環境Group of people. Human Resources. Global network. Diversity. 気候変動を気にしているのはエリートだけだ――英国のアンケート結果を紹介しよう。 調査した会社はIpsos MORIである。 問いは、「英国で今もっとも大事なことは何か？」というもの。コロナ、経済、Brexit、医療に続いて、気候変動が5位にランクインしている。 英国ではBBCなどが気候危機説を煽り立てるプロパガンダを繰り広げてきたので、気候変動を本気で心配している人は多く、18%もの人が最優先事項に上げている。 さて面白いのはこの次の図で、社会階級別にみると、AB(上位および中産階級)では多くの人（28%）が気候変動を挙げたのに対して、中位・下位階級では気候変動の優先順位は大幅に下がることだ。 具体的には、C1（下位中産階級）で18%、C2(熟練労働者階級)で14%

私たちは、この世界に存在する様々な【情報 information】を基に個人の価値判断を行うことで生きています。 私たちが手にする情報には、私たち自身が個人の感性・悟性・理性により認識して獲得する【一次情報 firsthand information】、他の誰かが認識した一次情報を当人から聞いて直接的に得る【二次情報 secondhand information】、一次情報を他の誰かからまた聞きして間接的に得る【三次情報 thirdhand information】があります。現代の情報社会において、私たちが手にするほとんどの情報は、情報提供者である【メディア media】を通して得られる二次情報あるいは三次情報といえます。 私たちが二次・三次情報を基に個人の価値判断を行う場合には、一次情報自体が正しいかどうかに加えて、メディアが一次情報を正しく伝えているかどうかを検証することが必要になり

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 日本芸術院の会員選考に関する改革案が概ね纏まりました。この件の端緒（の一端）を開いたのは私でして「ようやく、ここまで来たか」と感慨深いものがあります。非常にザックリ言うと「芸術界でポストを得るためにカネが飛び交う構図に歯止めを掛ける」という事です。これについては、私が映像で解説しています。以下を読みこなすのが辛い方はこちらをどうぞ（日展、日本芸術院）。 構図としては、芸術界の頂点に大御所が集う日本芸術院という文化庁の特別の機関（つまり国の組織）があり、そこから広がるピラミッドの役割を果たすのが公益社団法人日展というものです。元々、日展は官展だったのですが、１９５７年（！）にその腐敗ぶり、日本芸術院との癒着ぶりを国会で叩かれて日展は社団法

タイトルからは何の本かわからないかもしれませんが、副題の「世論調査と計量テキスト分析からみるイラクの国家と国民の再編」を見れば、ISの台頭など、紛争が続いたイラクの状況について計量的なアプローチをしている本なのだと想像がつきます。 近年の政治学では、こうした計量的なアプローチがさかんに行われており、イラクのような紛争地域に対してもそうした研究が行われることに不思議はないのですが、実は著者は計量分析を専門にしている人ではなく、本書は紛争の激しいイラクでなかなか現地調査を行えないことから生まれた苦肉のアプローチなのです。 しかし、その苦肉の策から見えてくるのは、イラクの意外な姿です。 「イラクでは国家が信用を失い、代わって宗教指導者や部族長が人びとを導いている」、あるいは、「宗派対立が激しく、イラクという国はシーア派とスンニ派とクルド人の住む地域で分割したほうが良い」といったイメージを持つ人も

1．出生率の急速な低下 2021年5月11日に国家統計局が2020年に実施された第7次人口センサス（国勢調査）の結果を発表した。 2020年の出生者数は1200万人、人口出生率は0.85％と1952年の統計開始以来過去最低となった（図表1参照）。 中国政府は人口増加を抑制するために、1979年から一人っ子政策を導入し、特定の条件を満たす農民や少数民族を除き、原則として二人目の子供を持つことを禁止した。 最近になって出生率の低下が懸念されるようになり、2015年末の全国人民代表大会（日本の国会に相当）常務委員会で、すべての夫婦が2人の子どもを持つことを認めることを決定し、2016年初から施行した。同時に、育児休暇を延長する方針も盛り込まれた。 2．出生率低下の要因 このように一人っ子政策を廃止したにもかかわらず、出生率の低下に歯止めがかからない主な要因について、国家統計局は、出産適齢期の女性

Google親会社Alphabetの最高経営責任者サンダー・ピチャイなどIT企業はインド出身者が増えている　REUTERS/Denis Balibouse ＜ここ数年アメリカでは、アジア系の収入が平均的な白人を上回る状況が続く。一方、在米アジア人のあいだで収入格差は拡大し、日系に対するインド系のリードが広がっている＞ パンデミック以降のアメリカでは、その当初の震源地となったアジア系への一部で悪化している。しかし、コロナ以後を別にすれば、アジア系はスマートで裕福だという印象が一般に強いようだ。 このイメージを取り入れた作品の一例を挙げれば、2018年ワーナー制作の映画『クレイジー・リッチ！（原題：クレイジー・リッチ・アジアンズ）』が有名だ。『グランド・イリュージョン　見破られたトリック』のジョン・M・チュウ監督による作品で、91％の批評家から好意的な評価が寄せられた。ニューヨークで働くアジア

地球温暖化の「科学は決着」していて「気候は危機にある」という言説が流布されている。それに少しでも疑義を差しはさむと「科学を理解していない」「科学を無視している」と批判されるので、いま多くの人が戦々恐々としている。 だが米国の共和党側は、科学を知っているからこそ「気候危機」など嘘だと知っているのだ。 これを裏付けるデータがあるので紹介しよう。 以前筆者は、 ・温暖化は米国では党派問題であり、民主党側は気候危機と訴えるが、共和党側はそれを否定しており、極端なCO2削減など不要と考えている。 ・「バイデン政権がなすべきこと」として共和党が挙げた政策の中で温暖化対策は最下位だった。 ということを述べた。そして、この理由として、 ・米国では「気候危機」説に否定的な研究者が議会で証言し、またメディアで活躍して、正確な情報を提供している。 ということも書いた。 以下の図は、米国の一般社会調査(Gener

新型コロナウイルス感染拡大による歳出拡大への対策として、高所得者に増税すれば十分な税収を上げられると考える人がいるかもしれない。しかし、これは大きな誤解である。お金持ちの数は少ないし、お金持ちの所得すべての国民全体所得に占める比率も小さいからだ。特に日本はそうである。 これは、一律10万円のようなバラマキを止めれば少ない予算で効果的な支援ができるという誤解にもつながる。お金持ちは少ないので、お金持ちに配らなければ巨額の予算が節約できると考えるのは誤りである（「経済の常識 VS 政策の非常識　所得制限は机上の空論、緊急時は一律給付が最善策」）。本稿では、税金の観点からお金持ちは少ないということを見た上で、そうした層への所得税の増税は税収にどれだけ効果があるのかを考えてみよう。税金には、通常の所得税以外にも、キャピタルゲイン課税、金融資産や不動産に対する財産税、相続税といったものもあるが、ここ

タイトルからもわかる通り、松田茂樹『少子化論』（2013）の続編というべき本になります。 『少子化論』はバランス良く少子化問題を論じたいい本でしたが、そのこともあって著者は政府の少子化問題の会議などにも参加しています。 『少子化論』は、仕事と育児の両立支援だけでなく、母親が家庭にとどまって育児をしたいと考える「典型家族」のことも考えた少子化対策が必要だと訴えていましたが、本書でもその基本は変わりません。 ただし、その後の出生率は2005年の1.26からは回復したものの、大きく伸びているわけではなく、2019年では1.36にすぎません。それもあって、より危機感を強めた内容になっています。 目次は以下の通り。 序章 少子化の状況と少子化対策の必要性 第1章 未婚化はなぜすすむのか―雇用、出会い、価値観 第2章 夫婦の働き方と出生率の関係―夫婦の就労はどう変わり、それは出生率上昇につながったのか

近年、「同性愛」に関する日本人の意識が大きく変化している。統計データ分析家の本川裕氏は「同性愛に対する日本人の許容度の最新調査（2019年）では男性の若年層（29歳以下）の数字が同中年層（30～49歳）より低く、また女性との差が若年層だけ大きく広がっている。若い男性だけ古い考え方に囚われているともとれる」と指摘する――。 自民党の特命委員会が2021年4月、同性愛者を含む性的少数者に関する「理解増進」を柱にしたLGBT法案を公表した。これに対して党内保守派にはなお慎重な意見がある一方で、当事者や活動家・有識者は、「理解増進」法案は理解が進むまでこれを免罪符にして差別を放置しようとする悪法だとして、むしろ「差別禁止」法案に変更すべきだと反対している。 また、こうした動きに先立つ3月17日には、同性婚を認めないのは「法の下の平等」を定めた憲法14条違反だとする判決がはじめて札幌地裁で下され論議

社会・一般Angry official pointing hand to suspect and asking questions in dark private room - investigation and interrogation concepts 先日アゴラに掲載した筆者のエッセイに、BuzzFeedが反論してきた。筆者が応答する義理は何もないのだが、せっかくなのでこれを奇貨とし、改めて既存マスコミが伝えないLGBT問題を深掘りしてみたい。 BuzzFeedの記事には三つの誤魔化しがある。 一つ目の誤魔化しは「トランスジェンダーとは誰のことか」という論争についてだ。以下の図を見てほしい。 トランスジェンダーというと、世間では生殖腺を除去して男性／女性に性別移行した性同一性障害の人というイメージが定着しているがそうではない。 トランスジェンダーというのはアンブレラターム（各種別を

（山本一郎：個人投資家、作家） 「独自」と銘打った、スクープの体裁を取る誤報が朝日新聞系の週刊誌「AERA」から発せられ、そのタイトルの煽り具合もあって、ヤフーのトップ記事に掲載されてしまうというアクシデントがありました。 【独自】高齢者1万人「接種センター」日本旅行、人材派遣会社に約37億円で自衛隊が“丸投げ”〈dot.〉(AERA dot.) https://news.yahoo.co.jp/articles/cd1b6ed5c5d0a67170941bd4eb95976e63758318 この記事はそもそも「独自」でも何でもない。まず本件AERA記事（5月10日掲載）よりも前に、日経新聞が5月7日に、どういう体制でこの自衛隊による大規模接種会場が運営される予定であるかを報じています。 新型コロナ: 民間看護師200人参加　自衛隊の大規模接種会場（日本経済新聞） https://www

「金科玉条」という言葉がある。人や組織が絶対的な拠り所として守る法や規則、信条などを意味するが、転じて、融通が利かない例えとしても用いられている。まさに、安全保障分野の研究を忌避し、タブー視する日本学術会議にとって、「戦争を目的とする科学の研究は、今後絶対に従わない」とした1950年の声明は、金科玉条そのものだろう。 「戦争を目的とする科学の研究は、今後絶対に従わない」とした1950年の声明は、日本学術会議の金科玉条そのもの （JIJI PRESS PHOTO） だがその後、この声明に関連して、同会議では何度も喧々諤々の議論が繰り返されていたことはあまり知られていない。加えて、第二次世界大戦の敗戦国として国連加入も認められていなかった55年には、一部の戦勝国が反対する中で日本の南極観測に道を拓き、その後、南極への輸送を海上自衛隊に委ねる判断を下したのも同会議だったという。 そうした知られざ

５月１１日、 中国の国勢調査の結果によると、２０２０年の総人口は１４億１０００万人で、前回調査（２０１０年）時の１３億４０００万人から５．３８％増加した。春節の祭りの様子、上海で２月撮影（２０２１年　ロイター／Aly Song） ［北京　１１日　ロイター］ - 中国が１１日に発表した２０２０年の総人口は、１９５０年代以降で最低の伸びとなった。人口減少を回避するため、当局は出生数の増加に向けた対応を迫られそうだ。

オリエンタルラジオの中田敦彦さん家族が移住してきたことで話題のシンガポール。私は夫の駐在に帯同してきて、この春で在住5年目を迎えた。 シンガポールにいると非常に多国籍の人と出会い、世界中で住む場所を選べるようなグローバルエリートに「なぜシンガポールで働くことにしたか」と尋ねると、かなりの確率で「教育のため」「子どもを育てる環境がいいから」との答えが返ってくる。 中国や韓国から、父親を置いて、母と子だけでシンガポールにやってくる「母子留学」の事例もある。日本人の間でも近年、生活費や教育費が割高であるシンガポールでも、母子留学の事例が広がりつつある。 シンガポールでインター校の紹介を手掛けているカルチャーコネクションの岡部優子社長は「（2021年5月の直近ではシンガポールも再び市中感染が確認され規制が厳しくなっているが）コロナ禍でも、シンガポールへの母子留学や移住は増えています。背景としては、

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

文在寅政権の発足と軌を一にして燃え上がる韓国のフェミニズム運動「Kフェミニズム」。だが、女性運動家の中心は「反米・反日・自主統一運動」を基調とするNL系であり、これとラディカルフェミニズムを結合したものが「Kフェミニズム」の本質だ。女性の生活向上ではなく、上層部のエリート女性の権力と権限を強化する手段に過ぎない。韓国の作家でコラムニストのオセラビ氏がKフェミニズムを斬る。 （オセラビ：作家・コラムニスト） ソウルと釜山（プサン）の市長補欠選挙が4月7日に行われた。結果は、巨大与党である「共に民主党」の惨敗。この結果を巡り、韓国社会は大きく揺れ動いている。一つの事件とも言えるほど、社会に大きな波紋を投げかけたのだ。 今回の投票における特徴は、20代男性と20代女性の投票行動が対照的だった点が挙げられる。注目すべきは20代男性だ。前回の記事（韓国社会を引き裂く「Kフェミニズム旋風」の病理）で書

2021年4月30日、新型コロナウイルス（以下コロナ）対策に関連し、読売新聞が独自スクープとして「大阪府健康医療部の職員が各保健所に対し『府の方針として、高齢者は入院の優先順位を下げざるを得ない』とするメールを送信していた」と報じた。各種メディアが相次いで「トリアージ」「高齢者治療は後回し」「“命の選別“が始まった」などと報道し、大騒ぎになった。 大阪府健康医療部は取材に対して「府の方針とは全く異なる」としており、各保健所に内容の撤回と、謝罪する旨を連絡した。また吉村洋文大阪府知事も記者会見で、このメールについて事務方同士が行ったものであり、府の方針ではない」と釈明、謝罪する騒ぎになった。 ネット掲示板やSNSなどでは、「若者優先が当然」「現場の本音」「良い機会だから、ごまかさず議論すべき」などの容認論が目立った。一方で、明治大学教授の岡部卓氏は「このような生命の値踏みは、その他の人たちに

王 青（おう・せい）　日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング　http://jcwp.net/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 道端で倒れている高齢者を見て、すぐに助けるべきか――。日本では、「迷わず、すぐに助ける人」が圧倒的に多いと思う。しかし、現在の中国では違う。「日本も将来、現在の中国になってしまうのではない

現代人の便利で豊かな生活は科学によって支えられていますが、間違っていて役に立たないどころか有害なことさえある疑似科学も存在します。アメリカ・コーネル大学で科学史を研究しているスーマン・セス教授が、「科学と疑似科学の境界線に関する議論が、科学の発展と共にどんな変遷をたどってきたのか」について論じました。 Why “Trusting the Science” Is Complicated https://lareviewofbooks.org/article/why-trusting-the-science-is-complicated/ 1772年～1778年までイギリス王立協会会長を務めた医師のジョン・プリングルは、牛肉を他の物質と組み合わせてその腐敗を観察する実験により、酸だけでなくアルカリ性の物質も腐敗を遅らせることを発見し、それまでの科学界の常識を覆しました。こうした知見を元に、プリ