキュリティ動向に関する調査」報告書を、2013年3月25日(月)からIPAのウェブサイトで公開しました。 情報技術の発展によって、自動車にも様々なコンピュータやソフトウェアが組み込まれるようになり、安全性や快適性などの実現が図られています。そして、昨今の急速なネットワーク環境の充実に伴い、自動車とインターネットを繋ぎ、自動車が持つ情報の活用手法や、スマートフォンから車内情報へアクセスする機能の検討が進められています。一方、様々なネットワークと自動車が繋がることによって、自動車がサイバー攻撃の対象とされる可能性
【ラスベガス=藤えりか】車載システムがハッキングされ、運転中にハンドルやブレーキが利かなくなる――。こんな事態が現実味を帯びてきた。米ラスベガスで開催中のハッカーの祭典「デフコン」で、トヨタ自動車のプリウスなどを例に専門家が手法を披露。IT化が進む車のセキュリティー強化に向け、注意を呼びかけた。 米国防高等研究計画局(DARPA)の助成を受けた米ツイッター社の研究者チャーリー・ミラー氏らが、プリウスと米フォードのエスケープを例に発表した。 ミラー氏らは車載ソフトの解析で接続に成功。運転手の意思に反して急加速やブレーキを利かせたり、ハンドルを動かしたりした。またエンジンを切り、残り少なかった燃料計を満タンとして表示させる様子などを映像とともに披露した。 続きを読む関連記事ハッカー祭典、米政府にNO NSA問題で不信感8/3〈@ラスベガス〉ハッカーの祭典で見たアナログな神業8/24レコメン
[ボストン 28日 ロイター] - 米政府の助成を受けて車のセキュリティーシステムについて研究している専門家2人が、トヨタの「プリウス」などのハッキング方法を発見し、注意喚起を目的にその「指南書」を近く公開することになった。 ツイッターの研究者チャーリー・ミラー氏とセキュリティーコンサルタント会社IOActiveのクリス・バラセク氏は、プリウスのほかフォードの「エスケープ」の重要なシステムを攻撃するための技術文書を作成。ロサンゼルスで今週開かれる、ハッカーやセキュリティー関係者らのイベント「デフコン」で、これらの車種をハッキングするためのソフトも披露する。 ミラー氏らによると、プリウスについては時速約130キロで走行中に急ブレーキをかけたり、運転手の意思とは関係なくハンドルを動かしたりできたほか、エスケープは低速走行中にブレーキが利かないようにすることができたという。
関連トピックストヨタ盗難防止システムが全車に標準装備されるトヨタ自動車のハイエース トヨタ自動車は16日、商用車「ハイエース」を一部改良し、盗難防止システムを全車種に標準装備して販売すると発表した。発売日は5月7日。全車種に、専用の特殊なキー以外ではエンジンを始動できなくする「イモビライザー」を標準装備する。 ハイエースにはバン、ワゴン、コミューター(小型バス)の3タイプがあるが、盗難防止システムを標準装備するのは価格の高い上級仕様車のみだった。売れ筋の通常仕様車につけるには1万500円が必要で、追加負担を嫌って取り付けない人が多かった模様だ。 しかし、車体の頑丈さが売りのハイエースは新興国などで人気が高く、海外への転売を狙った窃盗被害が多発。日本損害保険協会によると2011年まで5年連続で、ハイエースの盗難被害が車種別で最も多かった。トヨタは「防犯性能を高めて欲しいという、お客様の
YOMIURI ONLINEの「逃げる盗難車、パトカーが無線で減速…GM開発」より。ゼネラル・モーターズが外部からの無線操作で自動車を減速させる「盗難車スローダウン」を開発したとのこと。パトカーと盗難車とのカーチェイスを減らすのが目的で、2009年から乗用車への搭載を始める。盗難の連絡を受けたGMの子会社がGPSで車両の位置を特定、警察に通報。逃走されたときにはパトカーが無線操作で自動車を減速させて、安全な犯人逮捕を行う仕組み。米国では盗難車とパトカーのカーチェイスが頻発しており、そのための事故による死者も多いとのことだが、これで安全な逮捕が増えるだろうか。 日本の場合、つまらない理由で逃走して勝手に事故を起こして死亡・重傷となるケースが最近見られる。任意の車両を減速させられるように応用すればそうしたケースも減るだろうか。そこまでして良いものかどうかの判断は私にはつかないが。
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