【北京共同】中国北京市のアステラス製薬の現地法人幹部が拘束された事件は、中国に進出する日系企業に衝撃を与えた。中国外務省は27日、男性はスパイ容疑としたが具体的な容疑事実を明らかにせず、日本人社会に不安が拡大。中国ビジネスは「リスクが大きい」と慎重論が広がり、対中投資の機運はそがれている。在中国日本大使館は男性の早期解放に全力を挙げている。 【写真】中国「スパイ容疑で拘束」　北京のアステラス製薬幹部 「どのような行為が罪に問われるのか不透明だ」「何に気を付けていいか分からない」。中国の日系企業関係者からは戸惑いの声が上がる。 中国ではスパイ行為など「国家安全」に関する事案は容疑内容を明らかにしないのが通例だ。公判も秘密法廷で、判決確定後でさえ、罪に問われた行為の詳細が公になることはほぼない。 男性は北京の日系企業で組織する「中国日本商会」の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員。在中国日本大

愛知県の大村秀章知事（６０）に対する解職請求（リコール）運動は４日、愛知県内の６４の選挙管理委員会に署名が提出された。大村知事への「怒りの民意」の表れといえるが、いまなお、地元メディアの多くは「報道しない自由」を行使しているという。発起人である「高須クリニック」の高須克弥院長（７５）は、その存在意義に疑問を投げかけた。 【写真】リコール運動が展開されている愛知県の大村知事 「やっとここまできた。すべて計画通りだ」 高須院長は４日、自信たっぷりにこう語った。 前日夕方から始まった署名の集計作業は、提出の期限となる４日の昼過ぎまで行われ、作業が終了した署名から各選挙管理委員会へ提出された。 「お辞め下さい大村秀章愛知県知事愛知１００万人リコールの会」の関係者によると、４日朝時点で、リコール成立に必要な署名（約８６万人分）の約８割は見込めそうだという。 ただ、選挙管理委員会から署名の不備を指摘さ

【ワシントン時事】トランプ米大統領は28日、安倍晋三首相の辞意表明を受けて「安倍氏は素晴らしい人物。最大の敬意を表したい」と述べた。 【写真】トランプ米大統領と安倍晋三首相の自撮り写真 遊説先のニューハンプシャー州からワシントンへ戻る大統領専用機中、記者団に語った。 同行記者団によると、トランプ氏は安倍氏について「本当に素晴らしい友人で、われわれはとても良い関係だった」と強調。「実に気の毒だ。彼は自分の国をとても愛していたし、辞任は想像できないくらいつらいことだろう」と語った。 欧州などの同盟国首脳とのあつれきが目立つトランプ氏にとって、安倍氏は「最も良好な個人的関係」（ボルトン前大統領補佐官）を築いていた首脳。辞意表明は、米政府に衝撃を持って受け止められている。 民主党大統領候補のバイデン前副大統領も28日、ツイッターに「安倍氏の友情と指導力に感謝する」と投稿。「あなたが辞任するのを見る

北朝鮮による拉致被害者有本恵子さんの母、嘉代子（かよこ）さんが亡くなった。 これにより政府が認定する未帰国の拉致被害者12人の親世代で存命なのは、横田めぐみさんの両親と有本さんの父の3人となった。安倍晋三首相は拉致問題の解決を「政権の最重要課題」に据えるがなお進展は見えず、野党からは批判の声が上がった。 【写真特集】日本人拉致事件 「元気なうちに恵子さんを取り戻すことができなかったことは痛恨の極みだ。ご家族が高齢になる中、あらゆるチャンスを逃さず果断に行動しなければならない」。首相は6日、記者団に厳しい表情でこう語った。 2012年の第2次政権発足以降、首相は時の国際情勢などを踏まえて圧力路線を重視したり、対話路線に転じたりするなど解決への道を模索。首相の意向を受け、水面下では政府高官が北朝鮮の政府関係者と接触してきたともうわさされる。 18年6月と19年2月にはトランプ米大統領が金正恩朝

「日韓間の信頼関係が著しく損なわれた」［ロンドン発］経済産業省は7月4日からテレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミド、レジスト（感光材）、フッ化水素の韓国向け輸出と製造技術の移転について個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うと1日発表しました。 先の20カ国・地域（G20）大阪サミットで日韓首脳会談は開かれず、安倍晋三首相は出迎えの時、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と5秒間握手を交わしただけ。北朝鮮の核・ミサイル問題を巡る米朝交渉が新たな動きを見せる中、緊密な連携が求められる日韓関係は戦後最悪の状態に陥っています。 ドナルド・トランプ米大統領が、不公正な貿易であると米国が認定した場合、その国に対して一方的に制裁措置をとることができる1974年通商法301条（スーパー301条）を適用して中国に追加関税を発動したように、安倍首相も外為法に基づく厳格な輸

安倍晋三首相は１８日夜、シンガポール、オーストラリア、パプアニューギニアの３カ国歴訪を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。５日間の歴訪で「自由で開かれたインド太平洋」構想や自由貿易推進の意義を重ねて発信し、各国首脳との会談も積極的にこなした。しかし、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会談はなかった。元徴用工による訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決への対応を示せない文氏と会談しても無意味だと判断、「戦略的放置」に徹したようだ。 「国際的なルールにのっとり、貿易投資の自由化によって繁栄するアジア太平洋地域は『自由で開かれたインド太平洋』の核だ」 安倍首相は１８日、パプアニューギニアの首都、ポートモレスビーで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でこう訴えた。各国首脳との会談でも自由や法の支配の重要性を説いて賛同を得た。 文氏とは、１５日にシンガポールで行われた

◇４月の初訪朝でやり取り　米雑誌が報道 【ワシントン高本耕太】米雑誌バニティ・フェアが、ポンペオ米国務長官が復活祭（４月１日）の週末に初訪朝し金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談した際、過去に金委員長の「排除計画」に言及したことを本人から問いただされ、「今も殺害を狙っている」と冗談を返すやり取りがあったと伝えている。 国務省はこの発言を確認していないが、ポンペオ氏は２３日に放映されたＭＳＮＢＣテレビのインタビューで金委員長について「ユーモアが分かり、非常に頭脳明晰（めいせき）な人物だ」と語った。 ポンペオ氏は４月末の国務長官就任前、対外工作を担当する中央情報局（ＣＩＡ）の長官として、北朝鮮の体制転換や金委員長を「いなくさせる」シナリオを公言してきた。バニティ誌の電子版は１８日、ポンペオ氏の元部下の証言として、「ポンペオ氏は動揺することなく冗談で切り返し、２人が笑った」と報じた。

米国のトランプ大統領は北朝鮮に対して宥和路線に転換したのだろうか。おそらく、そうではない。トランプ氏は「コワモテ(強面)」と「ヤサガタ(優形)」の1人2役を演じているのだ。核とミサイル、拉致問題をめぐる米朝交渉はトランプ主導の形で進んでいる。 トランプ大統領は6月1日、北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長との会談後、記者団に「私は率直に(非核化に向けたプロセスを)急がなくてもいい、と伝えた」と述べた。同時に「最大限の圧力という言葉は使いたくない」とも語った。 さらに、大統領は交渉が1回で終わらず、2回、3回と複数回になる可能性にも言及した。 トランプ発言を受けて、大統領は「短期間の非核化を目指していた路線を転換して、北朝鮮が求める段階的非核化を容認したのではないか」という見方が強まった。たとえば、朝日新聞は3日付朝刊で「開催ありき、非核化後退」と書いている。 私はそう思わな

＜これまで中国寄りだったフィリピンのドゥテルテ政権が、南シナ海問題をめぐって対中強硬発言を連発している。国内で弱腰批判が強まっているのか＞ フィリピンのロドリゴ・ドゥデルテ大統領の側近2人が相次いで、南シナ海で中国と戦争をする可能性がある、と発言した。中国は南シナ海の実効支配を強めるために7つの人工島を建設し、軍事拠点化している。 フィリピンのヘルモヘネス・エスペロン大統領顧問（安全保障担当）は、フィリピンは外交努力による緊張緩和を常に目指すたが、フィリピン軍が挑発や攻撃を受ける事態になれば戦争も辞さない、と発言した。「ドゥテルテ大統領は先日、（中国が）自国の軍隊を攻撃すればそれがレッドライン（越えてはならない一線）になるだろう、と言った」、とエスペロンが5月30日に記者団に語った。ロイター通信が伝えた。 中国本土から約800キロ離れた南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島は、100以上の島や

安倍総理大臣と韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、２９日午前、電話で会談しました。 韓国大統領府によりますと、この中でムン大統領は、２７日に行われた南北首脳会談の際、「キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が『北もいつでも日本と対話する用意がある』と明らかにした」と安倍総理大臣に伝えたということです。

中国「日本が打ち上げているイプシロンは、いつでも弾道ミサイルに転用できる」 1 名前：名無しさん＠涙目です。(秋田県) [ﾆﾀﾞ]：2018/02/03(土) 07:17:52.44 ID:WpImZjJy0 2018年2月1日、中国メディアの参考消息は香港メディアの記事を引用し、日本はロケットを弾道ミサイルに改造して1カ月に1基生産できると伝えた。 1月18日、日本はイプシロンロケットの打ち上げに成功し、地球観測衛星を予定の軌道に投入したが、記事はイプシロンロケットが固体燃料を使用しており、1．2トンの物を軌道に投入できると紹介した。 これについて、宇宙安全の専門家であるJohn Pike氏は、ロケットを他の目的に使用する可能性があると指摘していると記事は紹介。日本は「核兵器を搭載できるミサイルに改造することができ、中国や北朝鮮に対抗する手段を日本の意思決定者に提供することができる」と述

静岡県の川勝平太知事は４日の新春記者会見で、国民の防衛と国土の防災にあたる存在として自衛隊の存在を憲法に明記すべきとの考えを示した。また、日本国民統合の象徴として「天皇」を記載した第一章に続く第二章を新たに設け、富士山を国土統合の象徴として憲法に書き込むべきと主張した。 川勝氏は今回の考えは平成２８年７月に開催された民間団体のセミナーで自身が示した憲法改正私案に即した内容だと説明。その上で、「改憲論は今避けて通れない。特に静岡県の場合、防災に対する備えの最後のとりでは自衛隊であり、（自衛隊は）国民の防衛と国土の防災の両方から必要だ」と指摘した。 改正私案は、戦争を放棄するとした上で「ただし、世界の恒久平和が実現するまでは、国民と国土の平和と安全の維持に必要な自衛措置を取りうる。前項の目的を達するため、必要最小限の武力を保持する」と、自衛のための武力を認めている。 川勝氏は、自衛隊を憲法にど

11月、防衛省のある施設で、ジェット戦闘機を搭載した護衛艦「いずも」の模型を見てしまった。その模型は、現行の「いずも」がフラットな甲板を持つのに対して、やぐらのような、スキージャンプ台状の甲板を備えていた（それが意味するところは後述する）。 「これは何ですか？」と質問すると、防衛省幹部は、ただ口を濁したのだった。 「いずも」はどんな空母になるのか？ 2017年末、クリスマス明けの報道で、海上自衛隊の全通甲板ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」が空母に改修される、という見出しを見かけた方も多いのではないだろうか。 具体的には2019年度から始まる新しい中期防衛力整備計画の中で、「いずも」型（1番艦「いずも」、2番艦「かが」）を戦闘機の発着が可能なものに改修する、という話である。 一部メディアでは、改修後に空母となる「いずも」型が、米製の短距離離陸・垂直着陸（STOVL）型F-35Bステルス戦闘機

日本維新の会の足立康史議員が11月15日の衆院文部科学委員会で、立憲民主党の福山哲郎幹事長と希望の党の玉木雄一郎代表を名指しして「私は犯罪者だと思っている」と発言。立憲民主党などから反発の声が出ている。 足立氏は文部科学委員会で、加計学園をめぐる問題に関連して以下のように述べた。 ------ 立憲民主党の福山哲郎幹事長、これ献金もらってるんですよ、獣医師会から。希望の党の玉木雄一郎代表、これ献金もらってるんですよ ------ 献金をもらって、仮に請託を受けて、あっせんをし、国会質問をしていれば、普通に考れば、お金を貰ってあっせんをすれば、あっせん利得罪、あっせん収賄罪、様々な疑惑が取り沙汰されています。すなわち、犯罪者である。ま、犯罪者とは言いませんよ。私は犯罪者だと思っていますけど個人的には ------ 足立氏は、「李下で冠を正した政府の周りを、犯罪者たちが取り囲んで非難していると

【AFP＝時事】ベトナムを訪問しているフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は9日、ベトナムで暮らすフィリピン人の会合で演説し、自身が10代の頃に人を刺し殺したことがあると発言した。 【写真】まるでギャング映画、フィリピン大統領 麻薬王とされる人物と面談 ドゥテルテ氏はアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席するために訪れているダナン（Danang）で「10代の頃は刑務所を出たり入ったりしていたものだった。そこかしこでけんかしていた」「16歳の時には既に人を殺していた。本物の人間をだ。けんかで刺した」と語った。 ドゥテルテ氏は昨年の大統領選で、麻薬の違法取引を撲滅するために最大10万人を殺害するという前代未聞の取り締まりを公約に掲げて勝利した。 ドゥテルテ氏の大統領就任から1年4か月が経過する中、警察は麻薬の取り締まり作戦で3967人を殺害したと