中国のほぼすべてのゲームでは、「天安門事件が記念されるのを防ぐ」ために、6月にメンテナンスや一部機能規制がおこなわれる - AUTOMATON
ホーム ニュース 中国のほぼすべてのゲームでは、「天安門事件が記念されるのを防ぐ」ために、6月にメンテナンスや一部機能規制がおこなわれる 天安門事件が発生してから、今年の6月4日で33年が経つ。6月4日には世界各地でさまざまな記念活動がおこなわれる中、中国国内でも中国政府の主導のもとに、ある種の「記念活動」がおこなわれた。それはすなわち「天安門事件」に関連するすべてのものを禁じ、削除することだ。 天安門事件とは、1989年6月4日に発生した事件。中国・北京の天安門広場にて民主化を求めてデモをしていた人々が、政府軍隊によって攻撃され多数の死傷者を出した事件。中国内では、この事件は長きにわたりタブー扱いとなっている。詳細はWikipediaなどを確認してほしい。 中国政府の天安門事件に関する統制は、じつに多様な形を取っている。まずはインターネット上の投稿だ。「天安門事件」という単語はもちろん、
ズームの「言論の自由」に懸念、「天安門事件」会議でアカウント一時停止
香港のビクトリア公園で、当局が禁じた天安門事件から31年の追悼集会に参加した男性が掲げる、天安門事件で戦車の前に立つ男性の写真（2020年6月4日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月11日 AFP】（更新）米ビデオ会議サービス「ズーム（Zoom）」は11日、中国の天安門（Tiananmen）事件に関するビデオ会議の閉鎖などが米国や香港の人権活動家らから指摘されたことを受け、中国人利用者が関わる複数の会議が「中断された」ことを認めた。 【こちらの記事も読まれています】ズームで会議中に惨劇、息子が父刺殺 現場はホラー映画で有名な町 新型コロナウイルスの世界的な大流行の中で利用者が急増しているズームだが、今回の問題発覚を受けて、同社が強権的な中国の要求に屈し、言論の自由が守られている国や地域在住のユーザーの利益を損なっているのではないかとの懸念が生じている。 ズームは
中国、アップルに警告 香港デモ支持は「浅はかで無謀」
中国・北京のモールで、アップルストア前につるされたちょうちん（2016年2月23日撮影、資料写真）。(c)Greg Baker / AFP 【10月10日 AFP】中国共産党機関紙・人民日報（People's Daily）は9日、米アップル（Apple）が香港の民主派デモを支援したと批判し、同社は「浅はかで無謀な」決断に対する報いを受けるだろうと警告した。中国政府はこのところ、香港デモをめぐり欧米企業に対する批判を強めている。 同紙は社説で、アップルのオンラインストアで提供されている地図アプリについて、香港デモ隊が警官のいる場所を特定することを支援したと指摘し、「アップルによる同アプリの承認が暴徒を支援していることは明白」だと主張。「これは、アップルに暴徒の共犯となる意図があったということだろうか？」と問いかけた上で、「地図アプリは氷山の一角にすぎない」と警鐘を鳴らした。 また、香港の「ア
『新潮45』騒動、顛末の寂寥感 : やまもといちろう 公式ブログ
Facebookで「お前も見解を述べろ」と言われたので、移動中の手慰みがてら軽く見解を述べます。ちゃんとした議論はまた別の機会にしようと思っていますが。 わたし個人の考えでは、小川榮太郎さんの議論が駄目なのであって、掲載した媒体である『新潮45』がチェックせずに掲載した咎をもって新潮社全体が否定されたり、不買運動の対象になるのはおかしいだろとは思います。 また、その前の杉田水脈論文（あれを論文というべきかは別の議論として）でのLGBTは生産性がないというのも、文脈として不適切だったと感じます。これも、なんでそんな文章を『新潮45』に掲載したの？ という問題はあります。 ただまあ、これは単純に小川榮太郎さんや杉田水脈さんが書いたものがクソだったのであって、批判の対象はこういうクソを書いた小川・杉田両名に投げかけられるべきで、これを掲載した新潮社全体の問題だとするのもどうなのって感じでしょうか
比大統領のヒトラー発言、報じた記者への中傷相次ぐ：朝日新聞デジタル
フィリピンのドゥテルテ大統領の「ヒトラー発言」を巡り、これを報じたロイター通信のフィリピン人記者２人がソーシャルメディアなどで中傷や非難を浴び、身の危険を感じて退避する事態になっている。記者の連合組織であるフィリピンジャーナリスト連合（ＮＵＪＰ）は３日、「報道は犯罪ではない」との声明を出し、攻撃を批判した。 記事は、ドゥテルテ氏が自らをヒトラーになぞらえ、「麻薬中毒者を私も喜んで殺したい」と発言した内容。ロイター通信の配信後、ソーシャルメディアで記者２人の実名を挙げ、「悪意があり、無責任な記者こそ民主主義の敵だ」「法の全権を用いて罰するべきだ」といった匿名の書き込みが相次いだ。 朝日新聞の取材に応じた記者によると、顔写真も公開され、「薬物使用者だ」といったデマも流れた。フィリピンは記者の殺害事件が多く、ドゥテルテ政権下では「麻薬犯罪者は殺害してもよい」という風潮も広がっている。このため２人
グーグル、中国での検索結果検閲を廃止へ--同国から撤退の可能性も
UPDATE Googleは、もはや中国で検索結果の検閲を行うつもりはない。そして、もし中国政府からの妨害があれば、Googleはサーバを撤去して、同国から撤退してしまうかもしれない。 Googleの中国での事業運営に関する驚くべき方針転換は、Googleや他企業が人権活動家についての情報収集を目的とする「非常に高度なターゲット型攻撃」の被害に遭っていると同社が悟ったことで起こった。そうした攻撃に中国政府が関与しているかどうかは不明だが、Googleがブログ投稿で述べたところによると、他の米国企業も攻撃対象になっているという。 Googleは米国時間1月12日午後、同社の経営企画担当シニアバイスプレジデント兼最高法務責任者（CLO）であるDavid Drummond氏が執筆した長文のブログ記事をリリースし、中国に対する方針を見直す決定について説明した。 「これらの攻撃と彼らがあらわにしてき
痛いニュース(ﾉ∀`):「漫画・イラストも児童ポルノ規制対象に」約9割…内閣府調査
1 名前：【news:3】名人(東京都) 投稿日：2007/10/25(木) 23:26:58 ID:8QN4MJIZ0 ?PLT 「漫画・イラストも児童ポルノ規制対象に」約9割──内閣府調査 内閣府の「有害情報に関する特別世論調査」によると、実在しない子どもに対する性行為などを描いた漫画・イラストも規制の対象とすべきという回答が合計約9割に。ネット上の「有害情報」を規制すべきという回答も約9割に上った。 内閣府が10月25日発表した「有害情報に関する特別世論調査」によると、実在しない 子どもに対する性行為などを描いた漫画・イラストも規制の対象とすべきという回答が 約6割に上り、「どちらかといえば規制すべき」との合計は約9割に上った。 現行の児童ポルノ法は漫画・イラストを規制対象にしていない。調査では58.9％が 「規制の対象にすべき」とし、「どちらかといえば対象とすべき」と
スラッシュドット ジャパン | ポルノコミックは規制されるべきか
INTERNET Watchの記事より。内閣府が9月に実施した「有害情報に関する特別世論調査」(平成19年度特別世論調査)の結果によると、実在しない子供に対する性行為を描いたコミックやイラストなどを規制の対象とすることについて、「対象とすべきである」とした人は58.9％、「どちらかといえば対象とすべきである」とした人が27.6％で、合計86.4％が規制対象とすべきとの意見だった。「どちらかといえば対象とすべきではない」は6.6％、「対象とすべきではない」は2.5％で少数派だった。 イラストやコミックに関しては、被害者が存在しないことや「表現の自由」の観点から規制されていないが、児童を性の対象とすることそのものが問題とみる人も多い。一方で「個別面接聴取」ということもあり、調査方法が公正かどうかという問題もあるが、皆さんはどう思われるでしょうか。
有害サイトや児童ポルノ「単純保持」規制に9割が賛成
内閣府が2007年10月25日に発表した特別世論調査結果によると、わいせつ画像などインターネット上で有害とされる情報について、約9割が国による規制を求めていた。雑誌やDVDなどに関しても、「規制強化すべきだ」との回答が8割に達した。また、児童ポルノ「単純保持」への規制に賛成の人は9割を超えた。政府は7月、有害情報に関する関係省庁の検討会議を発足させており、07年内にも規制を含む対策を取りまとめる予定。
ブロガーも連邦裁判で保護対象--米上院司法委員会、法案可決
文：Anne Broache（CNET News.com） 翻訳校正：ラテックス・インターナショナル、編集部2007年10月05日 16時40分 米上院司法委員会は米国時間10月4日、日頃から「ジャーナリズム」に携わる人々について、特定の例外を除き、連邦裁判において情報源の公開が強制されないとする法案を承認した。この法案は、一部のブロガーも対象にすると思われる。 同委員会は、15対2で、いわゆる「Free Flow of Information Act」の修正案を可決した。なお、反対票を投じたのは、Sam Brownback上院議員（共和党、カンザス州選出）とJon Kyl上院議員（共和党、アリゾナ州選出）であった。 ある種の「記者の特権」は、49の州とコロンビア特別区において、法律や裁判所の判断を通じて既に存在している。今回可決された法案は、保護対象を連邦裁判に拡大し、日常的に「ジャーナ
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『男も男性差別に声を上げれば良い』というが、実際に東工大の女性枠への反対署名をしたら差別として削除されてしまったという事がある
「絶叫デモ、テロと変わらぬ」 石破幹事長、ブログで：朝日新聞デジタル
「ロリコン」の論点整理２
「有害情報に関する特別世論調査」の結果が内閣府から公表されました。…
子供ポルノコミック「規制対象とすべき」が86.4％、内閣府の特別世論調査