2005年に起きたみずほ証券によるジェイコム(現ジェイコムホールディングス)株の誤発注事件について12月4日、注文を取り消せなかったことについてみずほ証券が東京証券取引所に415億円の損害賠償を求めていた訴訟の判決が出た。東京地方裁判所は東証に対して「107億1212万円」(東証広報部)の支払いを命じた。東証によると、東証とみずほ証券の過失割合は3:1。 東証は、同日の夕方から記者会見を開く見込み。 みずほ証券は「訴訟代理人と協議した上で今後の対応を慎重に検討する」とコメントした。 みずほ証券は2005年12月8日に、東証マザーズに新規上場したジェイコム株の売り注文の際、「61万円で1株」とするところを誤って「1円で61万株」と入力し、注文を出してしまった。ミスに気づいて注文を取り消そうとしたものの、東証のシステムに問題があったことで、受け付けられず、みずほ証券は400億円以上の損失を出し
釜山火災の治療費、日韓政府動き鈍く 雲仙市が再度保証 韓国釜山市の射撃場火災で、同市のハナ病院に入院していた原田洋平さん(37)=雲仙市吾妻町=が27日に死亡したのに伴い、病院は遺体を家族に引き渡す条件として、先に死亡した中尾和信さんのケースと同様に雲仙市に対し、約1500万円の治療費の保証を要求した。市は日韓両政府が対応するよう求めたが、両政府は「病院と遺族の間の問題」とし、積極的に解決に動かなかった。市は最終的に保証に応じた。 雲仙市によると、保証せずとも遺体を引き渡すよう日韓両政府を通じて求めたが、病院は拒否。さらに市は「治療費には原因者負担の原則があり、出火元の射撃場が支払うべきだ」として、現地の釜山市や韓国政府が保証するよう要求。しかし、韓国側は「日本のツアー会社が加入する日本の保険から死亡補償金2500万円が支払われ、それが治療費に充てられる」として拒否したという。 保証
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