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各地のパチンコホール内に銀行ATM(現金自動払出機)を設置する動きがすすんでいます。試行段階にもかかわらず、すでに設置数は130ホール(10日現在)。近く関東に100台、関西に50台の計150台にまで拡大する予定です。「射幸心をあおる」「規制すべきだ」という批判が広がっています。 ATM設置をすすめているのは、ATM運用会社の「トラストネットワークス」社(東京・中央区、竹村理社長、資本金8億8700万円)。コンビニ店などに設置されたATMとは違い、その店のパチンコ客だけを対象にしたATMです。 同社側がパチンコ店内ATMのシステムをホール業界の団体である全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)に提案したのは2006年7月です。 全日遊連では、業界健全化のための自主規制として、ホール敷地内でのサラ金業者の営業やATMの設置を禁止することを内規で定めており、提案にたいしては強い懸念も出されたと
鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題を巡って、鳩山首相は10日の参院予算委員会で、資産管理会社「六幸商会」(東京)から元公設第1秘書(解任)が引き出した資金が過去6年間にわたり年平均5000万円に上ることを明らかにした。総額では計約3億円となる。 鳩山首相は、自民党の西田昌司議員の質問に対し、「六幸商会の私の個人口座からの出金分は、年平均約5000万円」「私の個人の支出の部分や、友愛政経懇話会の部分もある」などと答弁した。 収支報告書によると、同会の2003〜08年の平均収入は約1億3381万円。鳩山首相はこの間、計4850万円を寄付しているほか、貸付金の残高は昨年末時点で約1億177万円となっている。 首相側の調査では、05〜08年の個人献金に計約2177万円分の偽装があったことや、元秘書が、年間5万円以下の小口献金(総額約1億3098万円)にも首相の個人資産を充てたこ
鳩山由紀夫首相は10日の参院予算委員会で、自身の政治資金収支報告書の虚偽記載問題について「司法の最終判断を待たなければいけないが、違法性があると感じている。収支報告書を修正したが違法性は変わらないと思う」と述べた。その上で、会計担当者だった元秘書が鳩山家の資産管理会社「六幸商会」(東京都港区)から、6年間にわたり年平均約5000万円を引き出し、首相の政治資金などに充てていたことを明らかにした。 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書をめぐる不明朗会計問題について、首相は、党として調査を検討する考えを示した。 このほか、民主党の有力支持団体の日本教職員組合(日教組)との関係について「日教組のみなさん一人一人が選挙のときに応援する自由はある。民主党の政策が日教組に依存しきっているわけではない。教育の中立性は担保しなければいけない」と強調した。 一方、北沢俊美防衛相は
消費者金融など貸金業向けの支援策を協議する関係省庁の検討会議が月内に発足することが2日明らかになった。 貸金業者は、亀井静香金融相が提唱して臨時国会に提出された「中小企業金融円滑化法案」(モラトリアム法案)の対象外となっている。このため、貸金業者からの借り手で、金融危機の影響で経営が悪化している個人事業主への資金繰り対策の一環として、貸金業を対象とする支援策を政府が検討することになった。 貸金業については、上限金利を現行の29・2%から20%に引き下げ、融資額を年収の3分の1以下に抑える「総量規制」などの規制強化を来年6月までに実施することが法改正で決まっている。これを先取りして、多くの貸金業者が融資を絞っているため、融資を受けられなくなった中小零細事業者や個人商店が増えている。 検討会議は金融庁、消費者庁、法務省の閣僚ら政務三役で構成する。政府関係者は「会議では抜本的な法改正の見直
(2009年11月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 各国の中央銀行は過去20年間、金(ゴールド)の保有を好ましく思わない感情にとらわれてきた。欧州の中央銀行が地金を大量に売却する一方、アジアの中央銀行は主たる準備資産として金ではなく米国債を積み上げてきた。 その結果、中央銀行の準備資産の世界合計に占める金の割合は、昨年までに10.3%という記録的な低水準に落ち込んだ。1989年の32.7%から、実に3分の1以下に縮小したことになる。 67億ドルで金を200トン買ったインド中央銀行 ところが今、状況が様変わりしたように見える。欧州の当局による売却ペースがかなり鈍った一方で、アジアの中央銀行がドルを売って金を買い始めたからだ。 この新しい傾向を如実に示したのが、インド準備銀行(中央銀行)による大量取得である。発表によれば、同行は国際通貨基金(IMF)から金200トンを67億ドルで買い取っ
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体による土地購入を巡り、政治資金収支報告書に虚偽記載があるとして、「世論を正す会」と名乗る団体が4日、当時の会計事務担当者だった同党の石川知裕衆院議員(36)ら3人を政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で東京地検に告発したと発表した。 このほか告発されたのは、当時会計責任者だった小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規被告(48)=別の同法違反の罪で起訴=ら。 同会が配布した「告発事実の要旨」によると、小沢氏の資金管理団体「陸山会」は04年10月に不動産会社から東京都世田谷区の土地を約3億4000万円で購入したが、05年1月7日売買と不動産登記したうえ、04年分の収支報告書に記載せず05年分の報告書に虚偽記載したとしている。 また土地購入の原資について「陸山会が保有する4億円の定期預金を担保に小沢氏が金融機関から借り入れた4億円を原資としているが、定期預金が突然
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