「1円スマホ」を問題視 公正取引委員会が緊急調査へ - 日本経済新聞公正取引委員会は9日、携帯電話大手によるスマートフォンの1円での販売をめぐり、独占禁止法上の問題がないか緊急調査に乗り出すと発表した。現行法の抜け穴を使って大幅な値引きが横行しており、大手以外の格安スマホを提供する通信各社が競争上不利になっている。携帯端末販売の競争環境を是正する。携帯大手のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルや、これら大手の販売代理店に書面調査を実施する。格安ス
スマホの「対応バンド問題」で問われる総務省の覚悟 端末のコスト増は綿密に検証すべき
スマホの「対応バンド問題」で問われる総務省の覚悟 端末のコスト増は綿密に検証すべき：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 「対応バンド問題」が、総務省の有識者会議で議論されている。同じ名称の端末でも納入先のキャリアごとによって対応している周波数帯が異なり、消費者の不利益になっているのではないか……というのがこの問題が取り上げられるようになった理由だ。確かに、キャリアが意図的に他社の周波数をふさぎ、MNPを妨害しているのであれば問題があるといえる。 一方で、キャリアはあくまで自社周波数への対応を求めているだけで、他社の周波数への対応の可否は関与していないと証言。メーカー側からも、同様の声が聞こえてくる。ある意味、前提が崩れてしまったようにも見える対応バンド問題だが、この議論はどのように決着するのか。これまでの有識者会議を振り返りつつ、今後の見通しを読み解いていきたい。 そもそも対
総務省｜報道資料｜楽天モバイル株式会社に対する報告徴収
総務省は、本日、電波法の規定に基づく認証取扱業者である楽天モバイル株式会社（代表取締役社長 山田 善久）が工事設計認証を取得し、販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、その取扱いの状況等について、電波法の規定に基づき報告するよう求めました。 楽天モバイル株式会社が、電波法（昭和25年法律第131号）の規定※に基づく認証取扱業者として工事設計認証を取得し、販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、総務省は、本日、同社に対して、当該製品の取扱いの状況等について電波法第38条の29及び同法第38条の20第1項の規定※に基づき報告するよう求めました。 総務省では、今後も良好な電波利用環境を維持するため、必要な対応に努めてまいります。 ※ 特定機器
総務省、5G基地局整備を前倒し 計画数を2割上積み - ITmedia NEWS
総務省が5G基地局について、携帯電話事業者らの整備計画が現行より前倒しで進むよう施策を講じる方針であることが23日、分かった。 総務省が第5世代（5G）移動通信システムの基地局について、携帯電話事業者らの整備計画が現行より前倒しで進むよう施策を講じる方針であることが23日、分かった。令和6（2024）年度末の基地局数を2割程度上積みする。自動運転など幅広いサービスでの活用が期待される5Gを、都市部だけでなく地方でも早期に実用化することが狙い。来年度に4G基地局から5G基地局への高度化などを対象とした補助金制度を設けるほか、企業や自治体にエリアを限定した5Gの電波利用を認め、携帯事業者以外による基地局整備も後押しする。 5Gの電波の割り当てを受けたNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯4社は6年度末までに合計約7万局の5G基地局を整備する計画を提出している。基地局の
ファーウェイとＺＴＥの製品、政府調達から排除 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を事実上、排除する方針を固めた。１０日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。 米国は８月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で２社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、２社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。 これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう２社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとＺＴＥの２社は排除対象」（政府関係者）となる。国内企業の
5Gはいつから実用されるか、総務省に聞いた”実現可能”な青写真 ｜ビジネス+IT
──第5世代移動通信システム「5G」が注目を集めています。改めて5Gとはどのようなものですか。 中川拓哉氏（以下、中川）：5Gとは、高速大容量通信によってスマートフォンの利用を快適にするだけでなく、IoT（Internet of Things）の次世代の基盤を担う技術として期待されている次世代の通信技術です。 今後さらにIoT化が進み、身の回りの多くの「モノ」がインターネットに接続すると言われていますが、これまでの通信網では対応できないほどトラヒックが急増することが想定されています。 これに対して5Gはトラヒック1平方キロメートルあたり100万のモノを接続できるので、家電やセンサーなどさまざまなモノを同時に接続できます。また無線部分が1ミリ秒以下で通信できるので、自動車や産業機器ロボットのようなすばやい反応と高度な制御が実現できます。 このため、5Gはこれまでの携帯電話、スマートフォンユー
ソフトバンク、巻き取りも出来てないのに900MHzのプラチナバンド電波吹いて干渉させて基地局停止 - No！SoftBank
ソフトバンクと孫正義の嘘・騙し・詐欺・誹謗中傷を徹底的に追及するブログです。つながりにくさも料金の高さもブッチギリNo.1のソフトバンクに、皆さん心当たりありませんか？ 様々な情報をお伝えしていきます。 電波干渉の影響により4G LTEサービスを一時中断しているエリア http://cdn.softbank.jp/mobile/set/data/network/area/map/pdf/900lte-20150715.pdf 7月のネタで恐縮でありますが。 あれだけ「プラチナバンドプラチナバンド」と連呼していた割に、ある時点から急に何も言わなくなったソフトバンクが、電波干渉を起こしたために一部のプラチナバンド900MHz帯の基地局運用を停止したそうです。 -- スポンサードリンク -- 「ソフトバンクの900MHzのLTEが4月に無事開始するとは思えないのですが。」という記事を2014年に
集団訴訟一歩手前のWiMAX問題に首を突っ込んでみた -がんばる総務省と、「？？？」な消費者庁- | おときた駿 公式サイト
ホーム > ブログ > 日々のこと > 集団訴訟一歩手前のWiMAX問題に首を突っ込んでみた -がんばる総務省と、「？？？」な消費者庁- 先日、突然の容量制限をかけたYmobileと闘った記事を書いたところ、 ロケットニュース等にも取り上げられてけっこうな話題になりました。 都議会議員だけど、Ymobileと闘って無償解約を勝ち取ったった【雑談】 http://otokitashun.com/blog/daily/7562/ Ymobileを対岸の火事だと思っていたWiMAXについても、 5月末あたりから「3日で3GB」という制限が突然かかったらしく、 被害にあった方々の有志で集団訴訟にまで発展しそうな気配です。 WiMAX被害者達の一歩 あなたはUQを許せますか？ http://uqwimax.hatenablog.com/ いやあ、どこもかしこも大変ですね… なんて思ってみていたら、
携帯、違約金なしで解約も 総務省、５月から議論へ - 47NEWS（よんななニュース）
「性別確認に相手のパンツの中を見ますか」法整備の一方、増えたデマや中傷 トランスジェンダー区議が抱く危機感
なぜ、技適なしスマホの解禁を外国人のみに限定するのか
先日、海外のSIMフリー端末など、技適を通っていない端末についての話題が再燃しました。 1月30日、『IIJmio meeting 6』に参加した総務省の担当者から「海外端末を日本国内のSIMで使えるよう検討中」との回答があり、これが日本人にも適用されるのではないか、と期待が高まったのです。 しかし実際には、訪日外国人の利用に限定した文脈での発言だったとして、後日、訂正が入りました。 なぜ技適の“緩和”を、外国人のみに限定するのでしょうか。 ■最先端ガジェットを国内利用できないという損失 日本人が海外で買った技適なしのスマートフォンを国内で利用する場合、海外ローミングという抜け道はあるものの、割高です。できることなら、徐々に増えてきた外国人向けプリペイドSIMや、富士山などの観光地で整備される外国人向けWiFiを一緒に利用させて欲しいと思うのは自然なことです。 ちなみに、これらの外国人向け
“ついに来た”ソフトバンク合併でワイモバイルの運命は？（石川温氏寄稿） - 週刊アスキー
ソフトバンクは23日、傘下のソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルを合併すると発表した。継続会社はソフトバンクモバイルとなる。なお、ワイモバイルのブランド並びに店舗は継続する見込みだ。 ソフトバンクモバイルの孫社長は会長となり、社長には現在、副社長の宮内謙氏が就任する。 このリリースを受け取ったとき、「ついに来たか」というのが率直な感想だ。 ソフトバンクは、経営不振に陥ったウィルコムを救済したのち、iPhoneのための周波数が欲しくて、2012年にイー・モバイルを買収。日本国内で着々と周波数をかき集めてきた。 高速通信サービスを安定的に提供するには、周波数帯をできるだけ確保するのが望ましい。孫社長としては、新たな周波数割り当てがあった際には、ソフトバンクとイー・モバイルという2つの会社を持っておくことで、それぞれの会社として、免許を申請して、周波数を確保
iPhoneに機種変なのに充電器やカードリーダーも、総額12万円──KDDIに販売方法改善求め野洲市が要望書
iPhone 5に機種変更したら充電器やタブレットなど総額12万円超の購入契約と複数の通信契約を結ぶことになった──滋賀県野洲市はこのほど、KDDIに対し「販売方法が多数の消費者とトラブルを生じさせるおそれがある」として改善を求める要望書を送ったことを明らかにした。 問題になったケースでは、iPhone 5に同梱されているはずのポータブル充電器や、SDメモリーカードリーダー／ライターなどが最初から見積もりに含まれていた上、通信契約の説明なくタブレットも勧められ、購入していたという。同市は消費者への十分な説明に加え、「まず最初に必要最低限の価格を消費者に提示してほしい」などと求めている。 タブレットは「iPad mini」だと思っていた 同市によると、今年8月、同市在住の30代の女性が、子どもの携帯電話を機種変更するために店を訪れ、iPhone 5（5万1360円）を購入。この際、テザリング
密室・主観で決めている…孫社長、総務省に抗議: ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ソフトバンクの孫正義社長は２５日、電波の周波数の割り当てを決定する方法が不透明だとして総務省に抗議した。 総務相の諮問機関「電波監理審議会」が２６日に新たに２・５ギガ・ヘルツ帯の周波数の割り当て先企業を決定する予定で、ソフトバンク系のワイヤレスシティプランニングとＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズの２社が申請している。 総務省がＵＱに割り当てる方針を固めたと、２５日に一部で報道されたことを受けて、孫社長は総務省を訪れ、２６日の決定を延期し、審議会で２社を対象にした公開ヒアリングを開催することを求める文書を総務相らに提出した。 孫社長は記者団に対し「総務省の人間が密室で、主観で、書類を見て決めるプロセスがおかしい」と述べ、行政訴訟の提起も検討する考えを明らかにした。
プラチナバンド獲得でソフトバンクが悲願の王者に？周波数獲得競争が塗り替えるスマホ市場の戦国絵巻
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 爆発的に普及を続けるスマートフォン。ソフトバンクモバイルやKDDIのiPhone投入により、携帯電話市場の勢力図が大きく変わりつつある。ここにきて、さらに事態を急転させるニュースが飛び込んできた。それは「ソフトバンクによるプラチナバンド獲得」だ。プラチナバンドとは、700MHzから900MHzの周波数帯域のこと。従来、同社が使用していた2.1GHz帯より電波が遠くまで届きやすく、建物などの障害物をある程度迂回して伝わる性質を持つため、携帯無線通信において最適な周波数帯域と言われている。これまで「電波が弱い」と批判されていたソフトバンクが強力な「武器」を手に入れただけに、NTTドコモや
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携帯大手3社が中国製品除外へ 次期5Gも、政府方針受け - 共同通信 ｜ This kiji is
政府、「悪意ある機器」調達回避で申し合わせ - ケータイ Watch
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MVNO拡大の次の一手は？ 総務省とMVNO委員会が取り組みを解説
2.5GHz帯の追加割当、UQに認可