元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
「スマートフォンの落ち込みが致命的だ」。販売不振にあえぐソフトバンクの販売代理店関係者から、そんな悲鳴が聞こえてくる。 苦戦の背景にあるのは総務省によるガイドライン。「行き過ぎたスマホの廉価販売が市場をゆがめている」として、高額なキャッシュバックや、2年間の契約期間の割引額が端末価格を上回る「実質ゼロ円」以下でのスマホ販売を4月から禁止したのだ。 ゼロ円禁止で顧客を捕まえられない! ソフトバンクグループの孫正義社長が自ら認めているように、実質ゼロ円販売を始めたのはソフトバンクである。 顧客の奪い合いという意味ではNTTドコモもKDDIも同様だが、最も積極的に価格勝負を仕掛け、他社から顧客を獲得してきたのがソフトバンクだった。実際、販売台数に占める新規契約(大半は他社からの乗り換え)の割合は、前2015年度にドコモを上回っていた。
イオンモバイルがついに通信事業者になる。今までの「格安スマホ販売店」から、MVNOとして直接ユーザーに向けてSIM+スマホを販売する。2月18日に発表会が行われた。 全国492店舗で一斉開始。直接サポート強化と料金の充実イオンリテール株式会社・橋下昌一氏今までのイオンのスマホは、あくまでSIM(通信カード)とスマートフォンをセットで販売する「代理店」に過ぎなかった。それが2月26日からは、自らがMVNO(大手キャリアから回線を借りて運用する通信事業者)になる。これにより大きく変わことが3点ある。 1:サポートの大幅強化今まで料金プランの変更や端末故障をイオン窓口で相談しても、MVNO業者かメーカーに問い合わせる面倒があった。しかしイオン自らがMVNOになることで、その場で料金プランの変更や故障サポートを受けることができる。故障の際には、代替え機まで用意するとのこと。イオンの最大の強みは、全
スマートフォンとして「MEDIAS NE-202」、モバイル通信サービスとして「BIGLOBE LTE・3G(NTTドコモのXi/FOMAエリアで利用可能)」を使うことができるのが「MEDIAS for BIGLOBE LTE「ほぼスマホ」」です。本日から受付を開始しており、050で始まる電話番号を持つことができる「BIGLOBEフォン・モバイル」専用アプリを使うことで通話も可能、テザリングも10台までOKとなっています。 MEDIAS for BIGLOBE LTE:月額2,980円の「ほぼスマホ」 http://join.biglobe.ne.jp/medias/ これがスマホ本体。ベースになっているのはN-07Dとなっており、違うのはカラーリング部分。表が茶色、背面が白、というようになっています。また、ディスプレイサイズは約4.3インチのTFT液晶です。 背面はこんな感じ 「主にネッ
前回のエントリでは、着うたフルとCDシングルの年間チャートの違いから、今起こっている変化を考察してみたが、それがこれから先どういった変化をもたらしうるのか、というお話をしてみたい。とりあえず、CDシングルと着うたフルのお話からはじめて、ガラケーからスマホへの移行、CD、配信全般についてざっくりと見ていくことにする。 どうなるCDシングル、どうなる着うたフル CDシングルは長いこと右肩下がりで推移してきたが、2010年から上昇、2011年もさらに上向きで、数字だけを見れば回復しているとも取れるのだけれど、その成長は秋元康プロデュース作品やK-POPに依存するところが大きい。 良く言えばプレミアム、悪く言えば抱き合わせの特典商法が功を奏した部分もあるのかもしれないが、全体として底上げされている感はなく、AKBやK-POPブームが終われば、また大きく傾くことになりそう。 一方の着うたフルも先行き
「iPhone4S発売から2週間、他社のスマートフォン(スマホ)はいっさい発注してない。特に国内メーカーの端末は惨憺(さんたん)たる状態ですよ」(販売代理店幹部) 米アップルのiPhone新製品発売から約1カ月。ソフトバンクのみから販売されてきた同端末が、ついに全国のKDDIの販売店にも供給され始めた。その余波で、日本の端末メーカーはいよいよ窮地に立たされている。 国内メーカーの一角、NECカシオモバイルコミュニケーションズは、2011年度の携帯電話の出荷を740万台から650万台に下方修正した。採算ラインは600万台で、赤字転落ギリギリのラインだ。「iPhoneの影響は否定できない。年間4000万台弱の限られた国内の需要を、iPhoneと取り合っている状況だ」と、NECの遠藤信博社長は苦戦の要因を語る。 iPhoneゼロ円で国内メーカーは劣勢に 一時は年間5000万台まで拡大した国
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