あいちトリエンナーレ：捏造された国際問題が芸術だと（怒）
あいちトリエンナーレ事務局（大村秀章愛知県知事が会長）が主催する「国際芸術祭あいちトリエンナーレ2019」に文化庁の「文化資源活用推進事業」からの補助金を全額（7800万円）不交付と発表したことで論争が巻き起こっています。補助金の交付・不交付の前に、そもそもの論点と言えば「表現の自由」と「公共の福祉」です。 これら憲法シリーズでも憲法シリーズで以前とりあげましたが、憲法第21条「表現の自由」です。 「時の権力に対する批判」など、自由にできなければ民主主義は成り立ちませんから、「表現の自由」を制限したり、検閲したりするということはあってはなりません。次に、憲法第12条、こちらは「日本国憲法に書かれている権利や自由について国民はこれを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」っと規定しています。 この両者、どちらか一方であってはならないつくづくそう思います。
在野の歴史研究家に望むこと
週刊ポスト（3月15日号）誌上での井沢元彦氏の公開質問状に対して、私が今週発売の29日号で反論した。これに対して評論家の八幡和郎氏がまたまた感想をアゴラに寄せている。 呉座 VS 井沢：歴史学者だけが歴史家なのか？ 上記記事で八幡氏は私の反論文について「素晴らしい出来である」と述べている。お褒めいただいて恐縮だが、八幡氏は以前にアゴラ上で発表した記事で そして、井沢氏は「安土宗論八百長説」、つまり、信長の前で浄土宗と法華宗の間で行われた宗論について信長が最初から法華宗を負けさせるつもりだったという通説が自分の問題提起をきっかけに学説も修正されたことを指摘しているが、これには一理あるだろう。（「週刊ポスト」で井沢元彦氏が呉座氏に公開質問状） と述べている。井沢氏の主張を鵜呑みにして学界の通説が一蹴されたと八幡氏は思い込んでいたわけだが、一蹴されていないことは私が週刊ポストで指摘した通りである
望月記者ら抗議デモ、底なしの底抜け感を笑う
東京新聞の望月記者が、新聞や民放の一部労組関係者と官邸前で抗議デモを行ったとのこと。この素っ頓狂さは底なしだと、微笑を通り越して大笑いしてしまった。アゴラ新田編集長も、早速その”勘違い”に言及されている。 メディアが立ち上がる？望月衣塑子とバズフィードの勘違い シュプレヒコールではなく、記事で訴えるべきでは？ この人達の周囲には「デモするぐらいだったら記事、書けよ」と一言諭してあげる人はいないのだろうか。本当に不思議だ。ジャーナリストがもし何らかの特権を持っているとすれば、取材し記事を書くことを職業とする”立場”、そして何よりその記事を発表し読んでもらえる”場”を持っていることに他ならないだろう。 そのパワーは強力で、実際に報道の力によって首相の首が飛んだ例も一度ではない。立花隆氏による「田中角栄研究―その金脈と人脈」（文藝春秋）が筆頭だろうか。その緻密な取材内容と記事のパワーで、圧倒的権
『日本国紀』監修者・久野潤氏の問いかけに答える
『日本国紀』問題で久野潤氏から再反論があった。 『日本国紀』論争、久野潤「呉座氏は私の問いに真摯に答えよ」（iRONNA） 真摯に答えよとのことなので、私の考えを述べておく。泥仕合にしたくないので、なるべく簡潔に答えようと思う。 匿名の批判をどう考えるか 久野氏の反論は多岐にわたるが、主要な柱の1つは「ネット上での匿名の批判を相手にしない」という自身のスタンスの正当性を改めて唱えた点だろう。ネット時代においては、著名人に多数の匿名の批判が殺到するので、全ての批判にいちいち対応できないというのは、私も痛感するところである。 しかし、久野氏の勤務先である大阪観光大学を揶揄するといった中傷を除くのは当然として、議論する価値のある主な批判を選んで反論することはできるのではないだろうか。久野氏は匿名の批判者は揚げ足取りや人格攻撃ばかりしているかのように語るが、実際には『日本国紀』の内容を真剣に検討し
民主党政権は「悪夢」だったのか
安倍首相が自民党大会で「悪夢のような民主党政権」と評したのに対して、立憲民主党の枝野代表が「自殺者数が減るなど、よくなった部分もある」と反論したことが話題になっている。公平にみて民主党政権が悪夢だったことは事実だが、安倍政権はそれほどいい政権なのだろうか。 次の図は日経平均株価に完全失業率（右軸）を逆に重ねたものだが、失業率が最悪（5.5％）だったのは麻生政権の末期で、2009年8月の民主党政権から下がり始めた。自殺率も失業率と相関が強いので、同じころ減り始めた。その後も単調に雇用は改善した。 これを2000年代前半からみると、不良債権処理で多くの企業が破綻した2003年が、雇用も株価も最悪だった。そのボトムから景気が回復する途上でリーマンショックにぶつかったが、2009年後半から元のペースを回復した。これは民主党政権の経済政策がすぐれていたからではなく、麻生政権がばらまいた90兆円以上の
朝日新聞が「女性参政権が新憲法で実現」と大誤報
女性参政権は旧憲法のもとでの二度の総選挙で実施されており、新憲法のもとで実現したのではない。そんな初歩的なことを間違って朝日新聞は堂々と書いて平気だ。拙著『「立憲民主党」「朝日新聞」という名の偽リベラル』（ワニブックス）には、間に合わないが、気がついて書くべきだったと口惜しいエピソードだ。 朝日新聞が、（教育再生」をたどって：1）先生はトイレ掃除で『便教会』（デジタル版では2017年11月20日）で 「11月3日。71年前に日本国憲法が公布され、女性参政権の実現につながったこの日、私は初めて男子トイレに入り、便器を磨いた」 と杉原里美記者が書いていたのを発見した。 しかし、女性参政権は、1946年（昭和21年）4月10日に大日本国憲法のもとで行われた第22回衆議院議員総選挙で始まったものであって、これは、同年11月3日の日本国憲法公布の半年以上前、翌年5月3日の施行の1年以上前である。 さ
「工作員妄想」こそ妄想だったスリーパーセル問題
人を批判するのに事実を間違えてはアカン 三浦瑠麗さんの「ワイドナショー」での発言に端を発する「工作員問題」。これに対する古谷経衡氏の反論が、放送から2日後にアップされ、一時はyahooトップにまで掲載されていました。 この記事に対してツイッター上ではすでに多くの方からの批判的指摘が飛んでおり、またアゴラでも新田編集長が指摘されていますが、古谷氏の記事には明白な事実誤認があるので、きちんと指摘する必要があるのではないかと思います。 というのも、yahooトップに掲載されたとなれば、そのビュー数は数百万に達したものと思われます。明らかな事実誤認のある記事に乗っかったまま「『スリーパーセル』は三浦瑠麗の頭の中にだけある存在」などと三浦批判をしている人も散見され、これはさすがにきちんと指摘すべきだろうと思うわけです。 ①「スリーパーセル＝潜伏する工作員」は実在する―『警察白書』より 古谷氏は当該記
「報道の自由」の最大の敵はマスコミ自身である
国連特別報告者のデビッド・ケイ氏が外国特派員協会（実態はフリー記者の集団）で会見した議事録が出ているが、彼の話は何も具体性がない。「記者が匿名を希望するので話が聞けなかった」というが、匿名を条件に何を聞いたのかもいわない印象論だけだ。 彼が報道の自由を阻害している制度としてあげるのは、放送法第4条と独立行政委員会がないことだが、こんな話はわざわざ日本まで来て調査しなくても、国連のファイルに書かれているだろう。問題はその規定を国会で答弁した高市総務相ではなく、放送法を改正しない国会にあるのだ。 そして彼が最大の問題として指摘するのは、記者クラブである。 記者クラブのシステムについても勉強いたしました。また、独立メディアのトップの経営幹部が政府の幹部と会っていると。こんな話を何度も何度も今週聞くことになりました。 その通りである。問題は「政府の圧力」ではなく、記者クラブを中心にした一部マスコミ
アベノミクスが新自由主義という人は馬鹿か確信犯
東洋経済さん、いい加減な記事を載せるのはホドホドにしたほうが良い 浦和高校に｢分断社会｣解消の答えがあった！（東洋経済オンライン） という記事が結構読まれているらしいですね。最近、筆者はこの手の「ためにする」議論に食傷気味であるため、「また言ってるわ、ははは」って感じでしたが、今回は某所から読後感想を依頼されたのであえてコメントしてみます。 最初に言っておきたいことは、佐藤優さんも井手英策さんも一つの主張としては尊重したいということです。そして、悪いのは「東洋経済」であると断言しておきます。なぜ悪いのかというと、対談者による新自由主義への定義が曖昧な単なるプロパガンダを堂々と掲載しているからです。 同対談のテーマが「格差社会・分断社会が新自由主義によってもたらされた」であるにも関わらず、実際の対談内容が「新自由主義批判として成立していない」ということを理解せず、有名な識者が述べていることだ
スペイン版SEALDs、独裁者から資金提供発覚
スペインの極左ポピュリスト政党で、自然体で軽ろやかなのりがSEALDsに通じるところがあると、安保法制反対派の人たちから熱狂的に支持されてきたポデモス（「We canの意味）というのがある。 ところが、これが、ベネズエラの独裁者だった故チャベス大統領からもらった秘密資金で結成されたことが暴露され大騒ぎだ。 ベネズエラはスペインの旧植民地なのでいまでも深い繋がりがあって、スペイン語圏のサミットもある。ここで、かつて、チャベス大統領がスペインの政治家の批判を長々とやったので、当時のファン・カルロス国王が「黙れ」と一喝した事件があった。 これを根に持ったチャベスは、もともとアメリカやＥＵの自由主義路線に反感を持っていたので、反資本主義の立場を取り南米左派運動と連帯するトロイの木馬をスペインとヨーロッパにつくろうとした。 その窓口になったのが、モネデーロという政治学者で、2008年と12年に提供し
育休は「休み」じゃないんだよ。 --- 駒崎 弘樹
育休について、「優雅な休み」という意見がネット上等で散見されるのですが、育休を２回取得した男性として、全くのお門違いだと言わざるをえません。 育児は誰でも最初は初心者です。今までの大人だけの世界から、言葉も通じない異質な存在が、いきなり割って入ります。それまでの生活ルールはズタズタになり、すべては子ども中心に回ります。 それはカップルの間に混乱をもたらします。この時期に、いかに新たなパートナーシップをつくれるか。夫婦ともに子育てを「新しい仕事」として定義し直し、可愛くも横暴な赤ちゃんの要請に即座に対応し、ブツ切れの睡眠時間にも慣れていき、男女から「パパ」と「ママ」に徐々に「なっていく」必要があるのです。 最初から、パパとママであるのではないのです。我々は親に「なる」のです。 育休はそうした意味で、非常に重要な「適応の時間」なのです。 ここで男性が、出産前と変わらぬ生活をし続けたらどうでしょ
国債市場の安楽死
日本国債は、もうすぐ暴落する。 このような警告は、何度も発せられてきた。しかし、それが実現することは、これまではなかった。だから、財政再建の必要性を警告した人々は、オオカミ少年と呼ばれ非難されてきた。しかし、今度は違う。 米国経済学者のロゴフの著作はThis Time is Differentだが、日本語訳の邦題は「国家は破綻する」となっている。こう並べると、今度こそ破綻する、という意味に受け取られそうであるが、実は、全くその逆である。 政治家たちは、財政赤字が膨らんでも、今度は違う、といつも主張する。政府が破綻することはない、現代経済は進歩した、発展したから、これまで以上に成長するから大丈夫だ、などの議論をして、必ず、今度は違う、として財政再建よりも拡張主義に走る。しかし、結局、好き勝手に借金をした結果、結局、今度も、いつも通り、国家はやはり破綻する、という意味なのである。 ロゴフの主張
見られてしまった安倍首相の限界
私は安倍首相がまだ自民党の若手のホープと見られていた頃に一度お目にかかった事があるが、話の随所に誠意が感じられ、大変真面目な努力家という印象を受けた。その考えは、それから十年以上を経た今も変わらず、日本の為に世界を飛び回っている姿には、大変敬服もしている。 しかし、今回の靖国参拝で、私は大きく失望した。一国の首相なのだから、現在の危険な世界情勢を読み取り、自分の気持を抑えて、しばらくは「参拝」は封印するだろうと読んでいたのだが、この期待はいとも簡単に外れてしまった。アメリカからの再三の牽制を無視してしまったからには、将来の日本への打撃は計り知れないものと覚悟せねばならないのに、首相の周辺にはその危機感は全く感じられない。 どんな国であっても、「国益」を守る事こそが政府の最大の役割である。そして、「国益」の最たるものは「安全保障（戦争を防止しながら、国民を他国への隷従から守る事）」と「経済的
「英霊」は餓死、自殺攻撃をさせられた--装置「靖国」賛美の違和感 : アゴラ - ライブドアブログ
社会・一般 「英霊」は餓死、自殺攻撃をさせられた--装置「靖国」賛美の違和感 靖国神社社殿。事実上の国章だった天皇家の菊紋が飾られ、天皇家との関係を誇示している。（Wikipediaより） 宗教施設ではなく「聖化」の装置 安倍首相が戦没者の慰霊を目的に、靖国神社を訪問した。太平洋戦争をはじめ、戦争で亡くなった方を慰霊することに反対する人はいないであろう。私もそうだ。 しかし慰霊の形が「靖国神社を参拝すること」であるべきとは思わない。靖国神社は、合理性、人間性を欠いた組織である帝国陸海軍の施設であり、問題の多いイデオロギーである国家神道の「装置」である。「慰霊の場」だけの意味を持つ存在ではないのだ。それを賛美するのは不思議だ。 １・近代国家では、どの軍隊でも、異常な行為である戦争を遂行するための精神的支柱を必要とする。日本帝国の場合は、天皇を神とし、それが軍を統率するという虚構を作っ
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