対馬南署は24日、行方不明になっていた女性を発見、保護したとして、対馬市厳原町豆酘瀬の消防団員岸川和寿（かずひさ）さん（41）に感謝状を贈った。 岸川さんは市消防団厳原地区厳原第7分団に所属。署によると、岸川さんは先月29日午後、同町佐須瀬で行方不明になっていた80代女性の捜索活動中、林道脇の側溝に女性が倒れ込んでいるのを発見。他の分団員と引き上げて保護し、消防へ通報するなどした。 ...
行方不明の高齢女性を発見し保護 長崎・対馬南署が消防団員に感謝状 | 西日本新聞me
対馬南署は24日、行方不明になっていた女性を発見、保護したとして、対馬市厳原町豆酘瀬の消防団員岸川和寿（かずひさ）さん（41）に感謝状を贈った。 岸川さんは市消防団厳原地区厳原第7分団に所属。署によると、岸川さんは先月29日午後、同町佐須瀬で行方不明になっていた80代女性の捜索活動中、林道脇の側溝に女性が倒れ込んでいるのを発見。他の分団員と引き上げて保護し、消防へ通報するなどした。 ...
【動画】福岡市議、ライバル候補名乗りビラ配布 旧統一教会との関係アピール | 西日本新聞me
福岡市博多区在住の元衆院議員の男性に成り済まし、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を記したビラを配ったとして、福岡県警博多署が私文書偽造容疑で、日本維新の会所属の堀本和歌子福岡市議（41）＝博多区選出＝から任意の事情聴取をしていたことが捜査関係者への取材で分かった。堀本市議は25日夜、西日本新聞の取材に対し、ビラを配ったことを認め「社会通念上、良くないことをした。男性には申し訳ない」と話した。 このビラは元衆院議員の男性を名乗り、旧統一教会トップの韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁に式典で、「元衆議院議員として韓日トンネルへの賛意と、祝辞を述べさせていただきました」などと記載されている。 関係者によると、8月8日未明から早朝にかけ、博多区内の民家や集合住宅などに投函（とうかん）されていた。西日本新聞が入手した周辺の防犯カメラ映像には同じ時間帯に、黒っぽいキャップとマスク、上下の服を身に着
トンガ海底噴火で謎の潮位上昇 気象庁「心配なし」から一転「警報」 | 西日本新聞me
「若干の海面変動」から一転して「津波警報」へ―。遠く離れた海底火山の噴火がもたらした津波は気象庁を惑わせ、難しい判断を強いた。同規模の噴火の影響は事例が乏しく、今回の潮位上昇のメカニズムも不明だ。「通常の『津波』とは異なる」と、釈明に追われた気象庁。今後の情報提供の在り方に一石を投じる格好になった。 「被害の心配はない」。気象庁は噴火から約6時間後の15日午後7時ごろ、海面変動を0・2メートル未満と予想。しかし、同8時ごろから潮位が上昇、同11時55分には鹿児島県奄美市で1・2メートルが観測された。追われるように翌16日午前0時15分に奄美群島・トカラ列島に津波警報を出した。 気象庁は当初、海底火山と日本の間にある観測点で大きな波が観測されなかったため、影響は限定的と判断。ただ、予想されたタイミングよりも早く国内で潮位の変化が表れるなど想定外の事態が起き、警報や注意報を出すに至った。「これ
「ワクチン打った？」に私は気が重くなる…「正しい情報」が分からないから | 西日本新聞me
「接種をどんどん進めて、早く普通の生活に戻ってほしい」。そんな考えが揺らいだのは5月末。政府が対象を「12歳以上」に引き下げてからだ。 中長期的な安全性は？ 副反応は？ 次々に浮かぶ疑問。情報を探すうち、厚生労働省が発表する「接種後の死者数」に目が止まった。因果関係は認められていないが、9月12日時点で1190人に上る。一方、インフルエンザワクチン接種後の死者は年に数人。「そもそも未成年者の重症例は少ない。子どもに打たせるべきではないのでは…」 市、教育委員会、PTA連合会を回り、市民に不安要素を伝えるべきだと訴えた。だが回答は「正しい情報を見て判断してほしい」。 正しい情報とは何なのか、自分が間違っているのか―。自問自答を繰り返し、思い至った。「リスクに関する情報が十分に届けられていない」 大分県内でも「12歳以上」への新型コロナウイルスワクチン接種が進んでいた9月、臼杵市の男性はチラシ
東京2848人、五輪さなかの感染爆発「最悪のシナリオ」の波 | 西日本新聞me
2848人と、今年1月の過去最多を328人更新した東京都の27日の新型コロナウイルス新規感染者数。インド由来で感染力がより強いデルタ株が、今回の「第5波」の脅威を別次元まで高めている。政府はワクチン接種の他に新たなすべを持たず、東京五輪開催中の首都圏の病床逼迫（ひっぱく）という「最悪のシナリオ」（官邸筋）がにわかに現実味を帯び始めた。 この日夕、菅義偉首相は田村憲久厚生労働相や西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚を官邸に呼び、急きょ協議を持った。終了後、記者団の取材に応じ「デルタ株の割合も急速に増加しており、（25日までの）4連休の人出も含めて分析していくことにした」。警戒感を強調したものの、特段新たな対策の打ち出しはなく、国民向けのメッセージも従来の域を出なかった。 「（4連休中の）検査結果が上乗せされ、実態以上の数字になっただけ」「無料のPCR検査を受けた人が膨れ上がった結果だ」… 専門家
東京2848人、五輪さなかの感染爆発「最悪のシナリオ」の波 | 西日本新聞me
2848人と、今年1月の過去最多を328人更新した東京都の27日の新型コロナウイルス新規感染者数。インド由来で感染力がより強いデルタ株が、今回の「第5波」の脅威を別次元まで高めている。政府はワクチン接種の他に新たなすべを持たず、東京五輪開催中の首都圏の病床逼迫（ひっぱく）という「最悪のシナリオ」（官邸筋）がにわかに現実味を帯び始めた。 この日夕、菅義偉首相は田村憲久厚生労働相や西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚を官邸に呼び、急きょ協議を持った。終了後、記者団の取材に応じ「デルタ株の割合も急速に増加しており、（25日までの）4連休の人出も含めて分析していくことにした」。警戒感を強調したものの、特段新たな対策の打ち出しはなく、国民向けのメッセージも従来の域を出なかった。 「（4連休中の）検査結果が上乗せされ、実態以上の数字になっただけ」「無料のPCR検査を受けた人が膨れ上がった結果だ」… 専門家
酒取引停止要請は西村氏の独断？ 首相と周囲の言葉ににじむ思惑 | 西日本新聞me
新型コロナウイルス対策で、酒類提供を続ける飲食店に対応を取るよう酒類販売業界と金融機関に行った要請を撤回した菅義偉政権が、「西村康稔経済再生担当相の独断だった」との印象付けに躍起になっている。ワクチン接種や東京五輪・パラリンピックを巡る混乱で内閣支持率が低迷する中、これ以上、首相の傷口が広がるのを回避しようとの思惑がにじむ。 14日、首相は官邸で記者団に向かい、要請に関し「先週、事務方の説明の中で言及されているということでありますけれども、要請の具体的な内容について議論したことはありません」と繰り返した。 酒類提供停止に応じない飲食店に対し、酒類販売業界に取引停止を、金融機関には順守の働き掛けを求めた二つの要請は、7日の新型コロナ対策の関係閣僚会合で首相らに説明され、翌8日に西村氏が公表した。 14日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、野党側は「（関係閣僚会合で）説明を受けて異論が出なかったと
水俣病「改称」なぜ今 チッソ子会社近く、有志が看板設置 | 西日本新聞me
拡大 国道３号の通行者に目立つよう、男性が設置した看板。男性は「知人以外からも、賛同する声が寄せられている」と話した（写真の一部を加工しています） 「メチル水銀中毒症へ 病名改正を求める！！ 水俣市民の会」‐。水俣病の原因企業チッソの事業子会社JNC水俣製造所（水俣市）正門近くの私有地に、こんな看板が掲げられて2カ月が過ぎた。土地を所有する男性（72）が同志の十数人と会を結成し、通行者の目につくようにと3月、国道3号沿いにベニヤ板に書いて設置したという。「水俣病という名前のために市民は苦しめられてきた」と主張する男性。見るたびに私は複雑な気持ちになる。 水俣病の病名変更を求める運動の歴史は古い。「新水俣市史」や水俣病資料館が保管する市の資料などによると、水俣病の名称が使われ始めるのは公式確認から2年後の1958年ごろ。それまでは「奇病」などと呼ばれていた。 市議会では観光面での影響を懸念し
相次ぐクレームに心折れ…ワクチンコールセンター後絶たぬ離職者 | 西日本新聞me
新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種の受け付け開始から約1カ月。接種完了の「7月末」はまだ先だが、対象者が県内最多の熊本市の予約受け付けコールセンターは既に息切れ状態だという。激務ではあっても「市民の命を守る窓口」。スタッフは踏ん張り続けているが、相次ぐクレームに心が折れて離職する人も続出している。 市内のビルの一室。ワクチン予約のコールセンターでは、市の委託を受けた数十人のスタッフが対応に当たる。予約の受付期間は電話が鳴りっぱなしだ。 同市の高齢者向けワクチン接種の対象者は約20万3千人。接種完了に向けて5...
東京五輪・パラ 理解得られぬなら中止を | 西日本新聞me
東京五輪の開会予定日である7月23日まで2カ月を切った。新型コロナウイルスのまん延は収まらず、10都道府県が緊急事態宣言下にある。医療提供体制は逼迫（ひっぱく）し、経済の停滞で多くの人々の暮らしが困窮している。昨年3月に開催延期を決めた時より状況が悪化しているのは誰の目にも明らかだ。 それでも政府は予定通り「安心安全」に五輪を実施するという。ならば、どうやってそれを実現するのか、説明してほしい、と私たちは訴え続けてきた。だが、菅義偉首相をはじめとする政府の言葉はあまりに乏しい。 実際は、ワクチン頼みで、国民を納得させる手だてなどないのではないか、具体的な対策を示さず、引き返せなくなるまでなし崩しに推し進めていくつもりではないか。そんな疑念も拭えない。 これでは、各種の世論調査が示す通り、東京五輪・パラリンピックの開催に多くの賛同は広がるまい。国民の理解と協力が得られないのであれば、開催中止
ワクチン264人分を過剰配送 熊本市、消防職員らに接種 | 西日本新聞me
一般高齢者向けの新型コロナウイルスワクチンの接種予約や配送を巡るトラブルについて、熊本市は21日、原因調査の経過を明らかにした。ワクチン関連業務の委託業者が、個別接種を担う市内の医療機関444カ所のうち11カ所にワクチン計264人分を過剰に配送。予約受け付けのミスは86件確認され、市は日時や場所を再調整している。 市によると、ワクチンが予定より多く届いた医療機関は18カ所。11カ所264人分は市に返却され、22日までに消防職員らに接種された。7カ所は医療従事者らに接種するなどの対応をとった。 また、17～19日に予約を受け付けた第2期分では、規定数以上を発注したケースが45件、受け付け方法と予約システムの設定に食い違いがあるケースは計22件あった。多くはシステムの設定ミスが原因という。 残る第2期分の予約は、24日開始予定だった第3期分と合わせて受け付ける予定で、市は予約開始日などを改めて
“放置”された医療者ワクチン 配送手配役の業者さばけず | 西日本新聞me
新型コロナウイルスワクチンの医療従事者への接種が福岡県で滞っている。超低温冷凍庫のある拠点病院（基本型接種施設）から、医療従事者が接種を受ける中小規模の病院（連携型接種施設）への移送などを手配する県の委託業者がパンクしたためだ。拠点病院では大量のワクチンが眠ったままになっている。感染が拡大する中、医療従事者の4分の3が打てていない状況に、関係者から「接種計画が甘かったのではないか」との声も上がっている。 医療従事者の接種は2月17日に全国でスタートした。ファイザー製は零下75度前後で保管し、2～8度の通常の冷蔵庫に移してから5日以内に接種しなくてはならないため、周到な段取りが求められる。 福岡県は56病院を基本型に、618病院などを連携型に指定。県が業務委託した福岡市の広告代理店が地域の医療従事者の接種希望をまとめ、連携型と接種日程を調整し、基本型からの移送を手配する段取りだった。ところが
コロナとの戦い、前言撤回繰り返す首相 国民に響かぬ「軽い言葉」 | 西日本新聞me
またも「前言撤回」に追い込まれた。7日、東京など4都府県に出していた緊急事態宣言の延長と、福岡、愛知両県への追加発出を決めた菅義偉首相。記者会見では、4月下旬の宣言発出時に掲げた「短期間集中」の看板取り下げを陳謝せざるを得なかった。これまでに訴えてきた新型コロナウイルス対策の決意は、見通しが甘く、短い間に破れてしまうケースが目につく＝表参照。「軽い言葉」で果たして、国民とリスクコミュニケーションを取れるのか―。 午後7時に官邸で始まった会見。黒っぽいスーツにノーネクタイの首相は、「緊急事態宣言に愛知県、福岡県を追加し、31日まで延長する」と切り出した。これまでの宣言期間中、休業要請に応じた事業者や医療関係者に「心から感謝を申し上げる」と語り掛け、「引き続き負担をかける国民に深くおわびする」と3秒間、頭を下げた。 質疑では1問目に、宣言の期間を11日までの2週間余りとした当初の判断が妥当だっ
【独自】内部通報者に「つぶす」 脅した郵便局幹部ら7人処分 | 西日本新聞me
関係者によると、処分された局長は同県直方市や飯塚市など5市7町の郵便局でつくる「筑前東部地区連絡会」に所属。いずれも連絡会トップの統括局長や、部会長などの幹部職に就いていた。2人が停職、3人が減給、2人が戒告の処分を受けたという。 端緒となったのは2018年、日本郵便本社の内部通報窓口に寄せられた情報。同社で勤務していた統括局長の息子の内規違反に関するものだった。これを知った統括局長は直方市の局長数人を通報者だと疑い、自局に1人ずつ呼び出して「俺の力があれば誰が通報したか必ず分かる」「犯人が局長やったら絶対につぶす」などと脅し、通報を認めるよう迫ったという。 被害を受けた局長が19年3月、会議で「犯人捜しをされた」と訴えると、他の幹部局長らは「統括局長を中傷した」などの理由で繰り返し辞任を要求。1人は降格となり、2人はうつ状態などと診断され休職に追い込まれたという。この局長らは19年秋、1
夢与えて40年…九州唯一のストリップ劇場に幕 「A級小倉劇場」 | 西日本新聞me
九州唯一のストリップ劇場「A級小倉劇場」（北九州市小倉北区）が閉館することになった。新型コロナウイルスの影響で客足が遠のき、経営する木村恵子さん（69）の体調不良もあって約40年の歴史に幕を下ろすことを決めた。来年5月の大型連休までは営業を続ける予定だが、新型コロナの状況次第で前倒しする可能性もある。木村さんは「頑張ってきたけど、気持ちが続かない」と話す。昭和の薫りを残すストリップ劇場が、九州から姿を消す。 きらびやかなライトに照らされた舞台で、女性が曲に合わせて踊りながら服を脱ぎ、最後はあでやかな裸体で舞った。5日夕の公演は、マスク姿の6人の男性客が子どものような笑顔で舞台をじっと見つめた。全国のストリップ劇場に足を運ぶ40代男性は「A級小倉は客席と舞台が近く、踊り子の息遣いまで伝わってくる。毎回感動する」と熱っぽく語った。 「ここは夢を与える場所なの」と、木村さんはつぶやく。約40年前
署名偽造、佐賀で大量動員 愛知知事リコール問題 | 西日本新聞me
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが同県選挙管理委員会に提出した署名簿に、偽造が疑われる大量の署名が含まれていたことが分かった。西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた情報を基に中日新聞が取材したところ、多数のアルバイトが愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿を、リコール活動団体の署名簿に書き写していた。名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。佐賀市内の貸会議室で書き写させていた。 関係者によると、署名簿には、高須院長や活動を支援した河村たかし名古屋市長の写真が載っており、活動団体が利用していた署名簿と同じだった。昨年10月の複数の日に、大勢のアルバイトが1人当たり数時間～十数時間ほど、時給950円で参加した。広告関連会社は、どんな経緯で下請け会社が仕事を受注したか内部調査を進めている。..
インフル感染予防 携帯型除菌カード 全町民に配布へ 上毛町 ｜【西日本新聞ニュース】
福岡県上毛町は9月30日、インフルエンザ感染を防止するため、全住民に携帯型空間除菌カードを配布する独自策を発表した。新型コロナウイルス感染症との同時流行を抑制することが狙い。 事業名は「ウィズ ユー オールウェイズ（いつもあなたのそばに）」。町によると、カードから周囲1・5メートル程度でマイナスイオンが発生。身につけることで、空気中にある物質を吸い込むリスクを下げることができる。インフルエンザウイルスには効果が実証されているという。 町の人口は7576人（29日現在）。首から提げるストラップと一緒に、今月下旬に配布を予定しており、住民のほか、町内の医療、福祉施設などにも配る。 購入枚数は8千枚。町はカード購入代などを盛り込んだ3325万円を増額する本年度一般会計補正予算案を28日に専決処分した。 坪根秀介町長は「全町民がカードをいつもそばに置いておくことで、予防にもなるし、啓発にもつながる
相次ぐ「レイプドラッグ」被害 加害者の8割が「顔見知り」 | 西日本新聞me
睡眠薬などのレイプドラッグを使った性犯罪の摘発が増える一方、睡眠薬の作用で記憶が失われている間に証拠もなくなり、立件が難しいケースも少なくない。被害そのものに気付きにくく、潜在化しやすいのも特徴だ。知人や会社の同僚などとの食事後に被害に遭う事例もあり、身近な人の“裏切り”に苦しむ人もいる。専門家は「知り合いに対しても性善説ではいられない時代」と語る。 「飲みに行ったが途中の記憶がない」。準強制性交罪などで起訴された40代の男から被害を受けた女性は、周囲にこう打ち明けた。男とは知人関係で「こんなことをする人と思わなかった」と憤っているという。 内閣府の調査（2017年度）では、無理やり性交される被害に遭った男女164人のうち、加害者が交際相手や配偶者、同級生や会社の上司・同僚など「顔見知り」と回答したのは約8割に上った。 警察庁によると、10～19年に摘発した薬物を使った性犯罪事件（355件
院内160人に独自PCR 積極的検査でリスク減を | 西日本新聞me
感染拡大阻止「病院からの報告」（上） 新型コロナウイルスの感染が全国で広がる中、福岡県筑豊地区では7月、地方独立行政法人「くらて病院」（鞍手町）と一本松すずかけ病院（田川市）で、職員の感染が確認された。不特定多数が利用する病院で、クラスター（感染者集団）を発生させず、事態を収束させた両病院の幹部が本紙のインタビューに応じ、発生当時の状況や今後の取り組みなどを語った。 －どのようにして感染が分かったのか。 「7月1日に福岡市で感染が確認された男性と『一緒にいた』と申し出た看護師がいたので、独自の対策として導入したばかりのPCR機器を使い、関係者を検査した。この看護師を含む2人の陽性が2日に判明し、緊張感が一気に高まった」 「2人とも主にリハビリを担当する回復期病棟に勤務していた。この病棟の入院患者や医師、看護師、介護士らを対象に、PCR機器を使い、2～3日の2日間で約160人から唾液の検体を
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「暴言に参っている」母の相談聞き入れられず 「厳しい指導」容認する学校 | 西日本新聞me
