全米で自治体が反旗＝温暖化対策、独自に－パリ協定離脱：時事ドットコム
全米で自治体が反旗＝温暖化対策、独自に－パリ協定離脱 【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」から離脱すると表明したことを受け、米国内で政権の方針に反旗を翻し、履行維持を表明する自治体が続出している。自治体同士が連携し、独自に温暖化対策を進める動きも出始めた。 「私はピッツバーグ市民の代表だ」。トランプ大統領は離脱表明時、鉄鋼業の不振に苦しむペンシルベニア州ピッツバーグに寄り添う姿勢をアピールした。しかし同市のペドゥート市長はツイッターで、「市長として市民や経済、将来のためパリ協定の指針に従う」と早々に協定順守を表明した。 米メディアによると、トランプ氏の離脱表明後、少なくとも１０州、８３市以上がパリ協定履行支持を表明した。ＡＦＰ通信によると、米有権者の６９％が米国のパリ協定参加を支持しているという調査もある。世論の後押しも背景に、政権の離脱方針と一
プエルトリコ、破産申請＝債務７．８兆円、米自治体で最大：時事ドットコム
プエルトリコ、破産申請＝債務７．８兆円、米自治体で最大 【ニューヨーク時事】巨額債務にあえぐ米自治領プエルトリコは３日、連邦地裁に破産申請を行った。債務は７００億ドル（約７兆８０００億円）と、２０１３年に財政破綻したミシガン州デトロイト市の約４倍に上り、自治体としては米最大の破産手続きとなる。今後、裁判所の管理下で債務整理を進める。 プエルトリコは経済の長期低迷が続き、求職難から米本土への移住が絶えず人口が急減。財政も急速に悪化し、１５年８月にデフォルト（債務不履行）を宣言。債権者のヘッジファンドと協議を続けたが、不調に終わった。 自治領であるプエルトリコは全米５０州と異なり、自治体の破綻手続きを定めた連邦破産法９条の適用外だった。しかし、１６年６月に成立した支援法で同様の手続きが認められるようになった。（2017/05/04-07:59） 関連ニュース 【国際記事一覧へ】 【アクセ
性的行為の撮影要求２６．９％＝モデル、アイドル契約後に－内閣府調査：時事ドットコム
性的行為の撮影要求２６．９％＝モデル、アイドル契約後に－内閣府調査 内閣府は８日、「若年層を対象とした性暴力被害等の実態把握のためのインターネット調査」の結果を公表した。それによると、モデルやアイドルの勧誘後に契約したことがある人は７．７％。このうち、契約時に聞いていない、または同意していない「性的な行為」などの撮影を要求されたとの回答が２６．９％に上った。 内閣府が若い女性の性的被害の実態調査を行うのは初めて。調査は昨年１２月９日～２１日にインターネットで実施。全国の１５～３９歳の女性２万人に事前調査を行い、勧誘または応募の経験があると答えた２５７５人から回答を得た。内訳は１０代が５１５人、２０代と３０代がともに１０３０人。 契約後に要求を受けた人に、具体的な要求内容を複数回答で尋ねたところ、「水着や露出度の高い衣服を着用した状態での撮影」が５８．５％で最多。以下、「水着などの一部ま
東京サマーランドで切り付け＝女性８人被害、病院搬送：時事ドットコム
東京サマーランドで切り付け＝女性８人被害、病院搬送 ２１日、東京都あきる野市のレジャー施設「東京サマーランド」で、女性８人が何者かに刃物のようなもので切り付けられた。東京消防庁などによると、８人は搬送され、命に別条はないとみられる。警視庁が詳しい状況を調べている。（2016/08/21-15:56） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
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