なぜか満席の横浜地裁…記者は1人の傍聴者の後を追い、確信した 横浜市教委の「傍聴ブロック」発覚の経緯：東京新聞 TOKYO Web「著名人の事件でもないのに、なぜこんなに多くの人がいるのか」。横浜地裁で開かれた、ある被告の刑事裁判で、記者は3月以降、疑問を持ち続けていた。 ＜横浜市教育委員会は21日、2019年度から今年4月にかけて横浜地裁で公判があった教員によるわいせつ事件で、多数の職員を動員して法廷の傍聴席に行かせ、一般の人が傍聴できないようにしていたと発表した。＞
遅延利息は2億円超 JR西条駅前土地区画整理事業訴訟、広島県東広島市が議会に報告 ｜ 中国新聞
広島県東広島市によるJR西条駅前の土地区画整理事業での住宅移転を巡る訴訟で、約2億2500万円を所有者たちに支払うよう市に命じた広島高裁判決が確定したことを受け、市は17日、損害賠償に加え2億円を超える遅延損害金が発生する見通しを市議会建設委員会などで報告した。 市は判決で命じられた遅延損害金について、市が建物の移転工事（直接施行）に着手した2004年3月が起点となるため、2億円を超える見込みになると説明。損害賠償額と合わせた支払費用の計4億5千万円を23年度一般会計補正予算案として、21日開会の市議会臨時会に提案する方針を明らかにした。委員からは「相当な額で、市民への影響は大きい」との指摘があった。 住宅を巡っては所有者たちが05年5月、違法に移転され財産権を侵害されたとして、市に損害賠償を求めて提訴。今月3日、最高裁が所有者側と市側双方の上告を受理しないことを決定。事業を一部違法と認め
佐川宣寿氏の代理人「訴訟が継続して再就職にダメージ」意見書提出前倒し求める 赤木雅子さん損害賠償請求（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「そんなこと言わないでよ。わたしの夫は亡くなっているんですよ」 公文書改ざんを強要され自殺した元近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻・雅子さんは佐川宣寿元国税庁長官の代理人に向かって叫ぶと、泣き伏してしまった。 5月8日、大阪地方裁判所で行われた損害賠償請求訴訟控訴審の進行協議のなかでの出来事である。佐川氏の4名の弁護士はウェブ上での参加だったという。 いったいなにが起こっていたのだろうか。 国は税金を使って真相解明を阻んだ 赤木雅子さんは2020年3月18日、国と佐川宣寿元国税庁長官に対する損害賠償請求訴訟を提起した。 目的はひとつ。夫がなぜ死ななくてはならなかったのか。その真相を知りたい。ただ、それだけだった。 財務省は公文書改ざん発覚後の2018年6月4日、「改ざん等に関する調査報告書」なる文書をとりまとめた。しかし、誰が、いつ、どこで、どのようにして改ざんを指示し、どのような命令系統で
決裁文書改ざん訴訟 国側 一転して賠償責任全面的に認め終結 | NHKニュース
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、国を訴えていた裁判で、国側が15日、これまでの主張を一転し、賠償請求を全面的に受け入れる手続きを取り、裁判を終わらせました。裁判を通じて「夫の死の真実を知りたい」と訴えてきた妻は「不意打ちでひきょうだ」と国側の対応を批判しています。 森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻の雅子さんは、国に1億円余りの賠償を求める訴えを起こし、裁判を通じて改ざんに関わった当事者に、夫が追い詰められた経緯を明らかにするよう求めていました。 この裁判で国側は、これまで争う姿勢を示していましたが、雅子さん側の弁護士によりますと15日、大阪地方裁判所で開かれた非公開の協議で、一転して請求を全面的に受け入れる手続きを取ったということです。 その理由の中で「赤木さんが、強く反発した
国側「性風俗業は不健全」 コロナ給付金除外で初弁論（共同通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの給付金を巡る訴訟の第1回口頭弁論後、記者会見する平裕介弁護士（中央）ら原告側代理人＝15日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 新型コロナウイルス対策で支給される持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは、法の下の平等に反し違憲だとして、関西地方でデリバリーヘルスを営む会社が給付金の支給を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、東京地裁で開かれた。被告の国側は「性風俗業は本質的に不健全。支給の対象外としたことは合理的な区別だ」として争う姿勢を示した。 「全員死ねということか」確定申告しても…なぜ性風俗、業種ごと除外？ 原告側によると、給付金を巡り、性風俗事業者が起こした訴訟は初めて。会社経営者の女性は法廷で「まるで嵐の中、性風俗業の者だけが裸で外に追い出されたように感じた。国による職業差別を許さないでほしい」と意見陳述した。
生活苦で税滞納、差し押さえで口座０円に…提訴 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
生活の困窮により国民健康保険税などを滞納していた宮城県大崎市のパート女性（６３）が、給料を口座から全額差し押さえられて生存権を侵害されたとして、県と市に２２０万円の損害賠償を求める訴訟を８日、仙台地裁に起こした。 訴状によると、この女性は無職の４０歳代の長男と２人暮らしで、１か月の収入は８万～１１万円程度。２０１７年５月時点で国保税や軽自動車税などを計約１９７万円滞納していた。 これに対し、県と２１市町村で構成される「県地方税滞納整理機構」は１７年９月１５日、女性の口座に振り込まれた給料約８万８０００円全額を差し押さえ、滞納税金の納付にあてた。これによって女性の口座残高は０円になった。 原告側弁護士は、生活保護が必要なほど困窮した世帯の財産を差し押さえることは生存権を侵害していると主張。また、国税徴収法では月収１０万円以下の給料の差し押さえを禁止しており、支払い当日に給料を預金として差し押
労基で未払い残業代の相談をしたレポート漫画がためになる 「自分で作った出勤簿も場合によっては立派な証拠」 - ねとらぼ
勤めていた職場の残業代未払い案件について、労働基準監督署と相談したというレポート漫画が、分かりやすくて参考になります。堅くて難しそうな事柄を、小ネタを交えながらやわらかく説明しています。 勇気を出して行ってみた人のレポート 漫画をTwitterに投稿した、ゆ（@ubugenokotori）さんは前の職場で残業をしたにもかかわらず、残業代を支給してもらえなかったといいます。電話で労基へ概要を説明をすると、「明らかな労働基準法違反」との返答。給与明細や雇用契約書など、現物をもとに話したほうが分かりやすいからと、監督署を訪ねました。 担当者のTさんに、残業代が出なかったことを証明できる記録はないかと聞かれた投稿者は、シフト表や記憶を頼りに作った3カ月分の出勤簿を提出。前の職場が出退勤時間を出勤簿への押捺のみで処理し、明確な管理をしていなかったため、自分で作るしかなかったのです。 そこで浮かぶのが
47NEWS（よんななニュース）
北陸新幹線の敦賀延伸だけじゃない、２０２４年の鉄道の注目イベントは？ 新型車両や新観光列車が続々、東海道新幹線は開業６０年「鉄道なにコレ！？」【第５５回】
遺体写真でストレス 元裁判員の訴え退ける NHKニュース
強盗殺人事件の裁判員を務めた女性が、遺体の写真を見せられ急性ストレス障害になったのは裁判員制度が原因だとして国に賠償を求めた裁判で、福島地方裁判所は「重い負担になる場合は辞退を認める仕組みがあり、国民の負担は合理的な範囲で、裁判員制度は憲法に違反しない」として訴えを退けました。 去年３月に開かれた強盗殺人事件の裁判で裁判員を務めた福島県郡山市の青木日富美さん（６４）は、証拠として提出された遺体の写真を見たことなどが原因で急性ストレス障害になり、「国民に参加を強制する裁判員制度は憲法に違反する」として国に２００万円の賠償を求める裁判を起こしました。これに対して、国は「裁判員制度は国民の負担を最小限にして憲法に違反しないよう国会で十分議論された」などとして訴えを退けるよう求めていました。 ３０日の判決で福島地方裁判所の潮見直之裁判長は、裁判員を務めたことで急性ストレス障害になったと認め、「裁判
最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」 NHKニュース
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる
朝日新聞デジタル：外れ馬券を「経費」と認定 大阪地裁判決、脱税は有罪 - 社会
３０億円余りの競馬の払戻金を申告せず、約５億７千万円を脱税したとして、所得税法違反罪に問われた元会社員の男性被告（３９）＝大阪市＝の判決が２３日、大阪地裁であった。西田真基裁判長は懲役２カ月執行猶予２年（求刑懲役１年）を言い渡した。 被告は着順の予想ができる市販ソフトを独自に改良し、日本中央競馬会（ＪＲＡ）がインターネット上で運営するサイトで大量の馬券を購入。２００７〜０９年に計約２８億７千万円を投じて３０億円余りの払戻金を受け、約１億４千万円の利益を出した。被告は馬券購入に関する税務申告を一切していなかった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
アピタル（医療・健康・介護）：朝日新聞デジタル
健康維持のための自転車の乗り方 ニュース・フォーカスサイクリングで筋力維持 サドルやハンドル位置にも注意(2019/8/17) 暑い夏はまだ続いていますが、涼しくなってきたらサイクリングはいかがでしょうか。普段の通勤路に少し坂道を加えたり、距離を延ばしたり。ちょっ…[続きを読む] 家族の認知症、拒否が招く心身症 心と体の悲鳴に気づく[認知症と生きるには](2019/8/16) 新出生前診断、認定外施設で広がる 不確実なまま中絶も[ニュース・フォーカス](2019/8/16) 叱らないと決めてもつい愚痴が…夜尿症、薬出てほっと[患者を生きる](2019/8/16) 「治せる認知症」の手術 負担少ない手法、じわり広がる[ニュース・フォーカス](2019/8/14) 外出が楽しめる町へ、車いす利用者がバリアフリー調査[ニュース・フォーカス](2019/8/18) 「誰でもトイレ」に
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事故のドライバー、無罪だったのに免許戻らず職失う…「行政の対応ひどい」弁護団がクラファン - 弁護士ドットコムニュース
「死ぬしかないわ」西宮市職員をモデルガンで脅迫 家賃滞納の８１歳男を逮捕
47NEWS（よんななニュース）