13日のニューヨーク株式市場は、記録的なインフレが長引いて金融引き締めが一段と加速し、景気が減速することへの警戒が強まり、ダウ平均株価は一時、1000ドルを超える急落となりました。 13日のニューヨーク株式市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が14日から会合を開くのを前に、記録的なインフレが長引いて金融引き締めが一段と加速し、景気が減速することへの警戒が強まりました。 このため、朝方から幅広い銘柄が売られ、取り引き終了にかけて一段と売り注文が膨らんでダウ平均株価は一時、先週末と比べて1000ドルを超える急落になりました。 終値は、先週末に比べて876ドル5セント安い3万516ドル74セントと、ことしの最安値を更新しました。 ダウ平均株価は、先週末の10日も前日と比べて800ドルを超える大幅な値下がりとなるなど、4営業日連続で下落していて金融市場の動揺が深まっています

東京新宿・歌舞伎町。 飲食店や風俗店、それにホストクラブ、キャバクラ店などがひしめき合う歌舞伎町。 その中心部に、10代の男女が多く集まる広場がある。 ここは、近くにある「新宿東宝ビル」の名前にちなんで、「トー横」と呼ばれている。 歌舞伎町に詳しい人物によると、3年ほど前から中学生や高校生くらいの少年少女がどこからともなくやって来るようになったという。 私たちがまず感じたのは、そこにいる子どもたちの独特なファッションだ。モノトーンの洋服に厚底のブーツを合わせ、目の涙袋を際立たせたメイクは、「地雷系」などと呼ばれている。 こうした格好で自分たちの動画や写真を撮影して、SNSに投稿するのが大きなブームになっているという。

個人の金融資産を「貯蓄」から「投資」へ 岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の実行計画の中で示されました。日本は、欧米と比べて「貯蓄はしても、投資は少ない」と言われてきました。実際はどうなのか、調べてみました。 日本の家庭「貯蓄」の比重 50％超 家計の金融資産のうち、 ▽「現金・預金」の占める割合は54％余りと半分を超え ▽「保険・年金・定型保証」が27％余り ▽「株式等」は10％などとなっています。 これに対して、アメリカの「現金・預金」は13％余り、ユーロ圏は34％余りとなっています。 これをみると、日本の家庭において「貯蓄」の比重が高いことが分かります。 ※日本銀行調査統計局（2021年8月公表）

岡山県倉敷市の自動車工場。 ここではふだん日産自動車と三菱自動車工業が共同開発した軽自動車をつくっています。 そんな工場の敷地内でことし5月、新車の発表会が開かれました。 お目見えしたのは、軽自動車とほぼ同じ大きさの「EV」です。 通常、メーカーは新車発表の場で“これまでにない特徴”をアピールします。 デザインだったり内装だったり、はたまた自動運転の機能だったり。 では今回、日産と三菱は何をアピールしたのか…。 軽サイズですから車体のコンパクトさはもちろんなんですが、会場を驚かせたのは、なんと言ってもその「価格」です。 EVはバッテリーのコストがかかるためガソリンエンジンの車と比べると同じグレードだと割高になり、400万円から600万円ほどの価格が主流です。 しかし、今回の軽サイズのEV。 国の補助金を使った場合、標準的なグレードではおよそ180万円。

人口およそ70万の東京・江戸川区がひきこもりの可能性がある15歳以上のおよそ25万人を対象に初めて大規模な調査を行いました。 その結果、14歳以下の不登校の子どもなどと合わせ、区内に9000人余りのひきこもりの人がいて40代が最も多く、女性が男性よりも多いことなどがわかりました。 専門家は「潜在化したひきこもりが行政につながったという点で、新たなひきこもり支援の在り方としても注目される」としています。 区民70万人の76人に1人がひきこもり 江戸川区の調査は、およそ70万の区民のうち、14歳以下は不登校の情報が把握できているとして除き、15歳以上の区民のうち、給与収入で課税がない人や介護や障害など行政サービスを利用していない人がひきこもりの可能性があるとしておよそ18万世帯の24万6000人余りを対象に去年、初めて行い、8日その結果を発表しました。 調査は用紙を郵送する形で行われ、回答がな

ロシア軍は、ウクライナ東部ルハンシク州のセベロドネツクをめぐる攻防で「ウクライナ側に致命的な損失を与えた」として戦闘で優位に立っていると強調しました。 一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、東部ドネツク州にある歴史的に価値の高い修道院を、ロシア軍が破壊したと非難し、ロシアをユネスコから除名するよう呼びかけました。 ウクライナ東部のルハンシク州とドネツク州では、2州の完全掌握を目指すロシア軍と、抵抗するウクライナ軍との間で一進一退の攻防が続いています。 ルハンシク州のガイダイ知事は4日、ウクライナ側の主要な拠点とされるセベロドネツクについて「激しい戦闘が行われている。ロシア軍は全兵力を投入し、街の大部分が掌握された」と述べました。 そのうえで「ロシア軍は橋を爆破し、ウクライナの部隊の増強を食い止めようとしている」と述べ、ロシア軍がウクライナ軍の補給路を断とうとしているとの見方を示しました。

岸防衛大臣は、北朝鮮が5日午前、少なくとも6発の弾道ミサイルを発射したことを明らかにしました。6発は、いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定されるということです。 岸防衛大臣は、5日午前11時すぎ、防衛省で記者団に対し、北朝鮮が5日午前9時台に、複数の地点から、弾道ミサイルを少なくとも6発発射し、いずれも落下したのは北朝鮮東側の日本海で、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側と推定されることを明らかにしました。 また岸大臣は、この中には変則軌道で飛しょうしたものが含まれている可能性があり、この6発以外にもミサイルを発射した可能性があると分析していることを明らかにしました。 岸大臣は「北朝鮮は、ことしに入ってから、巡航ミサイルの発射を含めれば17回におよぶ、かつてない高い頻度で、かつ新たな態様での発射を繰り返している」と述べました。 そのうえで「特に今回のように、少なくとも、

3日夜、東京 港区の公園で服などが焼けた男性の遺体が見つかりました。 近くには「ウクライナに平和を」などと書かれたプラカードや油のようなものが入った容器が落ちていて、警視庁が詳しい状況を調べています。 3日午後10時前、東京 港区の芝公園で「人が倒れている」と110番通報がありました。 警察官が現場に駆けつけると、服が燃えた男性が倒れていて、まもなく死亡が確認されました。 捜査関係者によりますと、男性は年齢が60代から70代くらいで、近くに「ウクライナに平和を」「peace for Ukraine」などと書かれたプラカードが落ちていたということです。 また、そばに油のようなものが入った容器とライターがあったということです。 現場は東京タワー近くの公園で、夜間も出入りできる場所だということで、警視庁が身元の確認を進めるとともに、当時の詳しい状況を調べています。

ホクレンは今年度の肥料の価格について、ロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響を受けて前年度と比べておよそ８割の値上げを発表しました。１割余りの値上げだった去年の価格改定を大きく上回り、道内の農業への影響が懸念されています。 ホクレンは生産者に販売する肥料の価格をメーカーと交渉を行った上で毎年この時期に見直していて、１日、今年度の肥料価格を発表しました。 それによりますと、今月から来年５月までの今年度の肥料価格は、前年度と比べて７８.５パーセントの値上げとなりました。 これは１０.３パーセントの値上げだった去年の価格改定を大きく上回る値上げ幅となりました。 背景にはロシアによるウクライナ侵攻の影響で、尿素や塩化カリウムの生産国であるロシアからの供給が滞っていることや、中国が去年秋ごろから肥料の輸出規制をかけていることがあるということです。 また、主な肥料の原料は輸入に頼っているため、外国為替

経団連の十倉会長は、就任から2年目に入り、今後の日本経済のけん引役となるバイオテクノロジーやゲーム、アニメなどのコンテンツといった分野の競争力を強化するため、3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 経団連は1日、定時総会を開き、オンラインも含めておよそ450人が出席しました。 就任して2年目になる十倉会長は「ポストコロナにおける持続可能で、活力ある経済社会の実現を進めていかなければならない」と述べました。 そのうえで、今後の日本経済のけん引役になる分野の競争力を強化するために3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 具体的には、ゲームやアニメなどのコンテンツ分野、医薬や食料などのバイオテクノロジー分野、それに脱炭素や電動化で大きな変化が見込まれる自動車の分野です。 十倉会長は、3つの委員会での議論を踏まえて、できるだけ早期に具体的な強化策を示す考えを明らかにし

穀物などの原材料価格の高騰を受けて、国内の主な食品や飲料のメーカーがことしに入ってすでに値上げしたか今後値上げする予定の商品が、8300品目以上に上ることが民間の信用調査会社の調べで分かりました。値上げ予定の商品は6月と7月だけで3000品目を超えていて、ことしは「値上げの夏」になりそうです。 民間の信用調査会社、帝国データバンクは、今月、国内の主な食品や飲料のメーカー105社を対象に調査を行いました。 それによりますと、およそ6割に当たる68社がことしに入ってすでに値上げしたか、今後値上げする予定があると回答しました。 値上げの対象は合わせて8300品目余りと先月の調査より2000以上増え、平均の値上げ幅は12％に上っています。 品目別ではカップラーメンやハム、冷凍食品などの「加工食品」が最も多く、小麦や食用油の高騰を背景に、およそ3600品目、平均13％の値上げとなります。 また、「酒

山口県阿武町から誤って振り込まれた4630万円の給付金の一部を別の口座に振り替えたとして24歳の住民が逮捕された事件。 住民が給付金を3つの決済代行業者に繰り返し出金していたことがわかっていますが、このうち1つの業者から、3500万円余りが町の口座に返還されたことが捜査関係者などへの取材でわかりました。 山口県阿武町の無職、田口翔容疑者（24）は先月、町から振り込まれた国の臨時特別給付金4630万円について、誤って入金されたと知りながら、オンライン決済サービスで自分の口座から決済代行業者の口座にこのうちの400万円を振り替えたとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 警察によりますと、調べに対し「金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということです。 田口容疑者は4630万円が振り込まれて以降、3つの決済代行業者に繰り返し出金していましたが、逮捕後の今月20日、このうち

4月の消費者物価指数は去年の同じ月を2.1％上回り、消費税率引き上げの影響を除けば13年7か月ぶりの上昇率になりました。 一方で専門家は「賃金が上がらずにコストだけが増える『悪い物価上昇』になってしまっている」と指摘しています。 いったいどういうことなのでしょうか？ 上昇2％超 背景に“原油高騰”や“急速な円安” 4月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を2.1％上回りました。 政府・日銀が目標としてきた上昇率が2％を超えたのは、消費税率引き上げの影響を受けた2015年3月以来、7年1か月ぶりで、消費税の影響を除けば2008年9月以来、13年7か月ぶりとなります。 主な要因は原油価格の高騰です。 下のグラフは、企業どうしで取り引きされる原材料などのモノの価格を示す「企業物価指数」と、私たちが買うモノやサービスの値動きを示す「消費者物価指数」の伸び率の

山口県阿武町から誤って振り込まれた4630万円の給付金の一部を別の口座に振り替えて不法に利益を得たとして、町内に住む24歳の住民が電子計算機使用詐欺の疑いで18日夜、逮捕されました。警察によりますと、調べに対し容疑を認め「金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということです。 逮捕されたのは山口県阿武町の無職、田口翔容疑者（24）です。 警察によりますと、先月、阿武町から振り込まれた国の臨時特別給付金合わせて4630万円について、誤って入金されたと知りながらスマートフォンでオンライン決済サービスを利用し自分の口座から決済代行業者の口座にこのうち400万円を振り替えて不法に利益を得たとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 容疑認め「金はオンラインカジノで使った」 調べに対し容疑を認め「金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということです。 警察によりますと、田

13日夜遅く、横浜市青葉区など神奈川県を中心におよそ7万戸が停電しました。神奈川県内の停電は午前5時半ごろまでにすべて復旧したものの、小田急線の一部が運転を見合わせるなどの影響が出ました。東京電力は地中にある送電線の故障が原因とみて詳しく調べています。 13日午後10時半ごろ、神奈川県では、横浜市の青葉区を中心に都筑区や緑区それに川崎市麻生区で合わせて6万7000戸余りが停電しました。 このほか、東京の町田市や千葉県、山梨県などの一部でも停電が発生し、東京電力管内では最大で合わせておよそ7万戸が停電しました。 東京電力によりますと、神奈川県内の停電は午前5時半ごろまでにすべて復旧したということです。 東京電力は地中の送電線の故障が原因として詳しく調べています。 この停電の影響で、小田急線は、13日午後10時半ごろから午前1時までと14日の始発から午前5時すぎまで、一部の区間で運転を見合わせ

NHKは家族の介護やケアを担う子ども「ヤングケアラー」への支援について、当事者1000人と全国の自治体にそれぞれアンケート調査を行いました。 この中では、介護やケアについて「相談したことはない」「あまり相談していない」と答えた当事者が73％に上るなど、本人がSOSを出さなかったり、家族に拒まれて支援が届かなかったりする実態が見えてきました。 当事者アンケートでは NHKは、「LINE」を通じて、ヤングケアラー当事者1000人にアンケートを行いました。 ＜相談の経験＞ 家族の介護や世話について、誰かに相談した経験があるか聞いたところ、「相談したことはない」「あまり相談していない」と答えたのは、合わせて73％に上りました。 ＜相談しない理由＞ その理由について複数回答で聞いたところ、 ▽「相談しても意味がない」が最も多く29％、 次いで、 ▽「他人には相談しづらい」 ▽「相談する必要がないと思

深刻ないじめが後を絶たない中、中学生や高校生ではいじめについて相談すれば「相手を注意して、やめさせてくれる」と考える生徒が3割程度だったのに対し、「相談したあとのことが心配」とする割合は6割以上に上っていることがNPO法人によるアンケート調査でわかりました。 調査は、いじめなどの解決に取り組むNPO法人「プロテクトチルドレン」がことし1月から2月にかけて教育委員会や学校を通じて行ったもので、全国の小中学生と高校生2万6652人から有効な回答を得ました。 このうち、いじめを相談することについての考えを複数回答で尋ねたところ、「相手を注意して、いじめをやめさせてくれると思う」と回答したのは、小学生で46％だったのに対し、中学生は33％、高校生では30％でした。 一方、「相談したあとのことが心配」としたのは小学生では43％でしたが、中学生は60％、高校生は65％に上っていました。 自由記述では「

路上などで生活している、いわゆるホームレスの人に厚生労働省が聞き取り調査を行ったところ平均年齢は63歳を超え、これまでで最も高齢化していることが分かりました。 厚生労働省は、道路や公園、河川敷などで生活する人について2003年からおおむね5年ごとに聞き取り調査を行っています。 去年11月に東京23区や全国の政令指定都市などで男女合わせて1169人に調査を行ったところ、平均年齢は63.6歳でした。 前回調査が行われた2016年から2.1歳上昇し、これまでで最も高くなっています。 70歳以上の割合は34.4％と、前回から14.7ポイント増加しました。 路上などで生活している期間については「10年以上」と回答した人が40％と最も多く、前回から5.4ポイント増加しています。 また、路上などで生活を始めた理由としては「仕事が減ったから」や「倒産や失業」という答えが多く、それらの背景に新型コロナの感染

弾道ミサイルの情報を収集するアメリカ軍の特殊な偵察機が4日午後3時すぎ、沖縄県にあるアメリカ軍嘉手納基地に着陸しました。北朝鮮が発射した弾道ミサイルを監視していたものとみられます。 この偵察機はアメリカ軍が3機しか保有していない特殊な偵察機、RC135S、通称「コブラボール」で、発射された弾道ミサイルのデータの収集や分析を行います。 航空機が発信する位置や速度などの情報を公開している民間のホームページ「フライトレーダー24」によりますと、この偵察機は午前中から日本海の上空を往復するように飛行を続けていて、北朝鮮がミサイルを発射した正午ごろも日本海上空を飛行中で北朝鮮が発射した弾道ミサイルを監視していたものとみられます。 NHKが設置したカメラには、偵察機が着陸後、格納庫に向かう様子が確認されました。

2日未明、東京 文京区の路上でベトナム人とみられる20代くらいの女性が倒れているのが見つかりまもなく死亡しました。 女性の口の中にはおしぼりが詰められていたということで、警視庁は事件の可能性があるとして詳しい状況を調べています。 2日午前2時半すぎ、東京 文京区湯島の路上で「女性が倒れている」と119番通報がありました。 現場に警察官が駆けつけたところ、20代くらいの女性が意識がない状態であおむけで倒れていて、救急車で病院に運ばれましたがまもなく死亡しました。 捜査関係者によりますと、所持品などから女性はベトナム人とみられ直前に近くの飲食店を訪れていたということです。 また目立った外傷はありませんでしたが、口の中にはおしぼりが詰められていたということです。 警視庁は死因の特定を進めるとともに、現場の状況などから事件の可能性があるとして近くにいた別のベトナム人2人から話を聞くなどして捜査して