【AFP＝時事】ベトナムを訪問しているフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は9日、ベトナムで暮らすフィリピン人の会合で演説し、自身が10代の頃に人を刺し殺したことがあると発言した。 【写真】まるでギャング映画、フィリピン大統領 麻薬王とされる人物と面談 ドゥテルテ氏はアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席するために訪れているダナン（Danang）で「10代の頃は刑務所を出たり入ったりしていたものだった。そこかしこでけんかしていた」「16歳の時には既に人を殺していた。本物の人間をだ。けんかで刺した」と語った。 ドゥテルテ氏は昨年の大統領選で、麻薬の違法取引を撲滅するために最大10万人を殺害するという前代未聞の取り締まりを公約に掲げて勝利した。 ドゥテルテ氏の大統領就任から1年4か月が経過する中、警察は麻薬の取り締まり作戦で3967人を殺害したと

慢性的な経済難の中にある北朝鮮にも、金持ちは存在する。それどころか、社会主義的な計画経済が破たんしてなし崩し的な資本主義化が進む中、相当なスピードで貧富の格差の拡大が進んでいる。 北朝鮮の金持ちは、国際社会による経済制裁下においても、不自由のない生活を維持していると伝えられる。とくに、金正恩党委員長との距離が近ければ近いほど、その傾向は顕著のようだ、 （参考記事：金正恩氏が大金をつぎ込む「喜び組」の過激アンダーウェア） とはいえ、いくら金持ちであると言っても、そうした人々が海外で目立つようなことはほとんどなかった。たまに海外に出ることはあっても、その動きが北朝鮮ウォッチャーに伝わるのは、彼らが帰国したずっと後のことであるケースがほとんどだった。 ところが最近、北朝鮮富裕層の子供たちと思われる若者のグループが、中国の地方都市で優雅な暮らしを送る姿がリアルタイムで補足されるようになった。それも

「小池劇場」の開幕――。小池百合子・東京都知事は自ら希望の党を結成して代表に就任する一方、前原誠司・民進党代表らとの連携をあっという間に実現させた。「戦略おたく」を自称する小池氏らしいが、それだけでは国民の期待感は長続きしない。「小泉改革」を手本にする小池氏に足りないものはなにか。ノンフィクション作家の塩田潮氏が分析する――。 ■小池氏と前原氏をつないだ「共通点」 総選挙の「与野党対決の構図」が明確となった。自民党と公明党の与党、希望の党と民進党保守派と日本維新の会の連合軍、立憲民主党と社民党と共産党のグループの三つ巴の戦いとなる。 安倍晋三首相は「混迷・民進党」「未熟・小池新党」を見て、今なら勝てると踏んで電撃解散に打って出た。最初は先手必勝の空気が強かったが、「戦略おたく」を自称する小池百合子・東京都知事のアピール力と勝負師の才が上回った。自ら希望の党を結成して代表に就任する一方、前原

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北朝鮮が、電子機器の破壊や誤作動を誘発する電磁パルス（EMP）爆弾の開発を表明した。 実際に日本を標的として使用されれば電力網や通信機器の機能がまひし、国民生活に甚大な影響が及ぶ恐れがある。防衛省が防護のための研究を進めている段階で、国を挙げた対応は遅れている。 「国民生活への影響を最小限にする努力が必要だ。必要な対策について検討していきたい」。菅義偉官房長官は7日の記者会見で、EMP攻撃への対応を問われ、こう述べた。 朝鮮中央通信は3日、「広い地域に極めて強力なEMP攻撃を加えられる核弾頭」を開発したと報じた。EMP攻撃は、人体への直接の影響こそないとされるが、米国が1962年に太平洋の400キロ上空で行った核爆発では、1400キロ離れたハワイで停電や通信障害が報告された。日本上空なら、日本列島をほぼ覆う範囲だ。 防衛省によると、政府は97年に防護のための基礎研究を開始。同省は2018年

河野外相は４日の閣議後の記者会見で、来年９月に予定される自民党総裁選について、「一歩一歩、歩きながら考えていきたい」と語り、出馬に含みを持たせた。 河野氏は内閣改造の「目玉人事」として外相に抜てきされた。外交で存在感を示すことができれば、「『ポスト安倍』レースに出場できる有資格者となる」（自民党幹部）との見方も出ている。 一方、野田総務相も記者会見で、「（首相と初当選）同期だが、この２５年の国会議員としての歩みは全く違う。おのずと政策の違いも出てくる。（総裁選で）そういったものをお示しできればいい」と述べ、総裁選出馬に改めて意欲を示した。 安倍首相は４日の日本テレビの番組で、野田氏の出馬意欲について「そういう志を持っていることをはっきりと示したことは、むしろ党内の活性化には良いのではないか」と述べ、理解を示した。

ドナルド・トランプ米大統領。ホワイトハウスで（2017年6月6日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【6月15日 AFP】昨年の米大統領に対するロシアの干渉疑惑の捜査を指揮しているロバート・モラー（Robert Mueller）特別検察官が、司法妨害の疑いでドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領本人に対する捜査に乗り出したことが分かった。米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が14日、匿名の当局者らの話として報じた。ロシア疑惑に対する捜査は重大な転機を迎えた。 同紙によると、トランプ氏が司法妨害を行おうとしたかどうかの捜査に関連し、ダニエル・コーツ（Daniel Coats）国家情報長官やマイク・ロジャース（Mike Rogers）国家安全保障局（NSA）長官を含む情報機関幹部が、モラー氏のチームの捜査官による聞き取りに応じることに同意した。聞

【ワシントン支局】米大統領選は８日、投開票され、共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６９）を破り、第４５代大統領に就任することが確実となった。ＡＰ通信が９日報じた。 大票田のフロリダ州をはじめ激戦地のオハイオ州などを制し、獲得選挙人数でクリントン氏を上回ることが確実となった。 共和党はブッシュ前政権以来、８年ぶりの政権奪還。初の女性大統領誕生と民主党の３期連続政権を阻止した。

【ヘンプステッド（米ニューヨーク州）時事】11月8日投票の米大統領選に向け、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官（68）と共和党候補のドナルド・トランプ氏（70）は26日夜（日本時間27日午前）、ニューヨーク州ヘンプステッドのホフストラ大学で第1回テレビ討論会に臨む。 米主要政党で初の女性候補と、政治実績のない実業家という2候補が初めて激突。全米が注目しており、結果は今後の選挙戦に影響を及ぼしそうだ。 討論会は午後9時（同午前10時）から1時間半にわたり、この日のテーマは「米国の進路」「繁栄の達成」「米国の安全確保」。同盟国との関わり方や経済・雇用政策、移民問題、テロ対策といった両候補が厳しく対立する政策をめぐって議論を戦わせる。

【マニラ時事】フィリピンのドゥテルテ大統領は20日、南部ミンダナオ島の国軍キャンプで演説し、「われわれは南シナ海で米国を必要としている」と述べ、領有権などで中国と対立する南シナ海問題に対処するため、米国の存在が必要との見方を示した。 地元メディアが報じた。 大統領は先に、ミンダナオ島に展開する米軍部隊について「出て行かなくてはならない」と発言。アキノ前政権で合意した南シナ海での共同哨戒活動に参加しない意向も示すなど、同盟国の米国と距離を置く発言を続けていたが、姿勢が軟化した可能性もある。

前宮崎県知事の東国原英夫氏（５８）が１２日、フジテレビ系「バイキング」（月～金曜・前１１時５５分）に出演した。 「ホストクラブの是非」について番組内で討論会を行った際に、中国人タレント・周来友（５３）と激論となった東国原氏は「尖閣を返せ！この野郎！」と叫んだ。 番組はこのままＣＭに入り、ＣＭ明けに東国原氏は「『尖閣を返せ』と言いましたがこれは間違いです。日本固有の領土です。返す、返さないもない。領土問題はないですから。『手を引け』と言いたい。来るな！来るな！」と冷静に訂正した。 続いて、ロシア人タレント・オクサナと口論になった際には「ロシア！北方領土返せ」と叫ぶなど、討論テーマとは離れて大暴れしていた。

東京都知事選（３１日投開票）に立候補しているジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産、社民、生活推薦＝が２５日に東京・伊豆大島で演説した際、「消費税は大島は５％に。私が国に働きかける」などと有権者らに向かって発言したことについて、元大阪市長の橋下徹氏（４７）が同日深夜、自身のツイッターで「こんな演説を許していたらもう選挙は成り立たない」などと痛烈に批判した。 橋下氏はツイッターで「鳥越さんは『伊豆大島などの島しょ部は消費税を５％にする』と伊豆大島での演説で言い出した。こんな演説を許していたらもう選挙は成り立たない。言った者勝ちになる。民進党は鳥越さんの公約を実現する覚悟があるのか。その覚悟がなければ、鳥越さんにドクターストップをかけるべきだ」と投稿。さらに約１時間後の２６日未明にも、ツイッターの読者の感想に答えるかたちで、「島だけ５％でいいんですか？しかも演説で立ち寄った島で、思

2016年 東京都知事選立候補者 後藤輝樹さんの政見放送です。