津波注意報が解除、沖縄宮古島・八重山で20─30センチ 台湾地震［東京 ３日 ロイター］ - 日本の気象庁は３日正午過ぎの発表で、沖縄県宮古島・八重山地方などに出していた津波注意報を全て解除した。同日午前８時５８分ごろ台湾付近で地震があり、気象庁は９時過ぎに津波警報を発表、その後宮古島・八重山地方で第１波の到達を確認した。午前１０時４０分に警報は注意報に切り替えられていた。
スウェーデン、ノルドストリーム爆発の捜査中止
[ストックホルム ７日 ロイター] - スウェーデン当局は７日、ロシアから欧州へ天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」で２０２２年９月に起きた爆発に関する捜査を中止した。
米軍が日本産ホタテ購入へ長期契約、「中国の経済的威圧に対抗」と米大使
［東京 ３０日 ロイター］ - エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。 購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は、日米で連携して「中国の経済的威圧に対抗していく」と述べた。 エマニュエル氏は東日本大震災で日本を支援するため米軍が行った「トモダチ作戦」の第２弾だと強調し、米軍はまず日本産ホタテ約８００─９００キロを購入し、取引対象を全ての日本産水産物に拡大すると説明した。日本産ホタテは中国が最大の輸出先で、とりわけ禁輸の打撃を受けていた。
金融機関によるグリーンウォッシングが70％増加＝報告書
１０月３日、 環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）リスク分析を手掛けるレプリスクによると、９月末までの１年間に世界の銀行や金融サービス会社による「グリーンウォッシング」事例は１４８件で、前年の８６件から７０％増加した。仏パリ近郊で６月撮影（２０２３年 ロイター/Stephanie Lecocq） [ロンドン ３日 ロイター] - 環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）リスク分析を手掛けるレプリスクによると、９月末までの１年間に世界の銀行や金融サービス会社による「グリーンウォッシング」事例は１４８件で、前年の８６件から７０％増加した。３日公表の報告書で明らかになった。
中国ＢＹＤ、小型ＥＶを363万円で日本発売 投入第2弾
９月２０日、中国の電気自動車（ＥＶ）大手ＢＹＤは２０日、小型車「ドルフィン」の２つのモデルを日本で発売した。写真は同社のロゴ。パリで昨年１０月撮影（２０２３年 ロイター／Stephane Mahe） ［東京 ２０日 ロイター］ - 中国の電気自動車（ＥＶ）大手ＢＹＤ(002594.SZ), opens new tabは２０日、小型車「ドルフィン」の２つのモデルを日本で発売した。標準モデルの場合、国の補助金を受け取れば、実質的に３００万円以下で購入できる。軽自動車を除く日本の乗用車ＥＶは４００万円以上のため、低価格に抑えて買いやすくし、ガソリン車やハイブリッド車が主流の小型車市場でＥＶへの移行を促したい考え。 ＢＹＤは米テスラ(TSLA.O), opens new tabに次ぐＥＶ世界販売２位で、日本の乗用車市場には今年１月に参入。ドルフィンは４４０万円の中型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＡＴ
人工甘味料アスパルテーム、ＷＨＯ機関が初めて発がん可能性リスト掲載へ＝関係者
［ロンドン ２９日 ロイター］ - 世界で最も普及している人工甘味料の１つである「アスパルテーム」が、世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）によって７月に初めて「ヒトに対する発がん性を持つ可能性」のリストに掲載される。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。 アスパルテームは、コカ・コーラのダイエット・ソーダやマースのエクストラ・チューインガム、スナップルの幾つかの飲料などさまざまな製品に使われている。
スーダン「バイオハザードのリスク」 研究所占拠で＝ＷＨＯ
［ジュネーブ ２５日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日、戦闘が続くアフリカ北東部スーダンの首都ハルツームにあるはしか、コレラ菌などの危険な病原菌を保管する国立公衆衛生研究所が占拠され、病原菌が外部に流出する「高いバイオハザード（生物災害）のリスク」があると警告した。戦闘を繰り広げているスーダンの正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」のいずれかに占拠されたと明らかにした。 ＷＨＯのニマ・サイード・アビッド氏はスーダンからビデオでジュネーブの記者団に対して「主な懸念事項は、研究所の専門家が入って利用されかねない生体物質や薬物を安全に確保できないことだ」と指摘した。いずれの側が研究所を占拠したかについては特定を避けた。
ツイッター、2億人超のメールアドレス流出か サイバー攻撃で
米ツイッターがサイバー攻撃を受け、２億人超のユーザーの電子メールアドレスが流出したと、サイバー犯罪情報を扱うイスラエル企業ハドソン・ロックの共同創業者アロン・ガル氏が明らかにした。２０２２年１１月撮影（２０２３年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration/File Photo） [ロンドン ５日 ロイター] - 米ツイッターがサイバー攻撃を受け、２億人超のユーザーの電子メールアドレスが流出したと、サイバー犯罪情報を扱うイスラエル企業ハドソン・ロックの共同創業者アロン・ガル氏が明らかにした。 流出した情報はハッキングフォーラムに掲載されたという。 ガル氏は「自分がこれまで目にした個人情報流出としては最大規模のひとつ」と述べた。 ツイッターはコメントを控えている。 ロイターは、ハッキングフォーラム上のデータの真偽を独自に確認していない。
マスク氏医療機器会社、動物実験巡り米政府が調査 社内の反発も
１２月５日、 米実業家イーロン・マスク氏（写真）の医療機器会社ニューラリンクが、動物福祉法違反の疑いで連邦政府の調査を受けていることが分かった。ニューヨークで５月撮影（２０２２年 ロイター/Andrew Kelly） [５日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏の医療機器会社ニューラリンクが、動物福祉法違反の疑いで連邦政府の調査を受けていることが分かった。ロイターが確認した文書や関係筋によると、内部スタッフは動物実験が急がれ、動物に不必要な苦痛を与えたり無駄に死なせたりしていると訴えている。 同社は、体の機能がまひした人を再び歩けるようにするなど、神経系疾患の治療に役立つと期待される脳インプラントを開発している。関係筋によると、調査は連邦検察官の要請を受けた農務省の監察総監が過去数カ月以内に着手。研究者がどのように動物を扱い、実験するかを規定する動物福祉法に焦点を当てているという。
ツイッター、ヘビーユーザーつなぎ止めに苦戦＝内部資料
［２５日 ロイター］ - 米ツイッターは、「ヘビーツイーター」と呼ぶ最も活発な利用者のつなぎ止めに苦戦を強いられていることが分かった。内部調査資料の内容をロイターが確認した。 ヘビーツイーターは月間アクティブユーザー全体の１０％に満たないものの、ツイート総数の９割を占め、ツイッターが世界全体で得る収入の半分を生み出す大事な存在。ただ「ツイーターたちはどこに向かったのか」と題した内部調査資料によると、新型コロナウイルスのパンデミック発生以降、ヘビーツイーターは「絶対的に減少」した。実業家イーロン・マスク氏が提案したツイッター買収の期限が迫る中で、同社が直面する大きな課題が浮き彫りになった形だ。
ジョニー・デップ勝訴、元妻に13億円超賠償命令 名誉毀損訴訟
［１日 ロイター］ - 米俳優ジョニー・デップさん（５８）と元妻で俳優のアンバー・ハードさん（３６）が名誉毀損で互いを訴えていた裁判で、バージニア州の郡裁判所の陪審団は１日、デップさんの主張をほぼ認める評決を下し、ハードさんに１０００万ドル（約１３億円）余りの損害賠償金支払いが命じられた。 陪審はハードさんが支払う賠償額について１５００万ドルとしたが、判事が州の規定で１０３５万ドルに減額。一方、デップさんには２００万ドルの賠償金を支払うよう命じた。 デップさんは、ハードさんが家庭内暴力の被害を受けていたと新聞で主張したことで名誉を傷つけられたとして、５０００万ドルを求め提訴。デップさんの弁護士がその主張をデマと呼んだことは中傷に当たるとしてハードさん側も反訴し、１億ドルを求めていた。 米俳優ジョニー・デップさん（５８）と元妻で俳優のアンバー・ハードさん（３６）が名誉毀損で互いを訴えていた裁
ソニーＧ、部品不足改善でＰＳ５大幅増産 ＰＣやモバイル向けゲーム拡大
ソニー・インタラクティブエンタテインメントのジム・ライアン社長は２６日、供給網（サプライチェーン）の制約が緩和しつつあるとし、家庭用ゲーム機「プレイステーション５（ＰＳ５）」の生産を大幅に拡大する方針を示した。写真は、ＰＳ５のロゴ。２０２０年１１月１０日に都内で撮影。（２０２２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２６日 ロイター］ - ソニー・インタラクティブエンタテインメントのジム・ライアン社長は２６日、供給網（サプライチェーン）の制約が緩和しつつあるとし、家庭用ゲーム機「プレイステーション５（ＰＳ５）」の生産を大幅に拡大する方針を明らかにした。パソコンや携帯端末向けのゲームを増やす考えも示した。 ライアン社長はソニーグループの事業説明会で、「部品不足は改善しつつある」とした上で、「今年は（ＰＳ５の）生産を大きく増やす」と語った。その後も一段と増強し、「かつてやったことのない水
中国テンセント、ゲーム配信部門を6月初めまでに閉鎖
４月７日、 中国のＩＴ大手・騰訊控股（テンセント・ホールディングス）は、６月初めまでにゲーム配信事業部門「ペンギンＥスポーツ」を閉鎖すると発表した。写真は２０２０年９月、北京で開催された貿易フェアのテンセントのブース（２０２２年 ロイター/Tingshu Wang） ［香港 ７日 ロイター］ - 中国のＩＴ大手・騰訊控股（テンセント・ホールディングス）は７日、６月初めまでにゲーム配信事業部門「ペンギンＥスポーツ」を閉鎖すると発表した。「成長戦略の変更に伴う決定」と説明したが、それ以上は明らかにしていない。 ６年前に発足した同部門はビデオゲームのライブ配信プラットフォームを運営してきた。７日の発表によると、同社は既に新規ユーザーの獲得やライブ配信の運営を停止。今後、ペンギンＥスポーツのアプリは全てのアプリストアから削除され、６月７日までにサービスを終了するという。
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