米議会予算局（ＣＢＯ）は最新の予測で、米連邦政府の債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で昨年の97％から、2034年には116％へと上昇し、第２次世界大戦時よりも高くなると警告した。実際の見通しはもっと悪そうだ。 税収から国防支出、金利に至るまで、今年発表されたＣＢＯの予測はバラ色の仮定に支えられている。金利に関する市場の現在の見方を織り込むと、債務残高の対ＧＤＰ比は34年に123％まで上昇する。 そして、トランプ前大統領の減税が主にそのまま継続されると仮定すると、負担はさらに重くなる。

楽天三木谷社長、店舗運営者にモバイル加入を要請－楽天市場新春会合 日向貴彦、Min Jeong Lee 楽天グループの三木谷浩史社長は26日午後、都内ホテルで開かれた楽天市場に出店する５万6000店舗を対象にした新春会合で、参加者に対し同社のスマートフォンへの加入を要請した。 三木谷社長は講演の中で、「ぜひ皆さんに協力してほしい」とＮＴＴドコモやソフトバンク、ＫＤＤＩから楽天モバイルへの乗り換えを呼び掛け、「きょうどこかで加入してもらえたら」と述べた。同会合には全国から約2500人が来場し、オンラインでも約３万人の視聴があった。

楽天は26日、携帯キャリア事業で音声・データ通信サービスを無償で提供する無料サポータープログラムについて、３月31日までとしていた期間を正式プランの開始までに延長すると発表した。 同社広報の小林智絵美氏はブルームバーグの電話取材で、携帯キャリア事業を４月に開始する予定に変更はないが、具体的な開始日は現時点で確定していないため、同プログラムの期間を延長したと説明。正式プランの開始日は３月３日に予定する新料金プランの発表とともに明らかにするとしている。 無料サポータープログラムは2019年10月に開始した。当初は約5000人を対象にしていたが、サービスの本格開始を控え約２万人を新たに追加募集し、対象者を拡大した。

米商務省は、中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）向けのハイテク製品輸出規制を強化し、米国製部品の合計金額が全体の10％を上回る外国製品について、ファーウェイ向けに限り輸出許可を義務付けるか、禁止する規則の公布を準備している。ロイター通信が伝えた。 現行の米輸出管理規則の下では、合計金額に占める米国製部品の割合が25％を上回る外国製品が対中輸出規制の対象となる。 ロイターが事情に詳しい匿名の関係者２人を引用したところでは、商務省が策定した新たな規則は、この基準をファーウェイ向けに限って10％に引き下げるほか、技術的重要度の低い半導体チップを組み込んだ家電などにも対象を広げる。 ロイターによれば、商務省が策定したルールを他の政府機関が承認すれば、今後数週間のうちに最終規則として公布される可能性があり、意見公募を経ずに施行されるという。 原題：U.S. Drafting Rules

トヨタ自動車は17日、１人での立ち乗りタイプを含む小さいサイズの電気自動車（ＥＶ）を来年から再来年にかけて国内で４車種発売する予定だと発表した。高齢化も見据え、さまざま状況で快適に移動できることを目指す。 トヨタが来年冬ごろに発売を予定する「超小型ＥＶ」は２人乗りで、高齢者らの日常の買い物といった近距離移動向けの需要が想定されている。４車種のうちでは最も大きく最高速度は時速60キロメートルで、充電時間は約５時間で満充電からの走行距離は約100キロ。

米国と韓国の当局が、世界最大級の児童ポルノウェブサイトの摘発・閉鎖を明らかにした。 米当局は16日、韓国籍のジョン・ウー・ソン被告（23）に対する起訴状を公開した。検察によると、被告は通常の検索では容易に見つからないサイバー空間の「ダークネット」でサイト「ウエルカム・トゥー・ビデオ」を運営し、ビットコインで支払いを受け、性的に露骨な児童の動画100万点余りを配信した。被告は有罪判決を受けた韓国の刑務所で１年６カ月服役中。 捜査員らがサイトを閉鎖した2018年３月以降、英国やドイツ、ブラジル、サウジアラビア、アラブ首長国連邦など11カ国と米国の20前後の州で、337人のサイト利用者が逮捕された。英政府によると、世界38カ国で利用者の逮捕があった。 Child Porn Proliferating Incidents of possession, manufacture and distrib

韓国のＬＧディスプレーは、有機ＥＬパネルの生産に使う材料について、年内に日本製から韓国製に全面的に切り替える。韓国紙マネートゥデー（ＭＴ）が匿名の業界関係者からの情報として伝えた。 日本政府が７月に半導体やディスプレーに使われる材料３品目の韓国向け輸出管理を強化した後、韓国企業がフッ化水素の調達を完全に国産品に移行するのはＬＧディスプレーが初めてとなる。 日本による輸出管理の厳格化後、ＬＧディスプレーの姜仁秉（カン・インビョン）最高技術責任者は日本製に代わる材料をテストする考えを示していた。 韓国の毎日経済新聞は今月初め、ＬＧディスプレーが２カ月間のテストを経て、韓国製材料で生産したフッ化水素を使用し始めたと報じていた。 原題：LG Display to Use Locally Sourced OLED Materials: Money Today（抜粋）

People walk past a Huawei logo during the Consumer Electronics Expo in Beijing on August 2, 2019. (Photo by FRED DUFOUR / AFP) (Photo credit should read FRED DUFOUR/AFP/Getty Images) Photographer: FRED DUFOUR/AFP 米商務省は中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）に対する米製品の調達禁止措置の猶予期間を90日間延長する見通しだ。ロイター通信が伝えた。 報道によれば、ファーウェイに現在付与している暫定的な許可証を更新する方向。猶予期間が延長されれば、ファーウェイは引き続き米企業から部品などを購入し、現在抱えている顧客にサービスを提供できる。ロイターは事情に詳しい複数の関係者の

６月にトランプ米大統領が米テクノロジー企業の一部製品をファーウェイが再び購入できるようになると宣言したものの、梁華会長は米国からの主要部品供給はいまだ再開されていないと発言。例えば、米政府はグーグルにファーウェイへの「アンドロイド」ソフトウエア提供を許可していないと明らかにした。 ブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じた梁会長は「アンドロイドについて米政府がいつ決定するのか、決定がいつ通知されるのか知らない」とし、「当社の新型スマートフォンにアンドロイドが使えないのなら、独自の基本ソフト（ＯＳ）を開発する能力が当社にはある」と語った。 ファーウェイが30日発表した資料によれば、上期売上高は23％増の4013億元。前年上期の増収率は15％だった。スマートフォンの出荷台数は24％増え１億1800万台。 同社はブルームバーグによる４－６月売上高の試算について、確認を控えた。 原題：Hua

任天堂にとっては、世界最大のゲーム市場である中国でテンセントが有力なパートナーとなる可能性がある。ソニーと米マイクロソフトのゲーム機は既に中国で販売されている。任天堂はより幅広いユーザーを獲得し、スイッチをＷｉｉ（ウィー）の後継ヒット商品にすることに苦戦しており、今年１月には2019年３月期のスイッチ本体の販売目標を下方修正した。 大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは、「中国はゲーム人口が多く、乾いたスポンジのようなもの。今回の認可で伸び悩んでいたスイッチの売り上げが伸び、業績が拡大できるシナリオが見えてきた」と言う。 エース経済研究所の安田秀樹シニアアナリストも、「期待が先行する」とみており、ソニーのプレイステーション４（ＰＳ４）やマイクロソフトのＸｂｏｘ（エックスボックス）よりは「成功する可能性が高い」とみている。以前から中国人観光客は日本で任天堂のゲーム機を購入しており

Roger Rosner, vice president of applications at Apple Inc., speaks during a product launch event in Cupertino, California on March 25. Photographer: Michael Short/Getty Images 米アップルは25日、以前から予想されていた雑誌購読サービスを発表した。選ばれた高級雑誌やウェブサイト、新聞をまとめた同サービスへのアクセスを月額9.99ドル（約1100円）で提供する。 新サービス「アップル・ニュース＋」は既存のニュースアプリ「アップル・ニュース」に組み込まれ、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や「ｉＰａｄ（アイパッド）」、「Ｍａｃ（マック）」にプレインストールされる。アプリケーション担当バイスプレジデントのロジャー・ロスナー氏が

クアルコム特許の有効性、米特許商標庁が検証へ－アップルとの紛争で Susan Decker、Christopher Yasiejko 米特許商標庁はアップルとクアルコムが繰り広げる世界規模の特許紛争に立ち入る決定を下した。 同庁の特許審判部（ＰＴＡＢ）はクアルコムの２件の特許について有効性を検証することに同意した。15日に電子ドケットに掲載された通知で明らかにした。アップルとインテルはこれら特許が新たな発明をカバーするものではないと主張し、ＰＴＡＢはアップルが議論に勝利する見込みがどの程度あるか判断するため暫定的な分析を行っていた。ＰＴＡＢは今後、双方の言い分を聞き、約１年後に最終決定を下す。 クアルコムはモバイル通信分野で膨大な数の特許を保有しており、ＰＴＡＢが今回取り上げることを決めたのはそのごく一部。アップルと、同社の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」最新機種向けにチップを供給するイン

中国は貸し手と借り手をインターネット上で結び付けるピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）融資市場の実験を終える準備を進めている。 中国のＰ２Ｐ融資市場は1760億ドル（約20兆円）の規模を持つ。だが事情に詳しい複数の関係者によると、デフォルト（債務不履行）の急増や詐欺、投資家からの不満の声を受け、当局は中小規模のＰ２Ｐ貸し出しプラットフォームを全国的に閉鎖に向かわせる計画。規模の大きいプラットフォームに対しても融資残高を現水準から増やさないよう命じた上で、時間をかけて減らしていくよう勧告する可能性があるという。関係者は非公開の議論であることを理由に匿名で語った。 独立系のインターネット金融調査会社、零壱財経で調査責任者を務める於百程氏は「市民がこれ以上の損失を被ることがないよう、当局は特に小規模なＰ２Ｐプラットフォームの生き残りをいっそう難しくしつつある」と指摘した。 中国人民銀行（中央銀行）にファク

An employee collects a package from a conveyor at the Amazon.com Inc.. Photographer: Bess Adler/Bloomberg 時給を15ドル（約1700円）以上に引き上げると今週発表した米アマゾン・ドット・コムは、倉庫労働者や他の時間給労働者に対する月次のボーナスと株式報酬を廃止する。 アマゾンの賃金体系について知る関係者２人によると、米国の倉庫従業員は以前は月次ボーナスの受給資格があり、株式報酬と共に月間で数百ドルを得ることができた。同社は３日、賃上げに対応するためこれらの報酬カテゴリーを廃止すると従業員に通知した。

安倍晋三首相の提案で昨年始まった携帯料金の見直しで、通信各社は総務省からライトユーザーや長期契約者にとって不利な携帯料金の是正を要請された。これまでにドコモは両方の対応プランを発表したが、ＫＤＤＩとソフトバンクはライトユーザー向けプランのみを発表し、長期契約者向けにはまだ発表していない。関係者によると、総務省は長期契約者の値下げプラン発表後も、さらに料金の軽減につながる方策の検討を３社に要請していく考えだ。 ＳＭＢＣ日興証券の菊池悟シニアアナリストは料金値下げについて「急には進まない」と指摘し、「やり過ぎると下げなくてもいいところまで踏み込み、業績の悪化につながり、証券市場に対する信頼が薄れる」と話す。「値下げではなく、利用者に使わないサービスまで負担させないようにプランを細分化し、柔軟な料金の選択ができるようにする必要がある」と電話取材で述べた。 メリットを実感　　総務省のウェブサイトに

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