JCB、QR決済に参入 KDDIなど7社と連携 - 日本経済新聞ジェーシービー（JCB）はQRコードを使ったスマートフォン決済に参入する。2020年夏にもカード会員向けにサービスを始める。他のスマホ決済会社も利用できる相乗り型のコードを導入し、KDDIなど7社が連携する。国内外に1億3000万人の会員を持つJCBの参入はキャッシュレス決済を巡る競争に一石を投じそうだ。クレジットカード大手が本格的にQRコードによる決済サービスを始めるのは初めて。今後カード決
「令和元年」の硬貨 製造始まる 大阪造幣局 | NHKニュース
大阪北区の造幣局で行われた打ち初め式には、麻生副総理兼財務大臣と、宮内庁や造幣局の幹部が参加しました。 参加者がスイッチを押すと新しい硬貨の製造が始まり、その様子がモニターに映し出されると、会場が拍手につつまれました。 11日から大阪で製造が始まったのは「令和元年」と刻まれた500円と100円で、早ければ今月中に造幣局から日銀に送られ、その後、一般の銀行を通じて全国に流通するということです。 10円や50円などほかの硬貨も準備ができしだい、製造を始めるとしています。 また天皇陛下の即位を記念した硬貨の製造も同時に始まりました。 記念硬貨は、１万円金貨が５万枚、500円硬貨は500万枚が製造されることになっています。 独立行政法人の造幣局は大阪市に本局があり、さいたま市と広島市にある支局の３か所で硬貨の製造を行っています。 「令和硬貨」は今後、２つの支局でも製造されます。
なぜ消費増税で一部の駄菓子が税率10％に？ メーカー憤り プロ野球チップスも | 毎日新聞
ツイッターに駄菓子店が投稿し、反響が大きかった投稿。税率10％と8％の商品の違いは見極めづらい＝日本一のだがし売場/シカダ駄菓子岡山店の公式アカウント（@dagashi_okayama）から引用 今も昔も手ごろな値段で子どもたちを楽しませている駄菓子。しかし、10月に迫った消費税増税と軽減税率の導入で、思わぬ逆風が吹いているという。食品は軽減税率が適用されて税率8％のままのはずだが、一部の駄菓子は10％になるからだ。線引きは難しく、店頭での混乱を避けるために10％の菓子の撤去を検討する小売店も出始めたといい、「税率を一本化してほしい」と憤るメーカーも。なぜ、このようなことが起こっているのか。【大村健一/統合デジタル取材センター】 「『なぜこれが8％なのに、これは10％なのか』と客に聞かれても、店員は複雑すぎて答えられない。10月以降のそうしたトラブルを見越して『10％のお菓子はもう置かない
社民・福島氏「２千万ためるより１票で変える方が簡単」：朝日新聞デジタル
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「共通テスト」採点にバイト学生 認める方針 疑問視の声も | NHKニュース
再来年から始まる「大学入学共通テスト」には、初めて記述式の問題が導入されます。その採点には、およそ１万人が必要とされていますが、アルバイトの大学生も認める方針であることが、文部科学省への取材で分かりました。専門家は「大学入試を学生に採点させるのは異例だ。採点の信頼性に関わる問題だ」と指摘しています。 国語と数学には、従来のマークシート方式に加え、記述式の問題が初めて導入されることから、文部科学省は業者に委託して行う採点におよそ１万人が必要だと見込んでいます。 この採点者について、国は具体的な要件を示していませんが、大学院生や教員の退職者だけでなく、アルバイトの大学生も想定していることが文部科学省への取材で分かりました。 これについては、学生が大学入試の採点に関わることに加え、記述式という大学教員でも難しい採点業務を正確にこなすことができるのか、疑問視する声も挙がっています。 共通テストのプ
「生理用品が軽減税率適用外なのは納得いかない」ネットで不満の声「食品と同じくらい必須じゃん」（2019年7月3日）｜BIGLOBEニュース
今年10月から始まる「軽減税率」の対象品目に注目が集まっている。7月3日、あるツイッターユーザーが、対象品目に生理用品や子供用オムツ、介護用オムツなどが入っていないことを指摘したことが発端だ。 軽減税率は、酒などの嗜好品を除く食品と、定期購読の新聞にのみ適用される。ネットでは「新聞が安くなって生理用品が安くならない理由に納得がいかない」「トイレットペーパーとか生理用品軽減税率対象外っておかしくない？食品と同じくらい必須じゃん」と、不満の声が噴出している。 ニューヨーク州やフロリダ州は生理用品にかかる税金を廃止 軽減税率は10月から始まる消費税10％への引き上げに伴い実施されるもの。低所得者に配慮し、対象品目の消費税が8％に据え置かれる。 国内では反発の声が多いが、新聞への軽減税率適用は、海外では主流だ。EUでは20％前後の標準税率を設けている国が多い中、ほとんどの国で新聞の税率を10％以下
「消費税 10年引き上げ必要なし」首相 党首討論会 | NHKニュース
安倍総理大臣は、日本記者クラブ主催の各党の党首らによる討論会で、消費税率の10％への引き上げに関連し、安倍政権ではこれ以上の引き上げは考えていないとしたうえで、今後10年ほどはさらなる税率の引き上げは必要ないという認識を示しました。 この中で安倍総理大臣は、ことし10月の消費税率の10％への引き上げに関連し、「安倍政権において消費税をこれ以上引き上げることは全く考えていない」と述べたうえで、「今後10年間ぐらいは上げる必要はないと思っている」と述べ、今後10年ほどはさらなる税率の引き上げは必要ないという認識を示しました。 またハンセン病の患者に対する隔離政策をめぐる集団訴訟で、先に熊本地方裁判所が家族が受けた損害についても国の責任を認める判決を言い渡したことに関して、安倍総理大臣は「精査が必要だが、われわれは責任を感じなければならず、どういう対応を取っていくか真剣に検討して判断したい」と述
TOEIC撤退ショック ― 大学入試共通テストに参加せず（寺沢拓敬） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨日（2019年7月2日）報じられた以下のニュース。タイトルからして地味だが、教育関係者の間には激震が走った。 TOEIC、共通テスト参加せず 運営側「対応が困難」（共同通信） - Yahoo!ニュース 英語検定試験「TOEIC」を運営する国際ビジネスコミュニケーション協会は2日、大学入試センター試験の後継となる大学入学共通テストへのTOEICの参加を取り下げると発表した。「責任を持って対応を進めることが困難と判断した」としている。大学のほか、受験生を抱える高校や予備校などは共通テストへの対応を急ピッチで進めており、大きな影響が出そうだ。 この問題に詳しくない方にはイマイチどの辺りが衝撃的か分かりづらいと思うので、背景を含めて簡単に解説する。 背景現行のセンター試験は今年度いっぱいで終了し、2021年1月から新制度に切り替わる。その改革の目玉の一つが英語で、民間の外部試験（←英検やTOEI
「生活苦しい」57％ 平均所得４年ぶり減少 厚労省調査 | NHKニュース
１世帯当たりの平均所得は、おととし、551万円余りと４年ぶりに前の年を下回り、生活が苦しいと感じている世帯は、全体の57％に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。 それによりますと、１世帯当たりの平均所得はおととし、551万6000円と、前の年より８万6000円減少し、４年ぶりに前の年を下回りました。 所得が平均を下回る世帯は全体の62.4％にのぼり、過去最多となっています。 子どもがいる世帯の平均所得は743万6000円、高齢者世帯の平均所得は334万9000円でした。 また、生活の状況についてどう感じているかをたずねたところ「大変苦しい」と答えた世帯が24.4％、「やや苦しい」と答えた世帯が33.3％と、合わせて57.7％が生活が「苦しい」と回答しています。 子どもがいる世帯で生活が苦しいと答えたのは62.1％、高齢者世帯では55.1％でした。 厚生労働省は「比較的所得が低い高齢
３０人中４人のがん消える 光免疫療法、治験結果を公表：朝日新聞デジタル
光をあててがん細胞を壊す「光免疫療法」について、実用化を目指す米国の「楽天メディカル」は１日、都内で事業説明会を開き、新たな臨床試験（治験）の結果を公表した。手術や抗がん剤などの治療で効果がなかった米国の３０人の頭頸部（けいぶ）がんの患者を対象にした第２ａ相の治験の結果、４人はがんが消え、９人は縮小していた。この治療法と関連があるとみられる重篤な有害事象は３人にあったという。 この治療法は、米国立保健研究所（ＮＩＨ）の研究員が開発した。近赤外光をあてると反応する化学物質と、特定のがん細胞に結びつく性質があるたんぱく質（抗体）を結合させた薬を注射。抗体はがん細胞とくっつく。それに近赤外光をあてると、がんに集まった薬と光が反応し、がん細胞を壊し、これをきっかけに免疫細胞は活性化する。 ＮＩＨと契約を結んだベンチャー企業（その後、楽天メディカルに社名変更）が、２０１５年から治験をしてきた。同社は
都内の運転免許返納 過去最多に 高齢ドライバーの事故受け | NHKニュース
高齢ドライバーの事故が相次ぐ中、東京都内では６月に運転免許証を返納した人が6700人余りに上り、１か月当たりとしては過去最多になりました。 警視庁によりますと、東京都内では、事故のあと運転免許証を返納する人が増加していて、これまでは１か月当たりおよそ3800人で推移していましたが、翌月の５月は5759人と過去最多となりました。 さらに先月、６月も6786人と２か月連続で過去最多を更新しました。 池袋の事故をめぐっては、亡くなった親子の遺族が「少しでも運転に不安がある人は車を運転しないという選択肢を考えてほしい。家族の中に運転に不安のある人がいるなら、いま一度家族内で考えてほしい」と訴えています。 運転免許証の返納は、最寄りの警察署などで受け付けていて、代わりに本人確認の証明書として使える「運転経歴証明書」を受け取ることができます。
都内のマンション高騰 “手が出せない”との声も | NHKニュース
不動産調査会社「東京カンテイ」によりますと、マンション価格の高騰の１つの要因は、立地のいい高級マンションが富裕層などに根強い人気があり、次々と売れていることです。 大手の不動産ディベロッパーが去年世田谷区で販売したマンションは、１億円を超える部屋もありましたが、予定していたよりも早く８か月ほどで70余りの部屋が完売しました。 販売にあたった担当者は、「夫婦ともに所得が高い“パワーカップル”と呼ばれる世帯が増えている。パワーカップルから購入の希望が相次いだ」と話していました。 一方で、マンション価格の高騰で、一般の世帯にとっては手が届きにくいと感じる人が多くなっています。 民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、都内で売り出された戸数のうち、実際に売れた割合を示す「契約率」は昨年度は62％にとどまり、５年間で20ポイント余り下がっているということです。 さいたま市で販売されている50
きょうから完全禁煙 学校 病院 行政機関などの屋内 | NHKニュース
受動喫煙対策を強化するため、１日から学校や病院、それに行政機関の庁舎などでは、屋内が完全に禁煙となります。 去年成立した改正健康増進法で、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐ対策が強化され、これらの施設では屋内に喫煙所を設けることができなくなりました。 また、屋外でも喫煙できることを示す標識などを立てた場所以外では、たばこを吸うことができなくなります。 そして、禁煙となった場所の灰皿を撤去しないなど対策を怠った場合、施設の管理者には50万円以下の過料が科されるほか、禁煙の場所で喫煙した人についても、施設の管理者からの注意に応じない場合などには30万円以下の過料が科されます。 一方、飲食店や企業などの規制は、来年４月１日から始まり、規模の大きな店舗や新たに営業を始める店、それに企業のオフィスは喫煙室以外は禁煙となるほか、規模の小さい店舗も喫煙できることを店先などに表示しなければならなくな
フランスで45度9分を記録 ヨーロッパで記録的暑さ 死者も | NHKニュース
ヨーロッパでは記録的な暑さが続き、死亡する人も出る事態となっていて、各国の政府は屋外での活動を控えるなどの注意を呼びかけています。 ヨーロッパではアフリカのサハラ砂漠から熱い空気が流れ込み、６月にもかかわらず各地で厳しい暑さが続いています。 地元メディアによりますと、この影響で、28日までにイタリアのミラノで72歳の男性が死亡したほかスペインでも男性２人が死亡し、北東部カタルーニャ州では山火事で6000ヘクタールが焼けました。 またフランスでは28日、南部ガール県で気温が45度９分に達し、国内の観測史上最高を16年ぶりに更新したほか、パリでも34度と６月の平年値を10度以上上回り臨時の給水所で水をくんだり水浴びをしたりする人の姿が見られました。 パリでは高齢者の家を訪ねて安否を確認する取り組みも始まり、ボランティアが水分を十分に補給するようアドバイスしていました。88歳の１人暮らしの女性は
「24時間やめたら売り上げ減」本部が説得 オーナー悲痛な訴え | NHKニュース
先月、営業時間の短縮を希望する「セブン‐イレブン」の加盟店120余りの実名などが書かれた内部文書がＮＨＫに届きました。文書には「店長が週７回深夜勤務で従業員の採用が全く進まない」などと、深刻な人手不足の実態が記され、取材を進めると「本部の社員から『売り上げが減る』などと言われ24時間営業を続けるよう説得された」と回答した加盟店もありました。 先月下旬、営業時間の短縮実験への参加を希望する「セブン‐イレブン」の123の加盟店の実名などが書かれた内部文書がＮＨＫに届きました。 文書には営業時間の短縮を希望する理由も書かれ、 ▽「店長が週７回深夜勤務で労基署から指導を受けている状況だが、従業員の採用が全く進まない」、 ▽「慢性的な人手不足で体力の限界、命に関わる」、 ▽「利益優先ではなく人としての生活、人権が優先のはず」、などと深刻な人手不足の実態が記されています。 ＮＨＫが先月から今月にかけて
男性の育休６割が「５日未満」 名ばかり育休加速 厚労省が啓発強化（産経新聞） - Yahoo!ニュース
女性の社会進出の加速に伴い、夫ら男性の育児休業取得も求められる中、男性側の実際の取得日数を尋ねた調査で「５日未満」との回答が約６割を占め、大半が「名ばかり育休」である実態が、厚生労働省のまとめから分かった。中には育休を実質義務化し、働きやすさをうたいながら実際は１日しか認めていない企業もあるという。厚労省は全国的な啓発活動など改善に乗り出す方針。 「すべての女性が輝く社会」を最重要施策に掲げる政府は令和２年までに男性の育休取得率を１３％に引き上げる目標を掲げる。しかし、厚労省によると、３０年時点で男性の取得率は６・１６％にとどまる。 さらに、雇用均等基本調査（２７年）によると、男性の育休取得日数は「５日未満」が５６・９％と突出。次いで「５日～１カ月未満」は２６・２％で、「１カ月以上」は１６・７％だという。 一方、企業の育休への関心は徐々に浸透している。 厚労省は１７年から、育休取得を促すと
水泳授業の見学、生理日数を申告させる 滋賀の県立高校：朝日新聞デジタル
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「５Ｇ」スマホ ゆっくり普及か ４年後は３割ほどに 民間予測 | NHKニュース
来年、本格的なサービスが始まる次世代の通信規格「５Ｇ」に対応するスマートフォンは、４年後の2023年時点で、全体の３割ほどと、比較的緩やかに普及が進むという民間の予測がまとまりました。 これは、調査会社の「ＩＤＣジャパン」がメーカー各社などへの調査をもとにまとめました。 それによりますと、「５Ｇ」に対応するスマートフォンの国内での出荷台数は、2023年に約870万台と全体の28.2％になる見通しで、普及の速度は比較的、緩やかになるとしています。 高速・大容量の特徴を生かした映像の配信サービスなどが登場する一方、対応するスマホは当初、高価格帯のモデルが中心になることを理由に挙げています。 また、５Ｇの携帯通信サービスの契約数は、工場の自動化など産業分野での契約も合わせると、2023年時点で全体の13.5％になり、通信網の整備やスマホの普及が広く進むのは、2025年ごろになると予測しています。
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三井住友銀 Tシャツやジーパンで勤務OK 夏限定 3メガバンク初 | 毎日新聞
立民 賃金増で家計消費の回復へ 経済政策を発表 | NHKニュース
