武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言：朝日新聞デジタル
経団連は１０日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。１０月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。 提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機Ｆ３５について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。（小林豪）
「カードなければ減税ないだけ」 消費税還付案で麻生氏：朝日新聞デジタル
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。
「政権の広報やめろ」 ＮＨＫ囲み、市民団体が抗議行動：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案についてのＮＨＫの報道が政権側に偏っていると考える市民らが２５日、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターを囲む抗議行動をした。元放送局員や有識者などでつくる市民団体のメンバーらが実行委員会をつくり、チラシやインターネットで参加を呼びかけた。約１千人が参加したという。 参加者は、センターや帰っていく職員に向かって、「政権の広報はやめろ」「ＮＨＫは自主自立を取り戻せ」「市民の行動を伝えろ」などと訴えた。実行委のメンバーで「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東大名誉教授は「反響は大きく、ＮＨＫに対する不満や批判が広がっていることを実感した」と語る。 埼玉県日高市の５０代の女性会社員は安保関連法案にからむ国会審議の一部が中継されなかったことに違和感を持ち参加した。「ＮＨＫは７０年前の戦争の特番はたくさん放送したのに、これからの平和を議論する番組が少ない」と話した。
佐野氏謝罪「スタッフが第三者デザイン写す」 景品問題：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックのエンブレムを手掛けた佐野研二郎氏がデザインを監修したサントリービールの景品が発送中止になった問題で、佐野氏は１４日、スタッフが第三者のデザインを写して使ったことを明らかにし、謝罪した。代表を務める事務所のホームページで声明を出した。 佐野氏は「第三者のものと思われるデザインをトレースし、そのまま使用するということ自体が、デザイナーとして決してあってはならない」とし、社内の連絡体制やスタッフ教育が不十分だったと認めた。サントリーには佐野氏からデザインの取り下げを伝えた。 ただ、東京五輪のエンブレムはスタッフとの共同制作でなく、個人応募だったと強調。ベルギーの劇場のロゴマークとの類似が指摘されているが、改めて盗用を否定した。 ２０年大会組織委員会は「（景品のデザイン問題は）他社の案件で組織委とは無関係である。エンブレムについては、問題は全くないとする立場に変
盗聴疑惑「答えられぬ」 米国務省「日本から抗議ない」：朝日新聞デジタル
米情報機関・国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本政府や日銀、日本企業を対象に電話を盗聴していたと内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した問題で、米国務省のトナー副報道官は７月３１日の記者会見で「機密とされる文書の公表については答えられない」と述べるにとどめた。 トナー副報道官は、盗聴疑惑の問題で「日本政府から公式あるいは非公式な抗議を我々は受けていない」とも強調。「日本がこれを問題視しているとは認識していないが、仮に日本がそうであったとしても、我々は話し合い、情報共有を含む緊密な協力関係の継続を期待している」と述べた。 また、ウィキリークスがＮＳＡによる通商交渉に関する日本政府内の動きを掌握した報告書を公表したことについても、現在行われている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉には影響しないとの認識を示し、「日米関係はアジア太平洋地域の平和と繁栄の基軸であり続け、我々はさらなる関係強化を望む」と
ナウルなどを「くそ貧乏長屋」 百田氏、勉強会で発言：朝日新聞デジタル
自民党の勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が軍隊を持たないナウル、バヌアツ、ツバルなどを名指しして「くそ貧乏長屋。とるものも何もない」などと述べていたことが、複数の出席者への取材で分かった。 出席者によると、百田氏は過去にも同様の発言をしたとの経緯の中で述べた。「軍隊は防犯用の鍵だ。軍隊を持っていない国はたった２６カ国」と語り、防衛力の必要性を強調。その上で「南太平洋の小さな島。ナウルとかバヌアツとか。ツバルなんか、もう沈みそう。家で例えればくそ貧乏長屋。とるものも何もない」「アイスランドは年中、氷。資源もない。そんな国、誰がとるか」などと発言した。参加議員からは笑いが起きた。 勉強会には加藤勝信官房副長官が出席。加藤氏は衆院特別委員会で「（百田氏の）講演が終わったところで退出した」と述べており、３０日の朝日新聞の取材にも講演部分は最後まで出席していたと認めた。
新国立競技場、アーチを維持 総工費９００億円増 - 一般スポーツ,テニス,バスケット,ラグビー,アメフット,格闘技,陸上：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックで主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設で、文部科学省が、流線形の屋根を支える２本の巨大なアーチを残すなど現行のデザインのまま、大手ゼネコン２社と今月末にも契約を結ぶ方針を固めたことが２３日分かった。総工費は基本設計時の１６２５億円から９００億円ほど膨らむ見通しだ。 文科省や事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は、７月に業者への発注を始め、１０月に着工、１９年春完成と、同年秋のラグビー・ワールドカップに間に合わせる現行計画通りの工程を見込む。関係者によると、総工費は昨年５月の基本設計時から大幅に膨らみ、２５００億円台前半で、２社と最終調整している。人件費と資材価格の高騰が主な原因だという。 現行のデザインは３年前の国際コンペで選ばれた建築家のザハ・ハディド氏の作品が基。しかし総工費が３千億円に膨らむとの試算が出て、基本設計の段階で延べ床面積
内閣支持率３９％に下落 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が２０、２１両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回（５月１６、１７日調査）の４５％から下落した。支持率の４０％割れは昨年１１月２２、２３日の調査以来で、第２次安倍内閣発足以降最低に並んだ。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２９％に対し、「反対」は５３％と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。 安倍内閣の不支持率は３７％（前回３２％）。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の４２％から３４％に減少。不支持率も３７％と前回の３１％から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年１１月２９、３０日の調査以来だ。 集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者３人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は５０％に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安
首相がこだわる「レッテル貼り」とは？ 答弁で８回も：朝日新聞デジタル
「レッテル貼りはやめて」。集団的自衛権の行使容認や安全保障関連法案の議論で、安倍晋三首相は繰り返し言う。政治とは言葉の応酬であり、絶妙な言い回しが政権をゆさぶった例も少なくない。「レッテル貼り」について考えた。 昨年７月１４日、集団的自衛権をテーマに開かれた衆院予算委員会の集中審議。民主党の海江田万里氏が「抑止力を高めると軍拡競争が始まるのでは」と指摘すると、首相は「私を抑止力万能主義と決めつけるが、抑止力をほとんど認めていないような、さすが民主党だ」。さらに「レッテルを、私がレッテルを貼ったなら謝るが、海江田さんもレッテルを貼ったなら取り消していただきたい。お互いにレッテルを貼りあうという不毛な。海江田さんがまずレッテルを貼ったから、私もレッテルを貼った。レッテル貼りの議論ではなくて、レッテル貼りではなく中身の議論をすべきだと思う」。 １回の答弁で８回も「レッテル」という単語を使い、「レ
サイバー攻撃にも集団的自衛権 政府「武力行使しうる」：朝日新聞デジタル
米国がサイバー攻撃を受けた場合、日本が米国とともに反撃することが可能だとする見解を政府が示した。他国へのサイバー攻撃でも、集団的自衛権を使って日本が武力行使できるという政府見解が示されたのは初めて。 外務、防衛両省が９日、民主党の会合に文書で示した。見解では、「サイバー攻撃が武力攻撃にあたるかは、国際法上も確立されているわけではない」とした。そのうえで、米国がサイバー攻撃を受けた場合、我が国の存立が脅かされる明白な危険があるなどの「武力行使の新３要件」を満たせば、日本が集団的自衛権を使って「武力の行使を行い得る」と明記した。 「相手国の領域内のサイバー部隊を攻撃することがあり得るのか」という質問に対しては、「一般論として、敵基地攻撃の考え方は法理上は『新３要件』の下でも変わりはない」と、集団的自衛権を使った敵基地攻撃も可能だとの認識を示した。一方で、見解は「敵基地攻撃を目的とした装備体系を
派遣法改正案、成立へ 働き手代えれば無期限可能に：朝日新聞デジタル
働き手を代えれば、企業が派遣社員を期限なく受け入れられるようにする労働者派遣法改正案が今国会で成立する見通しとなった。維新の党などが議員立法で提出し、正社員と派遣社員らの賃金格差の解消をめざす「同一労働・同一賃金」推進法案について、自民、公明両党が維新の修正案に賛成し、成立させることで合意。代わりに維新が派遣法改正案の採決を容認した。 現行の派遣法は、企業が無期限に派遣社員を受け入れられる仕事を通訳や秘書など「専門２６業務」に限り、それ以外は最長３年に制限している。 一方、今回の派遣法改正案では、どの業務も同じ職場で働ける期間を「原則３年」とする一方、企業は労働組合などの意見を聞くことを条件に、働き手を代えれば業務内容に関係なく派遣社員を受け入れ続けることができる。 派遣法改正案をめぐっては、野… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限
迫る噴煙「カメラにおさまんない」 噴火撮影の二神さん：朝日新聞デジタル
鹿児島県屋久島町・口永良部島の金岳中２年、二神遼さん（１３）は３０日、屋久島の避難所で目を覚ました。噴火直後、迫り来る噴煙や避難する児童の姿を撮影。多くの新聞やテレビに写真や映像が使われ、現地の様子を全国に伝えた。一夜明け、遼さんは「とにかく大変だと思って撮影していた。怖さは感じなかった」と振り返った。 噴火当日、遼さんがいたのは火口から約３キロ離れた学校の隣にある自宅だった。「カメラにおさまんないし」「急いでよ」。撮影された動画は大きく揺れながらも、空を覆う噴煙をしっかりととらえた。 噴火直前、耳がツーンとするような感覚があり、「ドーン」という大きな音で噴火と気づいたという。すぐに撮影を始めつつ、母・尚子さん（４４）と車で避難。高台の避難所から見えた新岳も、全島避難でフェリーで島を離れる住民の様子も、撮り続けた。
オスプレイ、ハワイで着陸失敗 １人死亡２１人搬送：朝日新聞デジタル
米海兵隊の新型輸送機オスプレイＭＶ２２が１７日、米ハワイ州・オアフ島で訓練中に着陸に失敗し、乗組員１人が死亡し、２１人が病院に搬送された。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）にも２４機配備されたものと同機種で、安全性などをめぐって議論が再燃するのは必至だ。 米海兵隊によると、ＭＶ２２が現地時間１７日午前１１時４０分（日本時間１８日午前６時４０分）ごろ、ハワイ・オアフ島にあるベローズ空軍基地で着陸に失敗し、炎上した。ＭＶ２２には計２２人の海兵隊員が搭乗していたが、１人が死亡、残りが病院に運ばれ、手当てなどを受けているという。 着陸に失敗したＭＶ２２は、海兵隊第１５遠征部隊（司令部・カリフォルニア州）所属で、５月１０日に同州サンディエゴを出発し、米太平洋軍や中央軍に７カ月派遣される予定で、ハワイで訓練を実施していたという。 地元メディアは、目撃者の話として、３機のオスプレイが上空を旋回し、いずれ
端末ＩＤ「個人情報じゃない」 政府、改正法で方針：朝日新聞デジタル
政府が今国会の成立をめざす個人情報保護法改正案の審議が８日、衆議院で始まった。政府は何が個人情報として保護されるべきかの考えを具体例を挙げながら説明。スマートフォンなどを識別する「端末ＩＤ」は、個人情報には含めないとの方針を明らかにした。 山口俊一・ＩＴ担当相は８日の衆院内閣委員会で、「端末ＩＤは端末を識別するための情報で、機器に付番されるだけ。個人情報には該当しないと思っている」と語った。法改正後も、個人情報にあたらないとの認識を明確にした。法案では新設される第三者機関「個人情報保護委員会」が個々の事例を判断するとしているが、政府が先がけて一部の方向性を示した。 ただ、端末ＩＤは、事業者が個々のスマホやパソコンを識別し、位置情報や利用者のホームページ閲覧、買い物などの履歴を集めて活用するために使われることもある。端末ＩＤだけでは所有者がだれかを知るのは難しいが、正確な位置情報や行動履歴な
日本の歴史家を支持する声明（全文）：朝日新聞デジタル
日本の歴史家を支持する声明 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第２次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。 また、この声明は戦後７０年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに７０年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。 しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるも
近藤麻理恵さん、「世界で最も影響力のある１００人」に：朝日新聞デジタル
米タイム誌の「世界で最も影響力のある１００人」が１６日発表され、「片づけコンサルタント」として活動し、「ときめく片づけ」シリーズで知られる近藤麻理恵さん（３０）が選ばれた。 近藤さんは物に感謝しながら片づける方法を紹介してきた。著作を多く刊行するサンマーク出版によると、昨年１０月に米国で出版した「人生がときめく片づけの魔法」が６７万部超のベストセラーに。「ｋｏｎｄｏ」を近藤さん流に片づける意味の動詞として使う人もいるという。イタリアやフランスでも刊行され、世界でシリーズ累計３００万部の人気になっている。 サンマーク出版の担当者は「片づける姿勢に踏み込んだ処分方法が受けている。これまでの消費文明への反省もあり、物を擬人化して、感謝を込めて捨てる精神が受けているのだと思います」と話した。 日本からはほかに、作家の村上春樹さんも選ばれた。
菅氏「自衛隊も軍隊の一つ」 首相の我が軍発言巡り：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で、安倍晋三首相が２０日の国会質疑で自衛隊を「我が軍」と答弁したことをめぐり、「自衛隊は我が国の防衛を主たる任務としている。このような組織を軍隊と呼ぶのであれば、自衛隊も軍隊の一つということだ」と述べた。 菅氏は「自衛隊は憲法上、必要最小限度を超える実力を保持し得ないなどの制約が課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」と、従来の政府見解に沿って自衛隊の解釈を説明した。そのうえで、「自衛隊は一般的に国際法上は軍隊に該当することになっている。自衛隊が軍隊かどうかというのは、軍隊の定義いかんによるものだ」とした。 首相答弁については「全体の流れとして、外国の軍隊と共同訓練をしていることに対しての質問の中で、自衛隊を『我が軍』と述べた。答弁の誤りにはまったく当たらない」と語った。
安倍首相、自衛隊を「我が軍」 参院予算委で述べる：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練について説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。 維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている、ということが多くの国々によく理解されているのではないか」と続けた。 憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。２００６年の第１次安倍内閣の答弁書で「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」とした。一方、自民党が１２年に発表した憲法改正草案には「国防軍」の創設が盛り込まれている。
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麻生氏「発言は法案通ってから」 武藤氏問題念頭にクギ：朝日新聞デジタル
被爆直後の広島全景３６０度（１９４５年８月１０日）：朝日新聞デジタル