母子世帯の生活保護減少の謎
生存権の最後の砦の生活保護ですが，時代と共に受給世帯は増えてきています。 厚労省『被保護者調査』によると，1995年度の受給世帯数（月平均）は約60万世帯でしたが，10年後の2005年度に100万世帯を超え，2014年度には160万世帯に達しました。平成の「失われた20年」にかけて，生活に困窮する世帯が増えたためです。 しかしそれ以降は横ばいです。コロナ禍の昨年は増えただろうと思われるかもしれませんが，2019年度は162万7724世帯，20年度は162万9522世帯で，ほんの微増にとどまっています。困り果てている人は間違いなく増えているはずですが，生活保護の受給世帯数はほとんど変わっていない。2019年7月から2021年7月までの受給世帯数のグラフ（月単位）を描くと，ほぼ真っ平です。最近の生活保護の機能不全については，先週のニューズウィーク記事で書きました。 ここで書くのは，その続きです
40代前半男性の所得中央値
2017年の『就業構造基本調査』の結果が公表されました。昨日の14：30でしたが，私は10分ほど前からパソコンの前にへばりついて，今か今かと待っていました。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.html このブログでは幾多の官庁統計を分析していますが，『就業構造基本調査』は最も活用しているものの一つです。この調査の目玉は有業者の所得を調査していることで，所得をキーにしたクロス集計表も多数アップされています。性別・年齢層別の所得分布，所得階層別の未婚率など，いろいろなことを明らかにできます。 本調査でいう所得とは，「賃金，給料，手間賃，諸手当，ボーナスなど過去１年間に得た税込みの給与総額」をいいます（用語解説）。税引き後の年収とは区別される概念です。 私は，2017年のデータが公表されたら，今の自分の世代の所得がどうなっているかをまず明
ホープレスな若者
増田利明著『ホープレス労働 働く人のホンネ』（労働開発研究会）という本が話題になっています。今年の6月に出た書籍です。 https://www.roudou-kk.co.jp/books/book-list/4031/ 「ホープレス（希望なし）」とはよく言ったもので，確かに日本の労働者の現況を言い当てているように思います。若者にあっては，とりわけ当てはまるでしょう。 内閣府の『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』（2013年）では，「自分の将来について，明るい希望を持っているか」と尋ねています（Q７）。この回答のデータをみることで，若者の希望の国際比較ができます。 http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/thinking/h25/pdf_index.html オーソドックスな主題ですので，既に本ブログでもやっていたかと思いきや，そうではないようなので，ここ
劣悪な労働条件による離職
労働者の離職理由には，さまざまなものがあります。前に，ニューズウィーク記事にて，正社員の離職理由の内訳を年齢別に示した図を紹介したことがありますが，ライフステージごとの色が実に出ています。 http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/09/post-3920.php 若者で最も多いのは，「労働条件が悪かった」という理由です。若者を使いつぶすブラック企業がはびこっている状況を思うと，さもありなん。今回は，この部分に焦点を当て，データをちょっと掘り下げてみようと思います。 まず，この理由による離職者は，数でみてどれほどいるか。2012年の『就業構造基本調査』によると，2011年10月から2012年9月の1年間において，「労働条件が悪かった」という理由で離職した正規職員は28万9千人となっています（20～50代）。 http://www.s
この10年間で増えた産業，減った産業
8月1日の記事では，「この10年間で増えた職業，減った職業」を明らかにしました。今回は，その産業バージョンです。 職業と産業は別個の概念で，「最近，この業界は・・・」というとき，多くは産業区分が想定されています。 参照したのは，『国勢調査』の産業小分類統計です。先日公表された，2015年調査の速報結果では，253の産業の就業者数が集計されています。これを，10年前の2005年の数値と照合してみました。 http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka.htm たとえば，保育所や児童養護施設といった児童福祉事業で働く就業者は，2005年では63万5087人（①）でしたが，2015年では90万2000人（②）に増えています。増加率にすると，（②－①）／①＝42.0％，4割の増となります。共働き世帯が増えていることもあってか，増えていますね。 同じやり方
やりがいによる搾取
「保育所に落ちたの私だ！」という掛け声のもと，国会前でデモが行われたようですが，ツイッター上では「保育士を辞めたの私だ！」という主張が次々に投稿されています。 保育所不足と保育士の待遇の悪さの問題ですが，両者がリンクしているのは，誰もが知っていること。保育士が集まらないから，保育所ができない（増やせない）。保育士の給与については，厚労省『賃金構造基本統計』のデータで明らかにしたことがありますが，東京都の保育士実態調査に，より細かいデータがありましたので，それを使ってグラフをつくってみました。 2013年の夏に，都内で就業している保育士に年収を尋ねた結果です。正規職員，有期フルタイム，有期パートという就業地位別の分布が明らかにされています。これら3群の量的規模も分かる，モザイク図にしてみました。
日本の生徒の対教師関係
海外の研究者が日本の学校を訪れて驚くのは，教室の秩序がきちんと保たれていることだそうです。授業中は，皆が教科書とノートを出して，静粛にして教師の方を向いている。われわれにとってはごく当たり前のことですが，外国の人からすれば必ずしもそうではないようです。 このことは，データからも確認されます。OECDのPISA2009の生徒質問紙調査では，対象の15歳生徒（高校1年生）に対し，学校の国語の授業で「生徒は，先生の言うことを聞いていない」という事項への反応を尋ねています（Q36）。 http://pisa2009.acer.edu.au/downloads.php 「たいていそうだ」と「いつもそうだ」の反応率をとってみると，アメリカでは24.9％，フランスでは35.2％にもなるのに対し，日本はわずか8.2％です（無効回答除いた百分比）。日本のこの値は，PISA2009の全対象国（74か国）の中で
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