「運動部」と言えば、いわゆる「スポ根」のイメージを持つ人も少なくないのではないでしょうか。 私も中学生の時は野球のクラブチームに入りながら、平日は学校の陸上部で活動する「運動ガチ勢」でした。 しかし、今、その運動部に大きな変化が起きています。 今回、NHKは、各都道府県の中学校体育連盟などへの取材をもとに、野球やサッカーなどおよそ30競技の運動部に入っている中学生の数を調査し、全体の生徒数と比較して、割合を「入部率」として算出しました。 その結果、全国平均は下がり続け、今年度は59.6％と、初めて60％を割り込んだことが判明。

地域のデジタル化の一環として、政府は住民が公共交通機関を利用する際にマイナンバーカードと連携させた交通系ICカードを使えば、料金の割り引きサービスを受けられる取り組みを全国で行うことになりました。 マイナンバーカードをめぐっては、前橋市で市民がバスを利用する際、自身のカードと情報を連携させた交通系ICカードを使えば、料金の割り引きサービスを受けられる先進的な取り組みが行われています。 政府は、地域のデジタル化の一環として、来年度から前橋市と同様の取り組みを全国に展開する試みを始めることになりました。 具体的には「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用し、自治体が必要なシステムを導入する際などに1億円を上限に事業費の半分を補助する方針です。 政府は、マイナンバーカードと交通系ICカードなどを連携させるシステムが今後、地域の商店街での住民限定サービスなどでも活用されていくのではないかとみていて

ことし7月、安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、奈良地方検察庁が容疑者について精神鑑定を行った結果、刑事責任能力があると判断し、殺人の罪で起訴する方針を固めたことが捜査関係者への取材でわかりました。 ことし7月、奈良市で演説中の安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は奈良市に住む無職 山上徹也容疑者（42）を逮捕し、殺人の疑いで捜査しています。 これまでの調べによりますと、山上容疑者は母親が多額の献金をしていた旧統一教会「世界平和統一家庭連合」に恨みを募らせた末に事件を起こしたとみられ、調べに対し「安倍元総理大臣が団体と近しい関係にあると思った」などと供述しているということです。 奈良地方検察庁はこうした供述などから、刑事責任能力を調べる必要があるとして、ことし7月から「鑑定留置」をして、容疑者の家庭環境や母親との関係などについて、専門の医師が聞き取る形で

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、奈良地方裁判所は、容疑者の精神鑑定を行う「鑑定留置」の期間を再び延長した簡易裁判所の決定を取り消しました。 これにより、鑑定留置の期間はもともとの来年１月１０日までとなりました。 ことし７月、奈良市で安倍元総理大臣が演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、警察は奈良市に住む無職、山上徹也容疑者（４２）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 これまでの調べで、山上容疑者は、母親が多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会に恨みを募らせた末、事件を起こしたなどと供述しています。 奈良地方検察庁は、ことし７月から来年１月１０日までの期間で、「鑑定留置」をして、刑事責任能力を調べるための精神鑑定を行っていますが、「さらに鑑定をする必要が生じた」として、２回目となる期間の延長を請求し１９日、奈良簡易裁判所が来年１月２３日まで延長す

ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOが、ツイッターのトップを辞任すべきかどうか利用者に問いかけていた投票は、辞任すべきが57.5％と賛成多数となりました。 マスク氏は「投票結果に従う」としていて、ツイッターの経営体制の見直しがどのように行われるかなどが今後の焦点となります。 ツイッターのイーロン・マスクCEOが、ツイッターのトップを辞任すべきかどうか、自身のツイッター上で利用者に問いかけていた投票は、日本時間の19日午後8時半前に締め切られました。 その結果、投票総数は1700万票を超え、辞任すべきが57.5％で、辞任すべきでないの42.5％を上回り、賛成多数になりました。 マスク氏は、これまでにも永久停止されていたアメリカのトランプ前大統領のアカウントの復活など、重要な判断をツイッター上の投票で決めてきました。 そして、最近では、アメリカの大手メディアの記者のアカウ

スタジオジブリの鈴木敏夫プロデューサーが見せてくれた冊子。それは、世に出ることがなかった、"幻のジブリ映画"の企画書でした。劇場用アニメーション映画で、テーマは"戦争"。制作しようとしていたのは「火垂るの墓」を手がけた巨匠・高畑勲監督でした。"幻のジブリ映画"が伝えようとしていた　"戦争"とは...。 東海ドまんなか！「いまに戦争を伝える　愛知発"幻のジブリ映画"」（2022年12月9日放送）

航空自衛隊の次期戦闘機について、日本、イギリス、イタリアの3か国は共通の機体を共同で開発すると発表しました。防衛省は2035年ごろまでに配備を始めたいとしています。 防衛省は、航空自衛隊のF2戦闘機が2035年ごろから順次、退役することから、後継の次期戦闘機を開発するため、イギリス、イタリアと協力に向けた協議を続けてきました。 その結果、日本、イギリス、イタリアは9日午後、共同首脳声明を発表し、次期戦闘機について3か国で共通の機体を共同で開発することを明らかにしました。 防衛省は共同開発によって3か国の技術を結集できるとともに、費用を分担することで開発コストを抑えられるとしています。 機体の共同開発には日本の三菱重工業やイギリスのBAEシステムズ、イタリアのレオナルド社などが参加する見通しで、エンジンも日本のIHIなどが参加して共通のものを開発する計画です。 防衛省は2035年ごろまでに配

2日の外国為替市場、円相場は、午後6時前に1ドル＝133円台まで値上がりしました。 133円台となるのは、ことし8月以来、3か月半ぶりです。 アメリカの景気が今後、一段と減速し、FRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げのペースを緩めるという見方が強まってじりじりと円高が進み、午後6時前には、ことし8月以来3か月半ぶりに133円台をつけました。 午後5時時点の東京市場の円相場は、1日と比べて1円88銭、円高ドル安の1ドル＝134円64銭から66銭でした。 また、ユーロに対しては、1日と比べて、25銭、円高ユーロ安の1ユーロ＝141円77銭から81銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.0529から30ドルでした。 市場関係者は「FRBのパウエル議長が先月30日に行った講演で利上げペースを緩めることを示唆したこともドルが売られやすい状況をつくっている。市場ではアメリカの景気の現状を見極

JR秋葉原駅で、エスカレーターに立ち止まって乗っていた高齢の男性に対して「邪魔だ」と言ってトラブルになり、蹴るなどの暴行を加えて大けがを負わせたとして、61歳の容疑者が傷害の疑いで逮捕されました。警視庁の調べに対し容疑を一部否認しているということです。 逮捕されたのは、住居不詳で自称・会社役員の南浩明容疑者（61）です。 警視庁によりますと、ことし1月、JR秋葉原駅のコンコースで、都内の80代の男性に対し、太ももを蹴ったり投げ飛ばしたりするなどの暴行を加えて転倒させ、腰の骨を折る大けがを負わせたとして、傷害の疑いが持たれています。 直前に、容疑者は下りのエスカレーターを歩いて降りていて、立ち止まって乗っていた男性に「邪魔だ」と言って追い越そうとしたところ、男性から「エスカレーターは歩くものではない」と言われ、トラブルになったということです。 調べに対し、「男性を振り回して投げたことは認める

中国では、厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策に対して首都 北京や上海などで大規模な抗議活動が続いています。共産党の一党支配のもと、厳しい言論統制が敷かれる中国で、党や政府に反対する抗議活動が複数の都市で一斉に行われるのは、極めて異例です。 【随時更新しています】 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国では、「ゼロコロナ」政策のもと、行動制限などを伴う厳しい対策がとられていて、首都 北京で27日夜、これに反発する人たちが大規模な抗議活動を行いました。 集まった人たちは「自由がほしい」などと大きな声で訴えるとともに、言論が封じ込められていることに抗議の意思を示すため、白い紙を掲げていました。 最大の経済都市、上海では26日に続いて27日も抗議活動が行われ、抗議の声を上げる人々が警察に取り押さえられていました。 このほか、南部の広東省広州や、内陸部の湖北省武漢、それに北京や南京の大学などでも

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、新たに、入札に参加した広告大手「博報堂」や「東急エージェンシー」などの捜索を始めました。特捜部と公正取引委員会は、発注者の大会組織委員会が関与する形で、広告大手「電通」など複数の企業が談合を行った疑いがあるとみて、入札の実態解明を進めるものとみられます。 捜索を受けているのは、広告大手「博報堂」と「東急エージェンシー」、それにいずれもイベント制作会社の「セイムトゥー」と「フジクリエイティブコーポレーション」の各社です。 これらの会社を含む「電通」など9社と1つの共同企業体が落札した、東京オリンピック・パラリンピックの各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、業者間で談合が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違

絶滅危惧種に指定されているニホンウナギ。ふ化したばかりのいわば「赤ちゃんの」時期のえさが分からず、シラスウナギの大きさに育ったものを捕まえなくては、養殖が困難なのが現状です。夏バテでウナギが恋しくなる時期を前に、この壁を打ち破って完全養殖の実用化につなげようと、鹿児島大学の研究グループが取り組んだ最新の研究を紹介します。 鹿児島局　記者　堀川雄太郎 映像取材　桑原健史 えさは動物プランクトンのふん！？ 日本からおよそ2000キロ離れたマリアナ諸島の周辺海域で生まれるとされるニホンウナギ。ふ化直後の採取が難しく、いわゆるウナギの赤ちゃんが何を食べているのか、これまで研究は困難でした。そこで鹿児島大学水産学部の久米元　准教授らの研究グループが着目したのは、鹿児島湾にすむギンアナゴやウツボ、ハモなどウナギ目の魚です。 7年前から、これらのウナギの仲間たちの「レプトセファルス」と呼ばれる大きさ数十

帝京大学の男性教授から、ゼミでは女子学生を優先的に採用するという内容のメールを受けたと学生がSNSで投稿し、大学は教員の立場を利用したアカデミックハラスメントの疑いがあるとして内部調査委員会を立ち上げました。 帝京大学に通う男子学生は今月、ゼミに入りたいと問い合わせをしたら、男性教授から名前で女子学生だと勘違いされたなどとして、受け取ったメールの一部をSNSで公開しました。 教授からのメールでは「男子にはないしょですが、女子は基本的には応募＝採用です。サンドイッチにコーヒーでも飲みながら、お話ししましょう」などと記載されていました。 この男子学生によりますと、その後、教授に会ってメールの意味を尋ねたところ、「女性だと思い優先的に採るつもりだった。あんな名前なんだから誤認してもしかたがない。最終的には採る側の権限だ」などと言われたということです。 学生は取材に対し、「男女差別が行われていてシ

宗教法人法に基づき裁判所に「オウム真理教」と「明覚寺」の解散命令請求が行われた際の証拠などの記録がすべて廃棄されていたことがわかりました。 行政機関の請求を受けて裁判所が「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する」として宗教法人に解散命令を出したのは過去にこの2件しかなく、廃棄の判断が適切だったか問われることにそうです。 宗教法人の「解散命令」は行政機関などの請求を受けて裁判所が判断することになっています。 過去に行政機関からの請求に基づき「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為をした」という理由で解散命令を受けたのは、地下鉄サリン事件などを起こした「オウム真理教」と、和歌山県に本部があり教団幹部などが詐欺事件で有罪判決を受けた「明覚寺」の2件に限られています。 この2件について、裁判所の手続きで双方が提出した証拠や主張に関する書類などの記録はそれぞれ東京地方裁判所と和歌山地方裁判所で保

音楽家・小室哲哉さん。誰もが歌えるヒット曲を数多く生み出してきた、その頭の中では、「哲哉くん、小室さん、てっちゃん」という、作詞・作曲・編曲をする“3人の小室哲哉”が議論していたと言います。小室さんは、ことし、理化学研究所の客員主管研究員に就任、AIを活用した音楽制作に取り組むなど、新たな挑戦に乗り出しています。いまの音楽をどう見つめ、どんな音楽をこれから届けようとしているのでしょうか。 （聞き手：廣瀬智美アナウンサー、取材：小松宏司アナウンサー） 鍵盤に触れたくなかった時期も 2018年に引退を宣言した小室さん。しかし、去年10月、「今、しばらく音楽をやらせて下さい。」と自身のSNSアカウントに直筆のメッセージを掲載。復活を宣言しました。ことしは、所属するグループ、TM NETWORKのツアーを行ったほか、今月には、オーケストラと共演するコンサートも予定されているなど、精力的に活動してい

山口県岩国市の公立中学校で、生徒が置き忘れたタブレット端末のアプリに職員室での教諭どうしの会話が録音され、会話の内容を知った生徒の1人がその後、登校していないことがわかりました。 岩国市教育委員会は「子どもたちなどに不安を与え、大変申し訳ない」と陳謝しました。 岩国市教育委員会によりますと、先月31日、市内の公立中学校で複数の生徒が学習用のタブレット端末を教室に置き忘れているのに教諭が気付き、職員室の机で一晩、保管したということです。 このうち1台で録音アプリが起動していたため、職員室での教諭どうしの会話が録音され、教諭はそのことに気付かないまま、生徒に返却しました。 録音された会話には、生徒の生活指導に関する情報や生徒に対する教諭の個人的な感情などが含まれていて、返却された生徒は録音されていることに気付き、複数の同級生に音声データを送信したということです。 その後、データの内容を知った生

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって33％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は3ポイント上がって46％でした。「支持する」と答えた人の割合は、去年の内閣発足後、最も低くなりました。 NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2417人で、51％にあたる1236人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって33％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は3ポイント上がって46％でした。「支持する」と答えた人の割合は、4か月連続で最低を更新しました。 支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が40％、「支持する政党の内閣だか

カンボジアを訪れている岸田総理大臣は、ASEAN＝東南アジア諸国連合と日中韓3か国の首脳会議で、国際法を尊重するなどとしたASEANのインド太平洋構想を強く支持し、海洋協力やインフラ投資など、具体的な協力を進める考えを示しました。 岸田総理大臣は、日本時間の12日午前、中国の李克強首相、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領とともにASEANとの首脳会議、「ASEAN＋3」に出席しました。 そして、冒頭で「25周年を迎えた『ASEAN＋3』は、金融協力や食料安全保障など多くの分野で実績を積み、新型コロナを含むさまざまな危機に共同で対処してきた。来年からの新たな計画に基づきデジタル経済や強じんな農業といった新たな分野を含めた取り組みを着実に進めたい」と述べました。 また、国際法や透明性を尊重するなどとした、ASEANのインド太平洋構想「ASEANアウトルック」を強く支持し、 ▽海洋協力や、

１９７３年、ノーベル生理学・医学賞を受賞した動物学者のコンラート・ローレンツ博士が残したことばがある。 「イカは、人工飼育できない唯一の動物だ」 ブリやマグロ、ホタテなど、私たちの食卓に欠かせない魚介類の多くは養殖されたもの。いまや世界で生産される魚介類のうち、養殖は年間１億トンあまりを占め、天然を上回る。養殖現場での取材では毎度、技術の進歩に驚かされてきたが、ある日、耳を疑う情報が寄せられた。 「ある研究チームが、イカを安定的に養殖するシステムを作り上げたようだ」 デスクを説得して、早速、現地に向かった。 沖縄・恩納村にある沖縄科学技術大学院大学。２０２２年のノーベル生理学・医学賞を受賞したスバンテ・ペーボ博士が客員教授を務めていることでも話題になった国内有数の研究機関だ。 目の前に広がる透き通った海。見上げれば青い空。取材を忘れそうになったが、そうも“イカ”ない。研究施設に入ると、研究

今、大阪市では「街路樹」の伐採が進んでいます。季節の移ろいを感じるきっかけにもなる街路樹ですが、3年後までにおよそ3000本が伐採される予定です。なぜ、伐採が必要なのでしょうか。 （大阪放送局 街路樹取材班 成塚健太 山本尊仁 藤島新也） ちょっと寂しい 11月11日、伐採が行われていたのは、大阪市の長居公園通。 午前中から作業員がチェーンソーを使って、カエデの木の枝や幹の一部を切っていました。