新型コロナウイルスの影響で「おうち時間」の重要性が高まった今年。SNS上では、部屋を自分たちだけが楽しめる空間にしたり、好きなお店を再現するといった取り組みをする人々に注目が集まりはじめている。 今回は、大規模なおうちゲームセンター(ゲーセン)をつくりあげて夢をかなえた戸矢孝一さんと、部屋で“サイゼリヤ”や“駄菓子屋”を再現した千葉真理さんのお二人に、始めようと思ったきっかけ、こだわったポイントについてお話を伺った。
けさ21日、1通のメッセージが携帯に届いた。財務省近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さんの妻、昌子さん(仮名)からだ。俊夫さんは、森友事件で公文書の改ざんを上司に強要され、心を病んで自ら命を絶った。昌子さんは18日、真相解明を求めて佐川宣寿元財務省理財局長と国を相手取り裁判を起こした。同日発売の週刊文春は俊夫さんがのこした「手記」を初めて明らかにした。“魂の叫び”と言えるその手記には、これまで知られていなかった改ざんの経緯が生々しく綴られていた。 ところが翌19日。安倍首相は国会で「検察ですでに捜査を行い、結果が出ていると考えている。麻生太郎副総理兼財務相の下、事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と答弁。森友事件と公文書改ざんについて再調査し真相を解明してほしいという遺族の願いを拒否した。 また麻生財務大臣も「新たな事実が判明したことはない」「(2018年公表の)財務省の報告
PTAで苦しむ人をなくすべく、取材や執筆を続けてきました。しかし、それは実現可能なことなのでしょうか。 そもそもPTAという団体は、何をするために存在しているのか? 現在、多くのPTAが行っている活動から逆算すると、PTAの存在目的は「学校のお手伝い」「保護者の学び」「保護者同士の交流」「地域との橋渡し」などといえそうですが、果たしてそれらは皆「本来の目的」といえるものなのか? 本当はその名称のように、P(Parent)とT(Teacher)、すなわち保護者と学校が、対等に協力する場ではないのか? そんな疑問もありました。 そこでいったん、ゼロベースで考えてみたいのです。PTAのことはいったん脇において、P(Parent)とT(Teacher)、すなわち保護者と学校の間に必要なものは何なのか? どんな関係性が必要で、それはどのように実現できるのか? ということを。 そのため、学校現場をよく
横浜市のふ頭に停泊中のダイヤモンド・プリンセス。2月12日午前11時までに積み込まれた崎陽軒シウマイ弁当4000食について、ダイヤモンド・プリンセスに積み込まれた崎陽軒のシウマイ弁当4000食はどこへ?という記事を書いた(2020年2月14日13:55)。 8名に取材したが、結局、シウマイ弁当4000食が、船内のどこへ消えたのか、突き止めることはできなかった。 2月12日昼過ぎ、ふ頭にあるのを英国人男性が撮影していたしかしその記事を書いた後、ダイヤモンド・プリンセスに乗船している「だぁ」さんが、「乗客のDavid AlanさんがFacebook(フェイスブック)に崎陽軒のシウマイ弁当の搬入形態が分かる画像をアップされています」と投稿した(2月14日16:08)。 「David Alan」さんというお名前で検索したが、うまくヒットしなかった。その日の夜、mieko_yさんという方が、該当する
緊急でエントリを投稿します。本日2月6日10時30分より厚労省の主催で「ゲーム依存症対策関係者連絡会議」が行われる予定です。厚労省は当該会議の開催にあたって、事前に使用資料配布を行っているのですが、それを拝読して「こりゃ、エライことになりそうだ」と思ったので早朝に一人パジャマ姿でエントリをしたためております。 当該会合では久里浜医療センターの樋口進センター長が2019年1月から3月に行った中高生のゲーム利用に関する全国調査の結果発表を行うこととなっています。そして、その資料の中には「中高生のゲーム依存95万人」だとか、「その比率が国際的に非常に高い」だとかを示唆する資料が沢山出て来ています。(資料はコチラから参照) おそらくこの会合の後には、各報道機関から「厚労省調査:国内中高生93万人にゲーム依存の疑い。国際的にも非常に高い水準」などという見出しのニュースが出がちだと思うのですが、各報道
世界各地への急拡大が止まらない新型コロナウイルス。 感染者数はこの1週間で急増して2744人に達し、80人が亡くなった(米国時間1月26日17時時点)。 アメリカでも、ワシントン州に続き、イリノイ州シカゴ、カリフォルニア州オレンジ群、カリフォルニア州ロサンゼルス群、アリゾナ州でも感染者が見つかり、総感染者数は5人となった。 最大35万人超が感染か 世界の研究者たちがこのウイルスの研究に躍起になる中、1月24日(米国時間)、イギリスのランカスター大学とグラスゴー大学、そしてアメリカのフロリダ大学の研究者からなる研究チームが科学論文を発表、恐ろしい予測をした。 2月4日までには、武漢だけで、感染者数が25万人以上に達するというのだ。論文によると、感染者数の予測区間が164,602人〜351,396人とあるから、最大35万人超が感染している状況となる可能性がある。 この予測通りになるとしたら、今
「中田敦彦のYouTube大学」 YouTubeを始めとする動画サイトが流行し、様々なジャンルのYouTuberが登場している昨今ですが、中でもオリエンタルラジオの中田敦彦氏による「中田敦彦のYouTube大学」は、2019年に急成長したチャンネルです。現在のチャンネル登録者数は非公表ですが、非公表になる前には登録者数100万人を超えており、多くの視聴者を抱えています。 「大学」の名を冠する通り「学び」を謳ったチャンネルで、中田氏自身の言によれば「YouTube×教育×お笑い」がコンセプト。中田氏も自身を『教育系YouTuber』として、政治や哲学、文学、歴史といった幅広いジャンルを解説する動画を多数配信しています。 ところが、Twitterでは以前から中田氏の動画に誤りが多数ある指摘をたびたび目にしていました。そして先日、戦前の日中関係史についての動画の内容を列挙したツイートと、それに対
■中東でも人気の日本アニメまずはこのドキュメンタリーをご覧ください。 https://creators.yahoo.co.jp/itomegumi/0200047660 ******************** 中東に滞在していると、現地の人からかなりの確率で日本のアニメの話題を振られる。 「ONE PIECE(ワンピース)は最高に面白いよね!」 「銀魂、知っている?」 「私、NARUTO -ナルト-の大ファンなの〜」 「DEATH NOTE(デスノート)は映画じゃなくて漫画で見なくちゃ!」 日本出身だからといってみながアニメに詳しいわけではないのだが、異国の地で自分の出身地について無条件に親近感をもってもらえるアニメ・パワーの恩恵は確実に存在すると思う。 ■イラク人アーティスト姉妹私がイラクで知り合ったある2人の姉妹もアニメ・漫画好きだった。 喧嘩がエネルギー源といってはばからない2人は
マリカーの名称で公道カートビジネスを行なっていた業者(株式会社MARIモビリティ開発)とその代表者(以下、「マリカー側」と呼びます)を任天堂が訴えた裁判の知財高裁における控訴審の中間判決文が公開されました。130ページと結構長いですが別途要旨も公開されていますので時間がない方はそちらをご参照ください。 この裁判の地裁判決については、過去に書いています(「任天堂がマリカー業者に勝訴」、「任天堂vsマリカー訴訟の判決文が公開されました」)。 元々の訴えでは、大きく、(1) マリカーという名称、そして、マリオ、ルイージ、クッパ等のキャラの使用が不正競争行為に当たるか、(2) maricarを含むドメイン名の使用が不正競争行為(ドメイン名不正使用行為)に当たるか、(3) マリオ、ルイージ、クッパ等のコスチュームの貸与が著作権侵害に当たるかという3点が争点になっていました。 地裁判決では、前2点につ
「死にたいなら一人で死ぬべき」の危険性 凶行を繰り返させないために報道の通り、5月28日(火)朝方、川崎市で多くの子どもが刺殺、刺傷される事件が発生した。 現時点では被害状況の一部しか判明していないため、事実関係は明らかではないが、犯人らしき人物が亡くなったことも報道されている。 それを受けてネット上では早速、犯人らしき人物への非難が殺到しており、なかには「死にたいなら人を巻き込まずに自分だけで死ぬべき」「死ぬなら迷惑かけずに死ね」などの強い表現も多く見受けられる。 まず緊急で記事を配信している理由は、これらの言説をネット上で流布しないでいただきたいからだ。 次の凶行を生まないためでもある。 秋葉原無差別殺傷事件など過去の事件でも、被告が述べるのは「社会に対する怨恨」「幸せそうな人々への怨恨」である。 要するに、何らか社会に対する恨みを募らせている場合が多く、「社会は辛い自分に何もしてくれ
「これは非正規労働者に対するジェノサイドだ」――。雇用の現場でいま、そんな怒りが広がっている。今年4月から、パートやアルバイト、契約社員といった有期契約労働者が通算5年を超えて契約更新した場合、期間に定めのない無期雇用への転換を求めることができるようになった。ところが、この「無期転換ルール」のスタートを前に、各地で「無期転換逃れ」とみられる雇い止めが相次いでいるのだ。「非正規労働者が安心して働き続けられるように」という制度の目的とは真逆の事態。その現場を歩いた。(藤田和恵/Yahoo!ニュース 特集編集部)
第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構(株式会社海外需要開拓支援機構)を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足(2013年)から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約10億円の公費投入 さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store(以下、The Japan Store)
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