パレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐり、イスラム組織ハマスが停戦案の受け入れを6日に発表したことは、戦況を注視している多くの人々を驚かせた。同時に、今後数週間で何が起こるかについて、イスラエルの想定を覆すこととなった。 停戦案については、アメリカが「非常に寛大」だとしていたものの、イスラエルはハマスがこれを拒むだろうと予想していた。イスラエルは夜明けとともに、軍事作戦が間近に迫っているとして、パレスチナ人に対しラファ東部から避難するよう警告した。
パレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐり、イスラム組織ハマスが停戦案の受け入れを6日に発表したことは、戦況を注視している多くの人々を驚かせた。同時に、今後数週間で何が起こるかについて、イスラエルの想定を覆すこととなった。 停戦案については、アメリカが「非常に寛大」だとしていたものの、イスラエルはハマスがこれを拒むだろうと予想していた。イスラエルは夜明けとともに、軍事作戦が間近に迫っているとして、パレスチナ人に対しラファ東部から避難するよう警告した。
ガザ地区で殺害された犠牲者のうち、少なくとも72%は女性と子どもだった/AFP/Getty Images (CNN) パレスチナ自治区ガザ地区の保健省は21日、過去24時間で48人のパレスチナ人がイスラエルの攻撃によって殺害されたと発表した。これでガザ地区の犠牲者総数は3万4097人に増えた。 保健省によると、昨年10月7日以来の負傷者は少なくとも7万6980人に上る。大勢の人ががれきの下敷きになったり、破壊された道路で身動きできなくなったりしているが、救急車や救急隊が現場に到達することができないという。 パレスチナ保健当局の推計によると、4月20日までに殺害された犠牲者のうち、少なくとも72%は女性と子どもだった。殺害された女性は9100人以上、子どもは1万4000人を超えている。 ガザ地区では海外メディアの取材ができないことから、こうした数字についてCNNが独立した立場から検証すること
ウクライナの非常事態庁によりますと、ロシアによる軍事侵攻で、地雷が埋められるなどした可能性がある面積はおよそ15万6000平方キロメートルで、国土の4分の1余りに相当するということです。地雷による兵士の死傷者数は明らかにされていませんが、被害は甚大だとみられています。 また市民にも被害が及んでいて、非常事態庁によりますと、今月の時点で、地雷などの爆発物で亡くなった人は258人、けがをした人は626人にのぼるということです。 特に戦闘の前線では、対人地雷による被害が深刻になっています。 無差別な被害を与える対人地雷は、国際条約で使用や製造が禁止されていて、ウクライナを含む160以上の国と地域は加盟しているものの、ロシアは加盟していません。
(CNN) ウクライナは「溺れているのに、手を振っていると勘違いされる」問題を抱えつつある。戦況がどれほどひどいのか明言できずに苦労している。 戦況が劣勢に向かっていると率直に公言すれば、結果として士気の低下や支援の先細りを招きかねないため、得策とは言えない。オバマ大統領(当時)がアフガニスタンに増派した際には、戦争の行方について現実主義が欠如していたこともあり、年を追うごとに世論の支持が低下した。 ウクライナが自分たちの置かれている状況をここまで上手く伝えられないのは、同盟国の視野の狭さが主な原因だ。 米下院議会の一部で見られる理解の欠如は驚くべきものだ。ある下院議員は先週、ウクライナは具体的な金額と明確かつ簡潔な目標を提示するべきだと発言した。米国は20年間で2度も自ら戦争を招き、数兆ドルをも費やしたというのに、議会の物忘れの激しさと理解力の乏しさには唖然(あぜん)とする。 代わりにウ
ガザ、パレスチナ自治区、10月18日 (AP) ― イスラエル陸軍は10月17日、パレスチナ自治区のガザを実効支配するイスラム組織ハマスの軍事部門最高司令官を殺害したと主張する映像を公開した。 イスラエル国防軍は声明で、同国戦闘機がハマス軍事部門のアイマン・ノファル最高司令官を殺害したと発表した。 ハマスの軍事部門アル・カッサム旅団も、ガザのブレイジ難民キャンプに対するイスラエルの爆撃で、ノファル氏が死亡したことを確認した。 ノファル氏は、これまでにガザ地区に対するイスラエルの空爆で死亡した最高位の過激派で、ガザ地区中央部におけるハマスの過激派活動責任者であり、同地区におけるハマス、イスラム聖戦やその他の過激派を調整する同グループの「共同作戦室」の創設に関与していた。 住民によると、イスラエル軍の空爆でブロック全体が灰燼(かいじん)に帰し、数10人の死傷者が出たという。 (日本語翻訳・編集
2024年5月1日(水) 今年11月のアメリカ大統領選挙で、もしトランプ前大統領が再選を果たしたら、いわゆる“もしトラ”を、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)総書記はどう捉えている可能性があるのでしょうか。 Q 投票がおよそ半年後に迫ったアメリカ大統領選挙。北朝鮮はどのように見ていると考えていますか? A 11月のアメリカ大統領選挙に北朝鮮が公式に触れたのは、これまでのところ1度だけです。 今年1月22日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が、「民主党と共和党が互いにかみつき合い、しれつな戦いを繰り広げている」とした上で、「誰が大統領になろうと、独占資本家らの代弁者に過ぎない」と...記事を見る 2024年4月17日(水) アフリカのスーダンで政府と準軍事組織の大規模な戦闘が始まってから15日で1年がたちました。フランスのパリではこの日、スーダンとその周辺国への人道支援について協議する国際会
ロシア政府は、ロシア北西部で墜落した自家用ジェット機に搭乗していた乗客の中に民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前が含まれていることを明らかにし、プリゴジン氏が死亡した可能性が伝えられています。 ロシアの独立系メディアは、墜落した機体がミサイルで撃墜された可能性を指摘しています。 ロシア非常事態省は23日、首都モスクワからサンクトペテルブルクに向かっていた自家用ジェット機が北西部のトベリ州で墜落したと発表しました。 ロシアの航空運輸局は、乗客7人と乗員3人が搭乗していたとしたうえで、10人の氏名を公表し、この中には民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前やワグネルの幹部「ドミトリー・ウトキン」と同じ名前も含まれています。 プリゴジン氏に近いとみられるテレグラムのチャンネルは、日本時間の24日朝早く「プリゴジン氏が死亡した」と伝えまし
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジンが起こした反乱は、1日で終結したものの、世界に大きな衝撃を与えた。プリゴジンの乱とは何だったのか。 6月23日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジンが引き起こした反乱は世界に大きな波紋を広げた。翌24日には、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の仲介でプリゴジンがモスクワへの進軍を停止し、制圧していた南部軍管区司令部からも撤退。これによって「プリゴジンの乱」自体は1日で終息した。 だが、プリゴジンが起こした波紋は現在も広がり続けている。そこで本稿では、現時点におけるごく限定的な情報をもとに、今回の事件がなぜ起きたのか、どれだけの影響を及ぼすのかについて考えてみたい。 「日陰者」の不満 今回の反乱の背景には、プーチン政権の「裏方」であるワグネルが表舞台に出てきてしまったという構造的な変化が存在している。 ワ
6月24日に反乱を起こしたロシアの民間軍事会社「ワグネル」は首都モスクワまで200kmまで迫った時点で進撃を停止し、撤退して行きました。ワグネルが制圧したロストフ州の南部軍管区司令部など各施設からも撤退が開始されています。 こうしてワグネルとロシア政府は交渉の末に全面衝突を避けましたが、その交渉結果はワグネル側の降伏に近いものでした。責任者のプリゴジン氏はベラルーシに亡命させられ国外追放となります。 責任者プリゴジンの罪は問わないが、ベラルーシに亡命させるワグネル兵士の罪は問わない(衝突で正規軍に死者が出ている)反乱不参加のワグネル兵士で希望者は国防省との契約ができるショイグ国防相などの人事について交渉の題材に上らなかった ※TASS プーチン大統領が6月24日に行った緊急演説での「国家反逆罪として全員処罰する」という方針は全面撤回という形で譲歩したことになりますが、プリゴジン氏は失脚して
武田騎馬隊の「旧戦法」対「新戦法」の信長という通説 長篠合戦とは、いったいどのような意義がある戦いだったのだろうか。このような問いをわざわざ立てたのは、今も、歴史教育の分野で、長篠合戦は教科書において「(信長は)三河の長篠合戦で多くの鉄砲隊を使って武田氏の騎馬軍団を破った」(『改訂版高校日本史・日本史Β』山川出版社)と記され、それは、鉄砲3000挺を揃え、その連射(いわゆる「三段撃ち」)により、騎馬攻撃という旧来の戦法を撃破したという構図で語られているからである。 そこには、先見性に富む軍事的天才織田信長が、保守的な武田勝頼の軍勢(兵農未分離で後進的な武田軍)に対し勝利した、という暗黙の理解が横たわっているといえるだろう。 だが、この10年ほどで、織田権力や戦国大名の軍隊編成に関する研究は飛躍的に進んだ。その結果、兵農分離という概念そのものが再検討を余儀なくされ始めている。織田も、武田も、
「私はまだロシアのことを友人だとおもっています。でもこのような戦争は認められません」。北大祭最終日の6月4日(日)、講演で小泉悠さん(東京大学専任講師/軍事評論家)は強いメッセージを発しました。 小泉さんは2022年2月24日に始まったロシア・ウクライナ戦争を受けて、ロシアの軍事・安全保障の専門家としてメディアで解説を行うだけではなく、自らのTwitterでも活発に発信をしています。 学祭実行委員会企画として開催された本講演会は大きな関心を集め、事前配布の整理券はすぐになくなり、定員360人の会場は満員となりました。「ロシア・ウクライナ戦争と日本の安全保障」と題し、工学部B棟オープンホールで12時から開催された講演の概要をお伝えします。 【川本思心・北海道大学理学研究院/CoSTEP】 (工学部前には、会場前から整理券をもとめて長蛇の列ができました) 日本とロシアの関係、高まる関心 東京は
オトナンサー編集部著「なぜ「Tシャツ」? ゼレンスキー大統領の姿から伝わるメッセージとは? 広報のプロに聞く」。22年03月21日の記事だ。 広報コンサルタントである山口明雄氏が次のように語っている。 『ゼレンスキー大統領のカーキ色のTシャツは『略式軍服』の一部なのです。CNNは、ゼレンスキー大統領が地下壕(ごう)のインタビュー室にはいってくる姿を、『緑色の略式軍服に身を包んで現れた』と報道しています。』 https://otonanswer.jp/post/109933/ この記事が「略式軍服」という言葉をメディアで使った最古の記事の一つだった。ではこの記事が「略式軍服」の発信地なのだろうか。いや、山口氏はCNNが「緑色の略式軍服」と報道したと引用しているだけだ。ならば次はそのインタビュー動画を確認せねばなるまい。 そして私は当該のCNNインタビュー動画を発見した。 2022年の3月2日
by Kelly Michals 核兵器を厳重に管理しているアメリカですが、紛失を含む核兵器の偶発的な事故である「ブロークンアロー」は1950年から1980年の間だけで32件報告されています。しかも、失われた核兵器のうち6つは2023年に至っても回収されておらず、最も古いものは70年以上にわたって行方知れずのままとなっています。 The U.S. Military Is Missing Six Nuclear Weapons | The National Interest https://nationalinterest.org/blog/reboot/us-military-missing-six-nuclear-weapons-180032 ◆事故1:1950年2月13日 海外誌のThe National Interestがまとめた6つの核兵器紛失事件の中で最も古いものは、1950年2
アメリカのホワイトハウスはバイデン大統領がウクライナの首都キーウを事前の予告なしに訪問し、ゼレンスキー大統領と会談したと発表しました。 去年2月、ロシアによる軍事侵攻が始まって以降、バイデン大統領がウクライナを訪問するのはこれが初めてです。 アメリカのホワイトハウスはバイデン大統領が20日、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談したと発表しました。 この中でバイデン大統領は、「ウクライナの独立と主権、領土の一体性に対する揺るぎない支持を示すためにここに来た。軍事侵攻から1年たってもウクライナも民主主義も倒れていない」と述べたうえで、5億ドルの追加の軍事支援を行うことを伝えたということです。 また、ロシアを支援する企業などに対し、新たな制裁を近く発表することも明らかにしました。 バイデン大統領としては、ロシアによる軍事侵攻から今月24日で1年になるのを前にウクライナを訪問す
news.yahoo.co.jp mainichi.jp www3.nhk.or.jp Yahoo!の個人の「速報」という言葉に多くの人が引きずられていますが、元々、横田基地由来の汚染というのは確認されています。 www3.nhk.or.jp これが最近、民間団体による調査で分かったのは「住民の血液の中でのPFASの濃度」です。正直あんま新奇でもないというか、まあ想像されていた所ですが、確かめられたというのが大きいです。 これ、役所は多分民間委託含めてちょっとやりづらいところではあるとは思います。協力的な住民を探すというのも大変だしなあ・・・・・・ 横田基地由来の事件、この話より前から。 www.asahi.com PFAS、PFOSは2011年とかその辺りで関心が持たれ、環境基準とかが進められてきた所です。十年かかってるのは遅い、とか言われそうですが、まあそういうものです。 米軍基地から
防衛費をいきなり2倍にした時に起きること この人は間違いなく嘘つきだわ。 「いきなり防衛費2倍」に防衛省OBとか身内からも疑念が出ている 実は増田は「防衛省の官製談合」の現場に居た事がある。 ここでさも「僕は防衛省関係者ですよ」みたいな事を言っているが、それならばそもそも「防衛費をいきなり2倍」とは言わないはずだ。 「5年間かけての2倍」は全くもっていきなりでないからだ。 何も知らない人であるならば「それでもたった5年で2倍だぞ!消化しきれない!」となるだろうが、防衛省の中にいる人間だったら「いや。5年もあるなら2倍は消化しきれる」という結論になるだろう。 何故なら現状において防衛省は赤字を繰越で無理やり誤魔化している状態なのだから。 まず何よりも装備費が終わっている。 お偉いさんは新装備をジャンジャン作ろうとするが、それを修理するのに回す金のことは考えていない。 たとえば戦闘機やミサイル
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