宅配便の宛先は「マンション名まで書いて」 配送業者が切実にお願いするわけ
Twitterに投稿された、配送業者の切実なお願いが話題だ。5月5日に投稿された「配送業で働き始めてわかった 結構困ること」と題された画像には、伝票に建物名まで書いてほしい理由について、住所表示プレートが設置されていない建物がよくあるためと説明があった。 画像を投稿したヤガミさんは、グーグルマップなどの地図アプリを使って場所を調べる方法があるとしながらも、「誤配達を防ぐために『目の前の建物が本当に目的の建物なのか』の確証が欲しい」などとツイート。また、ヤガミさんはハフポスト日本版に対し、伝票の宛先について「誤字脱字なく読める住所」で書いてもらえると嬉しいと述べた。 ヤガミさんの投稿は、7日午前10時現在で、18000回以上リツイートされている。このツイートには、同業者と見られるTwitterユーザーもリプライ。建物名が分からないために、住所の照会をしたり、宛所不明で返品せざるを得ない場合も
東京の空室率は3割､｢不人気アパート｣の盲点
貸家着工戸数が増加する一方、2015年半ばくらいから立地的に人気が高いはずの東京23区内、神奈川県内でのアパート（木造、軽量鉄骨造）空室率がじりじりと上昇している。今年6月に不動産調査会社タスが発表した調査によると、東京23区の空室率は約34％に達し、神奈川県ではなんと35％を超える。つまり、3戸に1戸は空室という計算だ。そのため、本来なら最も競争力が高いはずの新築アパートでさえ埋まりにくくなっている。 アパート建設が増えている背景には、いくつかの要因がある。2000年発売の『金持ち父さん貧乏父さん』以来の不動産投資ブームに加えて、都心部での単身世帯の増加や低金利で金融機関がアパートローンに力を入れていることなどが挙げられるが、最も直接的な要因は2015年1月1日からの相続税増税。2016年からはマイナス金利の影響がこれに拍車をかけている。 駅から10分以上離れた地域に建つ無個性物件 アパ
都心でマンション「大暴落」、売れ残り続出…要注意エリアはここだ！（週刊現代） @moneygendai
全国のマンション数は600万戸超。毎年10万戸前後の新築物件が生まれる巨大市場だが、それがついに「暴落劇」に襲われ出した。しかも、発火点はなんと都内の「中枢」。これはただごとではない。 駅近物件でもダメ 成城、三軒茶屋など、「住みたい街ランキング」で上位にランクインする街を多く抱える世田谷区。不動産業界では「世田谷は鉄板」「作れば売れるエリア」というのが常識だったが、ここに大異変が起きている。 世田谷のマンション市場でまったく新しい「売れ残り現象」が発生し、マンション業者たちが悲鳴を上げ始めたのだ。 住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。 「物件が完成しているにもかかわらず売れ残る、いわゆる『完成在庫』を抱える新築マンションが急増しています。 そもそも新築マンションというのは建物ができる前に販売を開始し、完成前に全住戸を売り切るのが基本。それが完成前に売り切れずに、完成後もマンションの壁面に
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