「工藤会」トップに無期懲役 1審の死刑判決取り消し 福岡高裁 | NHK
北九州市の特定危険指定暴力団「工藤会」のトップで総裁の野村悟被告（77）とナンバー2で会長の田上不美夫被告（67）は、1998年から2014年にかけて、福岡県内で漁協の元組合長を射殺したほか、看護師や歯科医師など3人を拳銃や刃物で襲うなど、4つの事件に関わったとして、殺人や組織的な殺人未遂などの罪に問われました。 3年前、1審の福岡地方裁判所は、4つの事件すべてで野村被告が首謀者と認めて死刑を、田上被告に無期懲役の判決を言い渡し、被告側が控訴していました。 2審では、野村被告は1審に続き、無罪を主張した一方、田上被告は、看護師と歯科医師が襲われた2つの事件を指示したと、一転して関与を認めていました。 12日の2審の判決で、福岡高等裁判所の市川太志裁判長は、野村被告の1審の死刑判決を取り消して無期懲役の判決を言い渡しました。 このうち、漁協の元組合長が射殺された事件について「工藤会の当時の組
池田佳隆衆院議員の関係先捜索前に記録媒体が破壊 証拠隠滅か | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、安倍派に所属する池田佳隆衆議院議員が政治資金規正法違反の疑いで逮捕された事件で、東京地検特捜部が先月、池田議員の関係先を捜索する前に、関係先にあった記録媒体が壊されていたことが関係者への取材で新たにわかりました。 東京地検特捜部は証拠隠滅を図った疑いがあるとみて、池田議員の関与の有無を含め詳しい経緯を調べるものとみられます。 自民党の安倍派「清和政策研究会」に所属する衆議院議員の池田佳隆容疑者（57）は、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4800万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の収入として記載せず、政治資金収支報告書にうその記載をしたとして7日、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜
若者の早期退職をＡＩが分析 名大大学院などが研究｜NHK 東海のニュース
若者の早期退職が企業の悩みとなる中、名古屋大学の研究室などが企業の採用試験で行う適性検査の回答データをＡＩを使って分析することで入社３年未満で退職する若者を採用前の段階で予測することに成功したと発表しました。 名古屋大学大学院の鈴木智之准教授の研究室は民間企業「レイル」との共同研究で企業などの採用試験で行う適性検査のおよそ４００人分の回答データを独自の手法で分析して、早期退職する若者を採用前の段階で予測しました。 適性検査の回答をもとに「職場への不満を持ちやすい」とか「感謝の気持ちが持ちにくい」といった心理的な特性を数値化してＡＩに解析させた結果、全体のおよそ１割にあたる４０人ほどが早期退職すると予測し、実際にその全員が３年未満に退職したということです。 また、およそ１０万人分の回答から早期退職者の特徴を分析したところ、「上司をけなす」「同僚の好意を素直に受け入れない」「新しいメンバーに冷
ジブリ 謎の新作映画「君たちはどう生きるか」鈴木敏夫Pに単独インタ | NHK
スタジオジブリの宮崎駿監督10年ぶりの新作、「君たちはどう生きるか」 7月14日の公開前に明かされている情報は、映画のタイトルとポスター1枚だけです。 予告編の公開も声優の発表もしないという“異例の宣伝方針”の理由とは？ 映画のプロデューサーを務める鈴木敏夫さんに、そのねらいと公開までの道のりを単独インタビューで聞きました。 （科学文化部 記者 加川直央） “「ナウシカ2」じゃない？”って（笑） そして、ドイツのベルリン国際映画祭で最高賞の金熊賞を受賞した「千と千尋の神隠し」など、数々の長編アニメーション映画のヒット作を生み出してきた「スタジオジブリ」 世界が待ち望むとも言われる新作「君たちはどう生きるか」は、現在82歳の宮崎駿監督が手がけ、関心を集めているにもかかわらず「映画の内容を事前に一切明かさない」という、これまでにない方針が掲げられています。 プロデューサーを務める鈴木敏夫さんの
盗撮で起訴の被告 時効過ぎた動画販売か 名誉毀損疑いで追送検 | NHK
100人以上の女性のスカートの中を盗撮したとして逮捕・起訴された京都市の46歳の被告が、14年前に盗撮した動画をネット上で販売し、女性の名誉を傷つけたとして名誉毀損の疑いで追送検されました。被告は盗撮行為の時効の3年が過ぎるのを待ってから動画を販売していたとみられますが、警察は名誉毀損の容疑を適用して立件しました。 京都市伏見区の無職、森雅紀被告（46）は、おととし2月から去年10月にかけて、京都府と大阪府の商業施設などで110人の女性のスカートの中を盗撮したとして、今月6日に迷惑防止条例違反の罪で起訴されています。 警察によりますと、盗撮した動画を販売する行為を直接取り締まる法律はなく、森被告は、盗撮行為の時効の3年が過ぎるまで動画を保管していた一方、すでに時効が成立した過去の動画を販売し、少なくとも1億5000万円余りを売り上げていたとみられています。 警察は、被告が14年前、大阪府内
ゴッホ「ひまわり」返還求め保有のSOMPOを提訴 元の所有者遺族 | NHK
損害保険大手のSOMPOホールディングスが保有するゴッホの代表作「ひまわり」の所有権をめぐり、ナチス・ドイツによる迫害で強制的に売却させられたとして、元の所有者の遺族が絵画の返還などを求める訴えをアメリカの裁判所に起こしました。 これに対しSOMPO側は「所有権の正当性に疑いの余地はない」として「ひまわり」の所有権を全面的に擁護していく姿勢を明らかにしました。 ゴッホの代表作「ひまわり」は、1987年にSOMPOホールディングスの前身の安田火災海上保険がおよそ53億円で落札し、当時の絵画の落札額としては過去最高となり話題を呼びました。 先月、アメリカ中西部イリノイ州の連邦地裁に提出された訴状によりますと、原告はドイツ系ユダヤ人銀行家の遺族で相続人の3人で、1934年にナチス・ドイツによる迫害で「ひまわり」を強制的に売却させられたとしています。 3人は「ナチスにより奪われた作品だと知りながら
娘は命を奪われ、「屍」と呼ばれた｜NHK
もうすぐクリスマス。 毎年、家族そろってにぎやかに過ごしていました。 しかしいま、娘の博美と一緒に楽しむことはできません。 25日は娘の月命日になってしまったからです。 9年前の夏の夜。 15歳になったばかりの娘は、見ず知らずの少年に襲われ、命を失いました。 変わり果てた娘と対面してほどなく、父親である私宛てに届いたのは死体検案にかかった費用の請求書。
“勤務先の上司からパワハラ” ウクライナ人が奈良地裁に提訴｜NHK 奈良県のニュース
奈良県内に住むウクライナ人の女性が勤務先の上司からパワハラを受けたとして、損害賠償を求める訴えを起こしました。 ロシアとの商取引に関わった場合、ウクライナで罪に問われるおそれがあるため、ロシア関係の仕事から外してもらうよう要望したことなどをめぐって、パワハラを受けたと主張しています。 訴えを起こしたのは、東京に本社のあるヘリコプター運航会社「アカギヘリコプター」の奈良市にある営業所で、４年前から働いていたウクライナ人の２７歳の女性です。 訴状などによりますと、女性は、海外との取り引き業務などに従事していましたが、ウクライナの法律では、ロシアとの商取引に関わった場合、反逆罪に問われるおそれがあるため、ロシア関係の仕事から外してもらうよう会社に要望していたということです。 ところが、男性上司から「仕事を選ぶ人間」などと書かれたメールをほかの従業員に送られたほか、ロシアによるウクライナ侵攻につい
「NHK全国ハザードマップ」を公開した理由 34テラバイトのデータと格闘 - NHK
34テラバイトのデータと格闘して「全国ハザードマップ」を公開した理由 5月下旬に公開を開始したNHKの「全国ハザードマップ」。川の氾濫による洪水リスクを中心に掲載し、多くの方に活用頂いています。 ⇒「NHK全国ハザードマップ」の紹介記事はこちら 一方で、「市町村が出しているハザードマップがあれば十分だ」「リスクを網羅していない不完全なマップの公開は良くない」「NHKではなく国が取り組むべき仕事ではないか」といった意見も頂きました。 今回なぜ、このような取り組みを行ったのか。どうやってデータを収集して地図を作ったのか。詳しく説明します。 なぜ「デジタルデータ」を集めたのか？ 私たちはこれまで「ハザードマップを見て下さい」という呼びかけを、テレビやラジオのニュースや番組、ネット記事、SNSなどで繰り返してきました。 なぜなら、自分の暮らす場所のリスクを知ることが、災害から命を守るスタートだから
キーウ近郊 多くの市民死亡 ロシアに厳しい対応求める声強まる | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ロシア軍が撤退した首都キーウ近郊で多くの市民が死亡しているのが見つかりました。 ロシア側は関与を否定していますが、ドイツのショルツ首相が追加の制裁も示唆するなどロシアへの厳しい対応を求める声が強まっています。 ウクライナに侵攻したロシア軍は、首都キーウ、ロシア語でキエフの近郊まで部隊を前進させたもののウクライナ軍の抵抗を受けて撤退を進めていて、ウクライナの国防次官は2日、キーウ州全域を奪還したと発表しました。 ところがロシア軍が撤退したキーウ北西のブチャにロイター通信などの記者が入ったところ、多くの市民が路上で死亡しているのが見つかりました。 ブチャの市長はロイター通信の取材に対し「手を縛られ、頭を撃たれた人もいる」と話しています。 ウクライナのベネディクトワ検事総長は3日、キーウ近郊でこれまでに410人の市民の遺体が運び出されたとしたうえで「ロ
“ワクチン肯定的投稿の人 医師の発信多く参照” 東大グループ | NHK
新型コロナウイルスのワクチンに対する意識について東京大学のグループがSNSの投稿をAI＝人工知能を使って分析したところ、ワクチンに肯定的な投稿をするようになった人は医師からの情報発信を多く参照する傾向があったとする研究結果をまとめました。グループでは「医師による地道な情報発信が重要ではないか」と指摘しています。 東京大学生産技術研究所の豊田正史教授らのグループではNTTデータがまとめたツイッターのデータをもとに、ワクチンについて一定回数以上投稿している人のワクチンへの態度の変化をAIを使って判定しました。 調査では去年6月から10月までの期間中に「ワクチンを接種するか悩む」など、態度が明確ではない状態から、肯定的なものへと投稿内容が変化したとAIに判定された人は1万6044人いたということです。 こうした人たちが肯定的な投稿をするようになる前後10日間に誰の投稿を主にリツイートしていたかを
ロシア軍 首都キーウ近郊から撤退の際に “地雷設置” | NHK
ロシア軍はウクライナ東部などで攻撃を続け、マリウポリでは住民を安全に避難させられるかが課題になっています。 一方、首都キーウ近郊ではウクライナ軍が複数の町を奪還するなど戦闘の主導権を握っているとみられますが、ロシア軍は撤退する際に地雷を設置しているとして、ウクライナのゼレンスキー大統領は住民たちに戻らないよう呼びかけています。 ロシア軍はウクライナ東部での作戦を強化し、ロシア国防省は2日、ハルキウ州とドニプロペトロウシク州にある鉄道の駅の付近をミサイルで攻撃し、ウクライナ軍の装甲車や燃料タンクなどを破壊したと発表しました。 ロシア国営のタス通信によりますと、ロシア大統領府のペスコフ報道官は2日「ウクライナの軍事インフラの大部分を破壊した。軍事作戦の目的が一刻も早く達成され、敵対行為が停止されることを望む」と述べ、東部地域の解放を理由に戦闘を続けると改めて強調しました。 またロシア軍が包囲し
弾道ミサイルの可能性あるもの 午後3時35分青森県沖落下見込み | NHK
海上保安庁は「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」という情報があると、防衛省から連絡を受けたと午後2時38分に発表しました。 さらに海上保安庁は「弾道ミサイルの可能性があるものは、午後3時35分に青森県沖の排他的経済水域内に落下する見込み」という情報があると、防衛省から連絡を受けたと午後3時22分に発表しました。 航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。 青森県関係者「Jアラート発動せず直接の影響ないと判断」 青森県危機管理局の坂本敏昭次長は午後4時、報道各社の取材に対して「日本海側の自治体などに状況の確認をしているがこれまでに被害の報告はない。Jアラートは発動していないので、日本の領土や領空には直接影響はないと判断している。慌てる必要はないと思うので冷静に対応するべき案件だと思う」と話しています。 複数の防衛省関係者によりますと、今回発射されたのは
【全文】ウクライナ ゼレンスキー大統領 国会演説 | NHK
ウクライナのゼレンスキー大統領が23日、日本の国会でオンライン形式の演説を行いました。全文は以下のとおりです。 ※ウクライナ大統領府発表の文書に基づく※ 議長、総理、国会議員、日本国民の皆さん。 ウクライナの大統領として、史上初めて日本の国会で話をすることができ光栄です。 両国の首都は8193キロ離れていて、飛行機では15時間かかりますが、自由を望む気持ち、生きたいという気持ち、それに平和を大切に思う気持ちに距離がないことを、2月24日に実感しました。両国の間には1ミリたりとも距離はなく、私たちの気持ちに隔たりがないことを。 日本はすぐに援助の手を差し伸べてくれました。心から感謝しています。 ロシアがウクライナ全土の平和を破壊し始めたとき、世界中が戦争に反対し、自由、世界の安全、すべての社会における調和のとれた発展を望んでいることを実感しました。 日本はこうした役割を果たすアジアのリーダー
30代半ば～50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少 | NHK
政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
ウクライナ 首都キエフのアパートに攻撃 40の民間施設が被害 | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって3日目となる26日、ウクライナの保健相はロシア軍による攻撃で198人が死亡したと発表しました。首都キエフでは爆発音や銃声が伝えられているほか、中心部にある高層アパートが攻撃をうけるなど、ロシア軍はキエフの掌握に向けて本格的な軍事作戦を進めているとみられます。 ウクライナ内務省などによりますと、26日朝（日本時間26日午後）キエフ中心部にある高層アパートに攻撃があり、メディアによりますと、けが人が出ているということです。 メディアが公開した映像ではアパートの上部が攻撃された直後、オレンジ色の閃光と黒い煙が上がっている様子がうかがえます。 ウクライナのクレバ外相はロシアの地上部隊からミサイル攻撃を受けたと強調し「私は世界に要求する。ロシアを完全に孤立させ、大使を追放し、石油を禁輸し、経済を破たんさせることだ。ロシアの戦争犯罪者を阻止してくれ」と国際社
プーチン大統領 軍事作戦実施表明 “ウクライナ東部住民保護” | NHK
ロシアのプーチン大統領は24日、国民向けのテレビ演説で、ウクライナ東部の住民を保護するためとして特別な軍事作戦を実施することを明らかにしました。 軍事作戦の具体的な内容は明らかにしていませんが「ウクライナ領土の占領については計画にない」と述べました。 ロシアの国営テレビは24日朝、日本時間の24日正午前、プーチン大統領の国民向けのテレビ演説を放送しました。 このなかでプーチン大統領は、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上、支配している地域を念頭に「ロシアに助けを求めている。これに関連して特別な軍事作戦を実施することにした。ウクライナ政府によって8年間、虐げられてきた人々を保護するためだ」と述べ、ロシアが軍事作戦に乗り出すことを明らかにしました。 またプーチン大統領は「われわれの目的はウクライナ政府によって虐殺された人を保護することであり、そのためにウクライナの非武装化をはかることだ」とし
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https://www3.nhk.or.jp/news/special/miraiswitch/article/article49/
