（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） アメリカ本土上空で中国の偵察用気球が確認され、反発したアメリカが、1月5日から予定されていたブリンケン米国務長官の訪中をキャンセルするなど問題となっています。 この気球は、日本時間の5日早朝、サウスカロライナ州沖の大西洋上に出たところを、米軍のF-22戦闘機が撃ったミサイルによって撃墜されました。中国側は「過度な反応だ」として強くアメリカ側に抗議しています。 この気球で思い起こされるのは、2020年6月に仙台市上空で確認された気球騒ぎです。2021年9月にも、同種とみられる気球が八戸市上空で確認されています。 また、2020年10月に秋田市上空でドーナツ状の光が見えたとの報告がありますが、これも気球だった可能性があります。 当時も、これが偵察目的の気球ではないかとの推測が多数ありました。確認された位置が、米軍三沢基地に近い八戸やイージス・ア

（北村 淳：軍事社会学者） アメリカ有数の安全保障に関するシンクタンクである「CSIS」（戦略国際問題研究所）が中国による台湾侵攻に関するレポート“The First Battle of the Next War: Wargaming a Chinese Invasion of Taiwan”を公開した。 このレポートにおいては、たとえ米軍と自衛隊の支援によって中国軍が台湾占領という目的を達成できない場合でも、台湾軍はもとより米軍と自衛隊も極めて大きな犠牲を強いられる結果となっている。 質的損害は日米のほうが深刻 このレポートは、中国軍の台湾侵攻を想定したウォーゲーム（注）の結果をまとめたものである。 （注）ウォーゲーム：図上演習、軍事シミュレーション。厳密にはウォーゲームとシミュレーションは若干の相違点がある。日本では娯楽目的のウォーゲームが普及しているため、以下「シミュレーション」と称

ロシアによるウクライナ侵攻後、世界のエネルギー資源の地図は激変しており、日本を含め、資源に乏しい国々は新たな調達先の確保に必死になっている。侵攻前の2021年の財務省の貿易統計によれば、日本は原油の輸入の3.6%を、液化天然ガス（LNG）の輸入の8.8%を、石炭の輸入の11%をロシアに依存していた。 このような状況下で「日本にはやはり原発が必要なのだ」と考える人は増えるだろう。原発の再稼働が進められ、最近では、小型原子炉の活用も提案されているが、日本は地震が頻発する災害の多い国だ。はたして原発は十分安全な選択なのだろうか。原発の運営と管理に関して調べ続けてきたジャーナリストは、原子力規制委員会の能力や姿勢に深い懐疑心を抱いている。『原発再稼働 葬られた過酷事故の教訓』 (集英社新書) を上梓した日野行介氏に話を聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト） ──原子力規制委員会前委員長の

東京・日本武道館で行われた安倍晋三元首相の国葬で、弔問に並ぶ台湾の謝長廷駐日代表（中央）（2022年9月27日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 9月27日、安倍晋三元首相の国葬儀が日本武道館で行われた。6割の国民が反対しているとの報道もあったが、私の仕事場がある千代田区麹町の前まで、一般献花者の行列が延々と続いていた。四谷あたりまで続いていたらしい。つまり武道館まで7キロぐらい献花行列が続いており、多くの国民が熱い日差しの中、何時間待っても献花したいほどには安倍元首相を支持していたということだろう。 この国葬儀について強い反対意見もあることは承知しているが、葬儀を国家行事として行うことの意義はあったと思う。 最大の意義は弔問外交であり、インドのモディ首相、オーストラリアのアルバニージー首相といった安倍外交の遺産の1つであるQUAD（クアッド：日米豪印）メ

2012年の総選挙で安倍晋三氏率いる自民党が大勝を収めて以来、自公連立政権がすべての国政選挙で勝ち続けている。政治学者の白井聡氏は「この体制の統治パフォーマンスは決して褒められたものではない、むしろ統治の崩壊とも言うべきひどい水準にあるのに、なぜ退場させられないのか？」と疑問を呈し、その最大の理由は国民の「無知」のせいではないかと指摘する。日本の有権者は、なぜ自民党に票を入れ続けるのだろうか。（JBpress） （＊）本稿は『長期腐敗体制』（白井聡著、角川新書）の一部を抜粋・再編集したものです。 維持されてきた「2012年体制」 今から10年前の2012年の年末に衆議院解散選挙があり、安倍晋三氏率いる自民党が大勝を収め、野田佳彦氏を首班としていた与党民主党は下野しました。2009年の総選挙によって成立した民主党政権は、ここに終わりを迎えました。 周知のように、それ以降、自公連立政権がすべて

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） いまから20年近く昔のことだ。中国に進出した日本の食品企業の工場をいくつも見て回った。バブル経済が崩壊してデフレに陥っていた当時の日本にとっては、中国が日本の強い味方だった。 そもそも日本にバブルが到来したのも、1985年の「プラザ合意」で円高基調を受け入れたことが引き金だった。その“強い円”を利用して海外に進出する企業も増えた。それで日本の食品メーカーが90年代の後半から、盛んに向かった先が中国だった。 低コストを目当てに中国に続々進出した日本企業 改革開放政策を続ける中国は、人件費も安く、人手も豊富で、距離的にも近い。そこで日本で培った高い加工技術を中国に持ち出し、現地の工場で国内産と同等のものを生産させ、商品を日本へ輸出する「開発輸入」を展開していく。 どこの工場にも従業員の寮が備え付けてあり、地方から集団でやってくる若い労働力を確保していた。

（在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人） ［ロンドン発］経済危機に揺れるスリランカが1948年の独立以来、初のデフォルト（債務不履行）に陥った。スリランカ中央銀行のナンダラール・ウィーラシンハ総裁は19日、「債務が再編されるまで支払いはできない」と“先制デフォルト”を宣言した。 コロナ危機とエネルギー危機が起きる以前から、スリランカは無謀なインフラ整備で債務を膨らませてきた。 「債務の罠」にハマったスリランカ ウィーラシンハ総裁は「インフレ率は30％前後。変動が激しい食料品やエネルギー価格を含むヘッドラインインフレ率は今後数カ月で40％程度にハネ上がる」と警戒する。スリランカの主要金利はすでに14.5％に引き上げられている。無償で支給されるパンに人々は殺到し、ガソリンを求める列は何キロメートルも続く。街頭では政府への抗議活動が吹き荒れる。

ウクライナの首都キエフ郊外のピロゴヴォ村で、正教会のクリスマスを祝うために教会に集まった人々（2022年1月7日、写真：AP/アフロ） （平野 高志：ウクライナ・ウクルインフォルム通信編集者） 2021年秋から、ロシアがウクライナ周辺に兵力を集結させており、すわ更なる侵攻か、と欧米とロシアの間で冷戦終結以降最大の緊張が生じている。これにあわせて、日本語空間でも様々な解説記事が現れているのだが、その中には、事実に基づかない偽情報や誤情報も少なくない。 今回筆者が紹介したいのは、2014年以降、ウクライナへの侵攻、領土占領を続けるロシアが、国際社会の情勢理解や決定を誤らせることを目的に発信している「偽情報（プロパガンダ）」である。 ロシアは、2014年のウクライナ侵攻以降、ロシア・ウクライナ情勢に関して、根幹部分に誤りがあり、それを知りながら読み手・聞き手を騙すために伝える「偽情報」を積極的に

この連載では、「LIGO」（ライゴ、米国にある2台のレーザー干渉計重力波観測装置）による重力波検出を繰り返し取り上げています。またかと思われる読者もいらっしゃるかもしれませんが、またまたです。だって重力波、面白いんだもん。 （参考・関連記事） 「人類の前に新事実、ブラックホールはたくさんあった」 「宇宙の姿が変わる！私たちはすごい時代を生きている」 「重力波検出のすごさ、子どもに説明できますか？」 LIGOはこれまで3発の重力波検出を公式発表しています。いずれもブラックホールどうしの衝突・合体による重力波と考えられています。 2017年8月、天文学業界にまたもや重力波発生の噂が流れました。今回はこれまでと違って、重力波の発生源が別の観測装置でも捉えられたかもしれない、というのです。 これが本当なら、重力波天体の理解が飛躍的に進展します。他の波長の観測装置で天体を観測すると、得られる情報が桁

「日本系」の店舗のふりをした中国系雑貨店。現時点ではまだまだ「メイド・イン・ジャパン」の神通力は健在だが・・・。2017年6月、広東省深セン市内で筆者撮影。 GDPが日本を追い抜き、国際経済や国際政治の場において明らかに日本よりも主要な地位を占めるようになった中国。近年は都市部でスマホを利用したキャッシュレス社会の進展や、「シェアサイクル」「シェア傘」などスマートシェアリング文化の普及が見られ、気の早い日本のメディアには「日本よりも進んでいる」といった論調の記事も見られるようになった。 【タイトル】 日本は本当に三流国家に落ちぶれたのか？ 【本文】 「現在の世界で一流国はアメリカしかなく、二流国は中・露・仏・英・独であり、往年は強大だった日本はいまや三流国と言うしかない。露・仏・英はいずれも政治大国であり核保有国、ドイツはEUのリーダーで経済力があり政治も悪くない」「いっぽうで日本は、核も

去る3月26日、モスクワはじめロシア国内の主要都市で「反汚職デモ」が繰り広げられた。クリミア併合後に高い支持率を誇るウラジーミル・プーチン政権での出来事であっただけに、日本のメディアでも「反政府デモ」として大きく取り上げられた。 このデモは反政権活動家として有名な弁護士、アレクセイ・ナバリヌイ氏がインターネット上のSNSなどを通じて呼びかけたものだ。 これに先立って彼の組織がドミトリー・メドベージェフ首相のビデオを公開した。首相の不正蓄財を暴露したこのビデオがデモのきっかけになったと思われる。 筆者も公開直後にユーチューブでそのビデオを見た。ドローンで撮影したと思われるモスクワ郊外の大邸宅、イタリア・トスカーナのワイン畑など、一国の首相・元大統領とはいえ疑念を抱かざるを得ない光景であった。 汚職・不正に対する若者の怒り ちなみに先頃発表されたロシア政府要人の所得・資産公開によると、メドベー