速報です。政府は先ほど、新しい安全保障関連3文書を閣議決定しました。「反撃能力」の保有が明記され、日本の安全保障政策の歴史的な転換となります。 新しい3文書は、▼外交や防衛など安全保障に関連する政策に戦略的指針を与える「国家安全保障戦略」を最上位として、▼防衛の目標を設定し、それを達成するための方法と手段を示す「国家防衛戦略」、▼保有すべき防衛力の水準を示し、主要な装備品の数量などを記した「防衛力整備計画」から成り立っていて、いずれも概ね10年の期間を念頭に置いています。 ▼「国家安全保障戦略」では、「我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している」としたうえで、中国について「我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり」、「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記しています。ウクライナ侵攻を続けるロシアについては「中国との戦略的な連携と相まって、安全保障上の強い懸念」としています。 ▼「

「私は統一教会は宗教だとは思っていません」ー 飯星景子さんは力を込めて、こう語った。 【写真を見る】元信者・飯星景子さんが銃撃事件後初証言 「統一教会は宗教だと思っていません」【報道の日2022】 1992年に旧統一教会に入信し、その後脱会したタレント・飯星景子さん。 キャスターやタレントとして活躍する真っ只中、一体、彼女に何があったのか。 安倍元総理の銃撃事件後初めて、飯星さんがTBSテレビ系「報道の日2022」の取材に応じ、ホラン千秋キャスターとのロングインタビューでその実体験を語った。 ■なぜ飯星氏は沈黙を破り　旧統一教会を語る決心をしたのかホランさん: 過去の経験をテレビカメラの前でお話しされることは、近年そこまでなかったと伺っていますが、今回ご自身の経験を話そうと思って頂けた理由は何でしょうか? 飯星さん: 統一教会を脱会してから長い年月が流れて、整理できていなかった私の気持ちを

とある放送局の公式ツイッター。出演者3人がおそろいの新品パーカーを着て並んでいますが、よく見ると、ひもを抜いている人と残している人がいます。ツイッターでひもの扱いを調べると、「買ったらまず抜きます」「抜く派です」「ラーメンを食べるときに邪魔になるから最初から取る」「長いひもが好き」「かわいいひもならそのまま」「抜いたひもは手芸で再利用する」など。パーカーのひも、あなたは抜く派ですか？　それとも残す派ですか？ 【漫画】パーカーのひも、星野源さんはどうしてる？ 抜きたい…でももったいない…　育児漫画の作者ナナイロペリカンさんは、ひもが邪魔だと思っている一人。育児ブログ「たまご絵日記 ～2児のかあちゃん奮闘記～」の中でこんなエピソードを披露します。 ナナイロペリカンさんは購入して3年になるパーカーがお気に入り。「暑すぎず、寒すぎず、家着としてちょうどいい」。唯一の欠点はひもが邪魔なこと。不便だと

東京・渋谷区の代々木公園内にある“透明公衆トイレ”が故障し、中が丸見えになっているとの投稿がネット上で話題を呼んでいる。 【写真】透明時にトイレ内から見た外の様子　中からも外からも丸見えの状態に… 問題となっているのは、代々木公園内の「渋谷はるのおがわコミュニティパーク」に設置されたトイレで、日本財団が2020年8月に始動した誰もが快適に使用できる公共トイレを設置するプロジェクト「THE TOKYO TOILET」の中で、建築家の坂茂（ばん・しげる）氏が手掛けたもの。調光フィルムを貼ったガラス張りで、利用者がいないときはフィルムに電気を流すことでガラスが透明となり、トイレ内に入り鍵を閉めることで電気が流れなくなりガラスが不透明になる仕組みとなっている。 13日、人気YouTuberのコレコレ氏が「【緊急事態】透明トイレが故障して使用中に丸見え状態になっている件…女性被害者が出る前に早急に直

防衛費増額の一部財源を増税で賄う考えを巡って連日、厳しい批判に晒されている岸田文雄首相（65）。にもかかわらず、岸田首相がさらなる“燃料”を投下した。 【写真あり】罷免も恐れず増税を真っ向から批判する高市大臣 防衛費の増額を目指す岸田首相は、12月8日に27年度以降に必要な4兆円のうち1兆円強を増税で賄う意向を示した。しかし、収束の兆しが見えない物価高やかつてない円安の影響によって、国民の生活が逼迫するなかでの、“増税宣言”が支持されるはずもなかった。 SNSやネットニュースのコメント欄には、岸田首相への批判が殺到。自民党内部からも異論が噴出し、12月9日に行われた党の会合は増税反対派からの怒号も飛び交ったという。 そんななか、12月13日に行われた自民党の役員会で岸田首相から驚愕の発言が飛び出した。各メディアによると、岸田首相は防衛増税についてこう発言。 「防衛力の抜本強化は安全保障政策

２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は１２日、映画監督の河瀬直美氏やメディアアーティストの落合陽一氏らプロデューサーが手掛けるパビリオン（テーマ館）５施設の入札について、入札者がいなかったり予定価格内の応札がなかったりしたと発表した。万博の主要施設をめぐっては、資材価格の高騰などの影響で入札不成立が相次いでいる。 【画像】小山薫堂氏によるパビリオン。内部にはスーパーマーケットをモチーフにした展示も 万博協会は、万博のメインテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に沿った個別のパビリオンを担当するプロデューサーを８人選定。パビリオンは会場中央に集め、万博の目玉となることが期待されている。 万博協会によると、入札者がいなかったパビリオンは、河瀬氏（予定価格約１０億円）と、放送作家の小山薫堂(くんどう)氏（約９億円）の２施設。予定価格内の応札がなかったのは、アニメーショ

防衛費の大幅な増額を巡り、岸田首相は8日、安定的な財源を確保するため、2027年度以降不足する約1兆円の財源について、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 岸田首相は8日、防衛費の大幅な増額を巡り、2027年度以降不足する約1兆円強の財源について、「国民の税制で協力をお願いしなければならないと考えている」とした上で「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないこととする」と述べ、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 また、岸田首相は2027年度以降、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要として、そのうち3兆円分は歳出改革や決算剰余金の活用などで賄うとした。 さらに、岸田首相は、2023年度からの増税は見送る考え、具体的な税目や時期については与党の税制調査会で検討するよう求めた。

水道事業は民間企業に任せてもいいのか。各国の水道事情に詳しい実業家の加藤崇さんは「イギリスは1989年に水道局を完全民営化している。その結果、水道料金は上がり続ける一方、水道サービスの質は大幅に低下した」という――。 【写真】加藤崇氏の著書『水道を救え』(新潮新書) ※本稿は、加藤崇『水道を救え』(新潮新書)の一部を再編集したものです。 ■ロンドンだけでも年間平均6000件もの漏水が発生 イギリスの水道管が経年劣化していると聞いても、歴史の長さを考えれば、誰も驚かないかもしれない。だが、現状は想像以上だ。 政府統計(『Discover Water』)によると、イギリスの水道管路の総距離は、約34万5000キロある。日本のそれは67万6500キロだから、本州ほどしかない国土の面積に比例する形で、イギリスの水道管路の長さは、日本の約半分だ。 『BBC NEWS』によれば、水道管路(水道本管と呼

不労所得で生活する新たなライフスタイルとして注目された「FIRE」を卒業する人が増えているといいます。一体、なぜなのでしょうか？ ■生きがい求め「FIRE卒業」 あんぱんFIREマンさん（ツイッターから）：「FIREからその先へ。1年以上続いたFIRE生活が、もうすぐ終わります。今は仕事がしたくてワクワクしています」 ツイッターから：「私も昨日からFIRE生活を卒業して、再度就職致しました」 最近、SNSに次々と投稿されている「FIREからの卒業」。FIREとは、株式投資などで利益を上げることによって経済的に自立し、仕事を早期リタイアすることです。 つまり、「FIRE卒業」とは、再び働き始めるということを意味しますが、こうした人が今、増えているというのです。 なぜ、念願の「働かない生活」を手放すことにしたのでしょうか？“FIRE卒業生”に話を聞くことができました。 FIRE卒業　あんぱんF

11月27日にテレビ朝日系で中継されたサッカーW杯・日本対コスタリカ戦の平均世帯視聴率は42.9％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）で、23日にNHKで放送されたドイツ戦（35.3％・関東地区）を上回った。2022年に放送された番組で最高の数字をたたき出したことになる。 【画像あり】二階俊博氏をもっと見る ドイツ戦で “劇勝” したあと、コスタリカ戦での痛恨の黒星。誰もが一喜一憂した裏で、実は、気になるニュースが報じられていた。 政党から政治家個人に渡る「政策活動費」は、使い道を明らかにしなくていい「領収書がいらない」政治資金だ。 朝日新聞が2002～2021年の政治資金収支報告書を集計したところ、自民党の「政策活動費」は20年で総額約379億円となっており、約5年にわたって幹事長を務めた二階俊博氏には、合計で50億6000万円が渡っていたという。 2016年8月～2021年9月までの自民党

松野官房長官は、今年の9月までの出生数が調査開始以来、最も少なかった去年を下回っていることについて、「危機的状況である」との認識を示しました。 厚労省が発表した速報値では、今年1月から9月までの累計の出生数は59万9636人で、調査開始以来、最も少なかった去年と比べても4.9%下回っています。 松野博一官房長官 「調査開始以来、最も少なかった昨年の出生数を下回るペースとなっており、危機的状況であると認識をしています」 松野官房長官は、少子化の背景は「個人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」と述べ、「結婚や妊娠出産への支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進める」との考えを示しました。

防衛力の抜本的な強化を巡り、岸田総理大臣は鈴木財務大臣と浜田防衛大臣を官邸に呼び、2027年度に安全保障関連費をGDP（国内総生産）比2％にするよう指示しました。 浜田防衛大臣：「令和9年度において、防衛費とそれを補完する取り組みを合わせ、現在のGDPの2％に達するよう予算措置を講じる」 また、岸田総理は「防衛力は将来にわたり維持強化する必要があり、安定的に支える財源措置は不可欠だ」と述べ、他の予算の歳出削減に加えて増税も念頭に財源の確保を図るよう指示しました。 防衛省は2023年度からの5年間で防衛費単体として48兆円の予算が必要だと見積もっていますが、財務省は35兆円程度に抑えるよう求めていて、折衝を続けています。

中央アジア・カザフスタンのトカエフ大統領が26日、首都アスタナで再選後の就任式に臨み、ロシアや中国との戦略的パートナー関係を基軸とする多角化外交を推進すると表明した。タス通信が伝えた。 就任演説でトカエフ氏は中ロのほか周辺国や米国、欧州連合（EU）などとの関係も発展させると表明。旧ソ連圏の盟主ロシアとの緊密な関係は維持しながら「バランスの取れた外交」を展開すると述べた。28日に訪ロしプーチン大統領と会談。29～30日にはフランスを訪れ、マクロン大統領と会談する予定。（共同）

団塊ジュニア世代は1971～74年生まれを指し、就職氷河期の先頭を走り、「失われた世代」（ロスジェネ世代）の代表として不遇をかこってきた。そんな彼らが70歳前後になる2042年、日本の高齢者人口は3935万人でピークを迎える。日本社会は危機的状況が予想されており、SNS上では「こんな世の中に誰がした」といった団塊ジュニアの声があふれている。 10月から「医療費2割負担」団塊世代また狙い撃ち！75歳以上の対象者はどんな人？ ◇　　◇　　◇ ■賃金上昇のなかった世代 「こんなんワシらが望んでいた未来とちゃうで」　ツイッターで「団塊ジュニア」と検索すれば、あまりの嘆きの声の多さに圧倒される。 「20年後、わずかな年金を頼りに生きていかなければならない」 「団塊ジュニアが老人になると、生きててすみませんになる」 「俺たちって社会の人柱のまま人生終わるのか」 最初から最後までついぞ日の目を見ることは

家庭向け電気料金（規制料金）で東北電力が２４日、３割強の値上げ申請に踏み切った。背景には、ロシアのウクライナ侵攻後に深刻化したエネルギー価格の高騰がある。財務基盤を強化しなければ、電力の安定供給を維持できないからだ。現在、値上げ申請の作業を進めている電力会社は東北電を含めた６社だ。だが、原発の再稼働がままならない状況が続けば、値上げの動きがさらに広がる事態も予想される。 【一覧でみる】電力各社の規制料金の上限に達した時期と１０月の電気料金 東北電から申請を受理した経済産業省は専門委員会を開き、４カ月程度の審査を経て、値上げ幅を決める方針だ。経産省は電力会社の申請した値上げ幅を圧縮することが一般的で、実際の値上げ幅は申請時より小さくなる可能性が高い。 東北電が平成２５年に規制料金の値上げを申請した際も平均１１・４１％の申請に対して、認可されたのは平均８・９４％。２６年１２月に関西電力が行った

東京都は、都心と臨海部を結ぶ地下鉄新線の事業化に着手する。始発は首都の玄関口・東京駅とし、銀座や築地、豊洲などを経由して有明まで全７駅を新設する。開業は２０４０年代前半の見通し。羽田空港から臨海部に至るＪＲ線と接続する計画もあり、東京五輪・パラリンピックを機に開発が進む臨海部の利便性を高め、国際ビジネス都市としての発展を目指す。 【図表解説】「臨海地下鉄」は都が優先的に整備を進める路線の一つ 小池百合子都知事が近く計画を公表する。複数の関係者によると、新線「臨海地下鉄」の総延長は約６キロ・メートル。東京駅の北東側に新駅「東京」をつくり、約１キロ・メートルごとに「新銀座」「新築地」「勝どき」「晴海」「豊洲市場」「有明・東京ビッグサイト」（いずれも仮称）の各駅を設ける。 東京駅を起点とすることで、新幹線などの広域鉄道網との乗り継ぎが容易になる。日本有数の商業地・銀座や旧築地市場跡地の再開発を控

日本弁護士連合会（日弁連）は11月21日、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」義務化に反対する院内集会を衆院第一議員会館（東京）で開いた。 2024年秋で健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府の方針に対し「本人申請に基づきカードを交付、発行するという任意取得の原則に反する」と見直しを求めた。（ライター・国分瑠衣子） 【画像】危ない！大事故になる寸前 ●カードの本人確認情報「戸籍上の性と性自認が異なる人に精神的な苦痛を与える」 日弁連はマイナ保険証の事実上の強制となると、会長名で反対声明を出している。院内集会では水永誠二・日弁連情報問題対策委員会副委員長が、マイナカードとマイナ保険証の問題点について次のように説明した。 マイナカードは券面に12桁の個人番号が記載されている。日弁連はこの記載で個人識別番号を知られ、名寄せやデータマッチング（プロファイリング

「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」座長の佐々江賢一郎元駐米大使（左）から提言を受け取る岸田文雄首相＝２２日午前、首相官邸 政府・与党は、有識者会議の報告書を踏まえ、防衛費の規模や財源の調整を本格化させる。 【図解】NATO基準による主要国防衛費比較 年末に国家安全保障戦略と併せて改定する中期防衛力整備計画（中期防）や2023年度予算編成・税制改正を通じ、今後5年間の歳出・歳入の枠組みを定める方針で、与党内では基幹税目である法人税と所得税に加え、たばこ税、金融所得課税の計4税目の増税論が浮上している。 報告書では、防衛費拡充の財源について「幅広い税目による負担が必要だ」と明記。原案で財源の候補として盛り込んだ「法人税」の文言は経済界の反発が強く削除した。 ただ、財源に税を充てるのは容易ではない。足元では物価高が家計を圧迫し、今後も高齢化に伴う社会保険料の負担増も見込まれる中で負