3000年以上前のエジプトのファラオ、ツタンカーメン。わずか10年ほどの在位の末、19歳前後でこの世を去ったとされる、謎に包まれた若き王です。 今、そのツタンカーメンの副葬品を科学的に調査する試みが、日本の専門家の協力で行われています。見えてきたのは当時の職人たちの意外な素顔。魅惑の古代エジプトの世界、この機会に、のぞいてみませんか?
3000年以上前のエジプトのファラオ、ツタンカーメン。わずか10年ほどの在位の末、19歳前後でこの世を去ったとされる、謎に包まれた若き王です。 今、そのツタンカーメンの副葬品を科学的に調査する試みが、日本の専門家の協力で行われています。見えてきたのは当時の職人たちの意外な素顔。魅惑の古代エジプトの世界、この機会に、のぞいてみませんか?
来年5月1日の新天皇即位に伴って改める元号に関し、政府は新元号を即位前に「内定」し、その段階で公表することを検討している。即位前の4月中に有識者会議などを開き、内定した新元号を公表する一方、改元の政令は5月1日に閣議決定する。政令に署名するのは新天皇になる。自民党内外の保守派は、今の天皇陛下が署名すると新天皇と新元号の「一体不可分性」が破られると主張し、事前公表に反対していた。手続きを分離し保守派に配慮する。【「平成」取材班】 【写真特集】平成の記憶 公表時期は、来年4月21日に予定される統一地方選後半の投開票が終わった後、即位の1週間前をめどにする案が浮上している。ただ、内閣官房関係者は「1週間や10日ではシステム改修が間に合わない」と疑問視する。一方、保守派は「内定から閣議決定までの期間が長いと、内定案への賛否の議論が起きかねない」と懸念しており、調整が今後本格化する。 政府は今年5月
日本が世界に誇る食材の1つ「和牛」。口に入れると肉がとろけて、うまみが広がるあの瞬間がたまりません。日本はいま国をあげ、この「和牛」を世界に広げようとしています。輸出先として特に注目しているのがオーストラリア。国民1人当たりの牛肉の消費量は年間20.9キロと日本の3倍。牛肉王国に食い込むことができればチャンスは広がります。しかし、そこには、いく手を阻む圧倒的なライバルの存在があります。その名は「Wagyu」!いったいどういうことだと思いますか?(シドニー支局記者 小宮理沙) ことし8月、オーストラリア最大の都市シドニーで、JETRO=日本貿易振興機構が日本の食材を売り込む商談会を開きました。 特にアピールしたのが「和牛」 オーストラリアは2001年に日本でBSEが発生して以降、日本産の牛肉の輸入を禁止してきましたが、ことし5月、安全性が確認されたとして、17年ぶりに輸入を解禁したのです。
天皇陛下が在位30年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は、平成31(2019)年1月1日(元日)に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った。国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましいと判断した。譲位に伴う関連法案は、有識者会議の報告と衆参両院の論議を踏まえ、5月上旬にも国会に提出する見通し。譲位は「一代限り」として皇室典範改正は最小限にとどめる方向で検討を進める。 複数の政府関係者が明らかにした。譲位の日時に関しては「○年以内に政令で定める」として法案に明記せず、皇室会議を経て閣議決定する方針。 具体的には、平成31年元日、国事行為である「剣璽等承継の儀」(三種の神器等引き継ぎ)と「即位後朝見の儀」(三権の長らの初拝謁)を宮中で行い、官房長官が速やかに新元号を発表する方向で検討している。 皇位継承に伴う重要儀礼である大嘗祭は、準
経済連携協定(EPA)で外国人の看護師や介護福祉士を受け入れて8年。インドネシア、フィリピン、ベトナムから計4千人近くが来日し、600人余が国家試験に合格した。労働力として期待される一方、合格者の3割以上は帰国などEPAの枠組みから離れた。「定着」はなぜ難しいのか――。 8月下旬、介護福祉士のインドネシア人女性(31)が6年半暮らした日本を離れ、母国に帰った。大きな段ボール箱一つ分は、介護と日本語の勉強の本で埋まった。「もう疲れ果ててしまった」 来日前はインドネシアで小児科の看護師として働いていた。EPAの募集を知ると、アニメで憧れた日本に行けると夢が膨らみ、2009年に応募した。 来日後、4年間は施設で働きながら研修をする。仕事は楽しく、覚えた日本語で利用者と冗談を言い合った。夕方には自習時間があり、月2回は日本語教室に通わせてもらった。日本の制度や専門用語は難しかったが、過去の問題を頭
ギリシャ政府がIMF=国際通貨基金の債務を期限までに返済できないなど資金繰りがひっ迫するなかで、ギリシャ政府が20年前に日本で発行した円建ての国債の償還期限が1週間後の今月14日に迫っており、ギリシャ側の対応が注目されています。 円建てで外国政府などが発行する債券は、通称「サムライ債」と呼ばれますが、ギリシャ政府は14日にこのサムライ債、およそ117億円を返済しなければなりません。仮に、この日の返済が遅れても一定の猶予期間はありますが、最終的に返済できなかった場合、債務不履行となり、サムライ債を保有する投資家が損失を抱えるおそれがあります。 ギリシャは、これとは別に国有鉄道が発行したものも含めて来年12月までに元本にして合わせて464億円余りのサムライ債を償還する必要があります。 大和証券の藤岡宏明シニアクレジットアナリストは、「ギリシャ政府としては、信用を維持するため、民間への債務は償還
米国がサイバー攻撃を受けた場合、日本が米国とともに反撃することが可能だとする見解を政府が示した。他国へのサイバー攻撃でも、集団的自衛権を使って日本が武力行使できるという政府見解が示されたのは初めて。 外務、防衛両省が9日、民主党の会合に文書で示した。見解では、「サイバー攻撃が武力攻撃にあたるかは、国際法上も確立されているわけではない」とした。そのうえで、米国がサイバー攻撃を受けた場合、我が国の存立が脅かされる明白な危険があるなどの「武力行使の新3要件」を満たせば、日本が集団的自衛権を使って「武力の行使を行い得る」と明記した。 「相手国の領域内のサイバー部隊を攻撃することがあり得るのか」という質問に対しては、「一般論として、敵基地攻撃の考え方は法理上は『新3要件』の下でも変わりはない」と、集団的自衛権を使った敵基地攻撃も可能だとの認識を示した。一方で、見解は「敵基地攻撃を目的とした装備体系を
警察官に許された行政警察活動である「職務質問」。犯罪捜査の端緒をつかむことが目的のはずが、兵庫県警相生署の元巡査部長はそれを恐喝ネタに悪用した。神戸地裁は「警察に対する国民の信頼を損なった」として実刑判決を言い渡した(※写真は本文とは関係ありません) 《警察官に声をかけられている場面を録画している。買い取らないか…》 こんな脅迫文が突然、車のフロントガラスに置かれていた。警察官による職務質問を受けた女性が、その警察官から“ゆすられる”という前代未聞の事件が起きた。恐喝未遂容疑で逮捕、起訴され、神戸地裁で9月24日、同罪で懲役1年6月を言い渡されたのは、兵庫県警相生(あいおい)署元巡査部長の上山貴宏被告(44)=懲戒免職、控訴。職務質問は「職質」「バンかけ」とも呼ばれ、警察官に許された行政警察活動だ。捜査の端緒をつかむことが目的であるにもかかわらず、上山被告はこれを本末転倒の「犯罪の端緒」に
極端に離職率が高いなど苦情や相談が多い企業について、厚生労働省は「若者の使い捨て」が疑われるとして、来月、集中的に立ち入り調査を行うことを決めました。田村厚生労働大臣は「ブラック企業と言われる企業をなくしていきたい」と述べています。 田村大臣は8日朝の記者会見で、「いわゆる『ブラック企業』が大きな社会問題となっている。政府の成長戦略でも若者の活躍推進を挙げているが、こうした問題を野放しにしていては日本の将来はない。『ブラック企業』と言われるような企業をなくしていきたい」と述べて、来月、集中的に監督指導を行うことを明らかにしました。具体的には、全国の労働基準監督署からの情報などを基に、極端に離職率が高く苦情や相談が多い企業およそ4000社を、「若者の使い捨て」が疑われる企業としてリストアップし、立ち入り調査に入ります。 サービス残業や違法な長時間労働などがないか調べて是正指導を行うほか、悪質
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