日本でも5Gのサービスが始まってから2年が経過した。高速かつ大容量の通信インフラ下での利用を前提としたリッチコンテンツが登場し始める中、ストレージ容量不足という声を多く聞く。お使いのスマートフォンの本体容量について、再考してみる時期が来たといえる。 スマートフォンのストレージ容量はどう変わっていったのか まず、日本におけるスマートフォンの平均利用年数は内閣府の消費動向調査などのデータより、全世代で平均4年前後という数字が出ている。 かつては2年縛りなどの制約で、利用期間は2～3年というユーザーが多かったのに対し、近年では各種規制による市場の変化、端末の価格上昇や長期サポート化もあって利用年数は長くなっている。 この数字をもとに5年前に発売された機種と、2021年度発売された機種のストレージ容量を比較してみよう。 グラフは2017年度と2021年度にNTTドコモにて発売されたスマートフォンの

単発アルバイトのマッチングサービス「タイミー」を運営するタイミーが、コンプライアンス規定違反があったとして、守安功COO（最高執行責任者）の退任を発表した。これを巡り、グリーの田中良和社長が、守安氏の前所属先であるDeNAを批判した怒りのツイートが話題になっている。 田中社長は3月31日、守安氏の退任報道に言及した上で、日経ビジネスが掲載した、DeNA南場智子会長（経団連副会長）の執筆記事を引用。南場会長が記事で言及した「我が国のリーダーの中には、昭和の産業政策の成功パターンから発想が抜けきれない人がいる。これはだいぶ間違っている」という箇所を引用し「説得力がない。日本を語る前に、社長がコンプラで辞任したり、公正取引委員会に強制捜査されたり、著作権侵害で謝罪会見したり、そういうことが起こらない会社づくりを、提言したほうが、説得力がある」（原文ママ）と投稿した。 関連記事 タイミーの守安功C

LINEが発展途上国向けに提供している軽量版「LINE Lite」（Android）のサービスが2月28日に終わる。本来、日本では使えない同アプリだが、「正直困る」と嘆く日本のユーザーもいる。LINE Liteを使うと、複数のスマートフォンで1個のアカウントを同時に利用できたからだ。そもそも、LINEはなぜ複数スマホでアカウントを共有できないのか。LINE社に聞いてみた。 LINEにはスマホ版以外にiPad版やWindows版などがある。これらには「QRコードログイン」という機能があり、これを使えば複数端末間でアカウントを共有できる。しかし、スマホ版には同機能が無いため、スマホ同士でのアカウント共有はできない仕様だ。 この仕様が不便だという声はずっとある。例えば、TwitterやFacebook Messenger、Slack、Discordなどは、iOSとAndroidの垣根もなく、複数

消費者庁と公正取引委員会は2月9日、タイガー魔法瓶のテレビCMとWebサイトで景品表示法に反する表示があったとして課徴金納付命令を出したと発表した。CMでは「もしものとき、熱湯がこぼれない」としていたが、こぼれる場合があったという。課徴金額は588万円。 対象商品は電気ケトル「PCK-A080」。タイガー魔法瓶は当該CMを2020年10月から11月にかけて放送。Webサイトでは9月から21年1月まで同内容を掲載していた。 CMの内容は、机や床でケトルを転倒させても中の液体がこぼれないというもの。「もしものとき、熱湯がこぼれないように、設計しています」とのキャッチフレーズや、「安全最優先」「転倒お湯もれ防止」などの表示もあった。 関連記事 ビックカメラに消費者庁が措置命令　ECサイトで原産国表記に景表法違反 消費者庁が、「ビックカメラ.com」などのECサイトで景品表示法違反があったとしてビ

「Web3.0」、あるいは「Web3」のムーブメントにTwitter創業者のジャック・ドーシー氏が異議を唱え、ベンチャー投資家らとTwitter上で論争が起きた。この記事では、この論争の背景を読み解いていく。 最初に、誤解を招きやすい点に触れておく。ドーシー氏はWeb3.0を批判したが、Web3.0の基本的な構成要素であるブロックチェーンや暗号通貨を否定したわけではない。ドーシー氏は熱心なビットコイン支持者なのである。 ビットコインの仕組みを高く評価し、ビットコイン以外の全ての暗号通貨を批判的・懐疑的に見る立場を「ビットコイン・マキシマリスト」と呼ぶのだが、ドーシー氏の発言はビットコイン・マキシマリストの思想と親和性があるものと受け止められる。 大量の資金が流れ込む「Web3.0」はイーサリアムとともに登場 まずWeb3.0について概観しよう。 Web3.0は、今やハイテク投資家にとって重

NTTドコモは11月30日、iモード公式サイトのサービスを終了した。ある意味で日本の2000年代を支えた存在の終了であり、1つの時代の終わりともいえる。 一方で、「iモードとはどういう意味を持った存在であるか」については、少々誤解も多いように思う。iモードの全てが日本独自で悪いものではなかったし、現在の目で見て無価値なものではない。 iモードがなぜ盛り上がり、そしてスマホの勃興とともに消えていったのかは、業界構造を含めた理解が必要になる。 そしてそのことは「ガラケー」と呼ばれるフィーチャーフォンが、本当はどういうものだったのかを考え直すきっかけともなる。 今回は改めて、「iモードとは何だったのか」を考えてみたい。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年12月6日に

LINEは12月6日、スマートフォン決済サービス「LINE Pay」で、キャンペーンに参加したユーザーの決済情報などが漏えいしたと発表した。委託先のグループ会社の従業員が、ソフトウェア開発プラットフォーム「GitHub」に誤ってアップロードしていたという。 漏えいした情報は2020年12月26日～21年4月2日分の、対象ユーザーの識別子、加盟店管理番号、キャンペーン情報。キャンペーンコードの他、キャンペーン名称、決済金額、決済日時なども含まれる可能性があるとしている。 対象のユーザー数は、日本国内5万1543人分。海外のグループ会社が展開しているLINE Payユーザーも含めると13万3483人分。 氏名や住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号などは漏えいしておらず、現時点でユーザーへの影響は確認されていないという。

この動きを初めて見つけたのは、2017年に中国・北京で開催された映像機器展「BIRTV」を取材したときだっただろう。当時JVCの取材をしていた中で、カメラのライブ映像を直接クラウドにストリーミングで上げるというソリューションに出会った。その応用例として、奥点云というクラウドサービスプロバイダーが、ストリームされた複数の映像をクラウド上でスイッチングして配信していた。 つまり、どうせクラウド上に映像ストリームが集まるなら、そこに仮想スイッチャーを設定して、そこで映像切替をやって配信までやってしまおうということである。当時画質はQVGA程度しかなく、クオリティーはお世辞にもいいとはいえなかったが、その先進性に舌を巻いた。 いつかはそれが一般的になる時代が来るだろうとは予想したが、クオリティーや人の意識改革など、条件が整うまでにはまだまだ掛かるだろうと思っていた。 ところが11月17日から19日

テレワーク終了宣言？　経団連「出勤者7割減見直し」提言に潜む違和感の正体：喉元過ぎれば熱さを忘れる、でよいのか（1/3 ページ） 10月7日、最大震度5強の地震が首都圏を襲い、その翌朝の通勤電車はダイヤが大きく乱れました。駅で人が長蛇の列をつくっている様子を見て、まるでコロナ禍前に戻ったかのような印象を受けた人もいたのではないでしょうか。 それから1カ月後の11月8日、日本経済団体連合会（経団連）が出した「テレワーク見直し論」ともいうべき提言が、話題を呼びました。朝日新聞は「テレワークなどで出勤者7割減『見直すべき』　経団連が政府に提言」と題する記事で、提言内容について次のように伝えています。 “政府が新型コロナ感染拡大対策として呼びかけてきたテレワークなどによる「出勤者数の7割削減」について、「科学的な知見」を踏まえ、なくしていく方向で見直すべきだとする提言を出した” 地震が起きた翌朝の

日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」。海外IaaSのみを採択したデジタル庁に対し「日本の産業を育成しないのか」といった声も出ている。なぜ国産IaaSはガバメントクラウドになれなかったのか、さくらインターネットの田中邦裕社長に見解を聞く。 日本政府の共通クラウド基盤として、デジタル庁が進めている「ガバメントクラウド」。10月には「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」の採択を発表し、これらを活用したマルチクラウド環境に同庁のWebサービスなどを構築・移行する方針を示した。 この発表に対し、ネット上では「なぜ国産クラウドではないのか」「日本の産業を育成する気はないのか」といった意見が続出。匿名掲示板「2ちゃんねる」の開設者・西村博之（ひろゆき）さんも「自分ならさくらインターネットやGMOなど日本の事業者のクラウドを標準にする」とAB

10倍に膨れたAWS運用費をどう減らす？　ユーザー急増のnoteが挑む「コスト削減作戦」の裏側（1/2 ページ） 文章やイラストなどを投稿できるコンテンツ配信サービス「note」。コロナ禍以降は巣ごもり需要にも後押しされてユーザー数が急増しており、2020年には月間アクティブユーザー数が前年同期比で3倍以上に増えたという。しかし同時にトラフィック量も急増したため、運営元であるnote社のシステム部門ではその対応に追われた。特にクラウドサービスの利用コストの高騰は、大きな悩みの種だった。 noteのサービスを支えるシステムは、全てAWS（Amazon Web Services）のクラウドインフラ上で構築・運用しており、トラフィック急増でその利用コストは約10倍にまで膨れ上がった。 このままトラフィックがさらに増えれば、コストが利益を食いつぶすことにもなりかねない。そこでシステムの運用や品質管

「今、ゲーミングPCを組むなら15万円」――1年前から変わった常識：古田雄介のアキバPick UP！（1/4 ページ） 夏休みはPCパーツの一式買い需要が増える。ただ、2021年の8月は「思っていた予算でゲーミングPCが組めずに涙をのんだ学生さんがいました」という話をちらほら聞いた。 原因は9割方グラフィックスカード――夏休みに涙をのんだ学生さんも 2021年に入ってPCパーツ、特にグラフィックスカードの値上がりが続いており、ゲーミングPCを組むトータルコストが上昇していることが背景にある。あるショップは「1年前は『予算10万円でゲーミング！』と売り出していたんですが、今はほぼ不可能なお題になってしまいましたね」と嘆く。 振り返れば、2020年6月には特別定額給付金（10万円）を元手に自作マシンを組むブームが起きていた。あれから、ゲーミングPCの最低ラインによく挙げられるGeForce G

TPPの頃は著作権議論もかなり盛り上がって、大いに注目を集めたものだが、昨今はもう著作権どころではなくなっていて、改正もあまり話題にならないところである。そこで今回は、平成30年からの4回の改正ポイントのうち、主だったところを整理してみたいと思う。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年8月1日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額660円・税込）の申し込みはこちらから。さらにコンテンツを追加したnote版『小寺・西田のコラムビュッフェ』（月額980円・税込）もスタート。 大胆に変わった平成30年改正 まず平成30年の、通常の著作権法改正内容から見ていくと、以下の4点が柱になる。 デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備（第30条

米Twitterが準備中のサブスクリプション（定額制）サービス「Twitter Blue」の料金は月額350円であることが、App Storeでの表示で明らかになった。Twitterの未発表新機能ハンターとして知られるジェーン・マンチュン・ウォン氏が5月28日に米国版App Storeでの表記についてツイートしたため、日本版App Storeで確認した。 右図のように、App StoreのTwitterの「情報」の「App内課金」に「Twitter Blue ￥350」と表示される。 Twitterはサブスクリプションサービスを準備中であることは発表済みだが、その名称や価格はまだ明らかにしていない。この金額も正式発表時に変更になる可能性もまだある。 ウォン氏によると、Twitter Blueの特典は投稿取り消しボタンやScrollの技術による広告非表示サービス、気に入ったツイートをカテゴリ

ITエンジニアが最も使いたいエディタは？──パーソルキャリアは5月26日、こんなランキングを発表した。1位は「サクラエディタ」（38.0％）、2位は「秀丸エディタ」（20.8％）、3位は「Visual Studio Code」（9.4％）だった。 4位は「Atom」（5.2％）、5位は「TeraPad」（5.0％）、6位には「EmEditor」（3.0％）がランクイン。7位は「Brackets」「Notepad＋＋」「Vim」が同率（2.7％）。10位は「CotEditor」（1.7％）、11位は「Emacs」（1.5％）で、12位は「Liveweave」と「Sublime Text」が同率（1.0％）だった。 エディタを選ぶ上で重視するポイントを聞いたところ、1位は「ソフトの軽さ」（34.2％）。以降は「機能性の高さ」（28.3％）、「日本語対応」（14.4％）、「外部ツールとの連携」（

公正取引委員会（公取委）は4月14日、クラウドサービスを対象とした実態調査を始めると発表した。一部の事業者による寡占化への懸念が高まっているためとしており、公取委は実態調査を踏まえ、独占禁止法や競争政策上の論点を整理する方針。 米Amazon Web Services（AWS）や米Googleなど、クラウドサービスを提供する巨大ITベンダーが対象になるとみられる。公取委は今後、市場の取引状況などについて事業者やユーザーを対象にヒアリングやアンケート形式で調査する。調査期間や結果の公表時期は未定。担当者は「あくまで市場環境の調査が目的で、特定の企業による違反を調査するわけではない」との見解を示している。公取委によると、欧米の競争当局がクラウドサービスについて調査し、公表した事例は現時点では存在しないという。 企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）やコロナ禍によるテレワーク導入でクラウ

三井住友銀行（SMBC）が1月29日、同行のシステムに関するソースコードが流出したことを明らかにした。業務委託先のSE（システムエンジニア）らしき人物が、ソースコードから年収を診断できるWebサービスを利用。その際、自身がSMBCなどの委託で開発したコードを、ソースコード共有サービス「GitHub」に公開したことが原因という。 ソースコードの中には、SMBCに加えてNTTデータ ジェトロニクスに関係するとみられる記述もあった。問題の指摘があったTwitterでは、28日深夜に「GitHub」「SMBC」などがトレンド入りした。 流出したコードの中にはセキュリティに影響を与えるものはなく、SMBCとNTTデータ ジェトロニクスはそれぞれ「顧客情報の流出には影響がない」「単独では悪影響を与えるものでない」と説明している。 今回の事態に対し、ネット上では「これを機にGitHubの利用やテレワーク

1年以上も検出できなかった「史上最大級の高度な攻撃」、同じ弱点は世界中に：この頃、セキュリティ界隈で（1/2 ページ） 米連邦政府機関や大手企業がSolarWindsの管理ソフト経由でサイバー攻撃を受けた事件は、調査が進むほど事態の深刻さと影響の大きさが浮かび上がっている。信頼できると思っていた取引先が踏み台にされたサプライチェーン攻撃は、厳重なセキュリティ対策に守られたはずの組織でさえ見抜けなかった。同じような弱点は至る所にある。 一連の事件が発覚したのは2020年12月。だがSolarWindsのこれまでの調査によれば、最初の不正アクセスは2019年9月に発生していた。同年10月にリリースされた同社の管理ソフト「Orion」の更新版には実験的な攻撃コードが仕込まれ、2020年2月にはフル機能を装備したマルウェア「Sunburst」が導入されて、3月から同マルウェアの拡散が始まった。 S

Googleを解雇されたAI倫理研究者が指摘していた「大規模言語モデル」の危険性：Googleさん（1/2 ページ） 先週の金曜日、いつも巡回している米国のIT系メディアがいっせいに、GoogleのAI部門、Google AIのEthical Artificial Intelligence（倫理的AI）チーム共同リーダー、ティムニット・ゲブルさんがGoogleをクビになったと報じました。 ゲブルさんが2日の夜、自らのTwitterで、Googleがいきなり自分をクビにしたとツイートしたのです。 ゲブルさんは、AI研究分野では著名で尊敬されている研究者。黒人で女性。かつてMicrosoft Research在籍中、今の顔認識は学習データが白人男性の顔に偏っているので肌の色が白くないと認識率が下がるという有名な論文を共著で発表しました。著者名は覚えていなかったけれど、私もこの論文（の記事）は印

中国科学技術大学などの研究チームは12月3日（現地時間）、量子コンピュータの計算能力が従来のスーパーコンピュータを上回ることを示す「量子超越性」を、光を使った量子コンピュータで実証したと発表した。同日付で米科学誌「Science」のオンライン版に掲載された。 光の最小単位である光子は、ボース粒子（ボソン）という素粒子に分類される。研究者たちは50個の光子と100個の光子検出器を使い、干渉し合う多くのボソンの確率分布を計算する「ガウシアンボソンサンプリング」を行った。このサンプリングを光量子コンピュータで200秒間行った際の計算を中国のスパコン「神威・太湖之光」（Sunway TaihuLight）で行うと25億年、理化学研究所の「富岳」で行っても6億年かかるとしている。 量子超越性を巡っては、2019年10月に米Googleが、超電導量子ビットを使った量子コンピュータプロセッサ「Sycam