のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
PCデポの光回線の解約料が鬼畜すぎると話題に 1 名前:名無しさん@涙目です。(チベット自治区) [CN]:2017/12/05(火) 17:40:40.17 ID:L9iqqfWM0 戸建ての光回線契約 月5,500円、一見他社と変わらない金額に見えますが、 https://i.imgur.com/HIOzaOb.png ある方が解約しようと店舗に行ってびっくり…なんと71,000円の解約料を請求されます。 https://i.imgur.com/uDFGSOG.jpg 中途解約の違約金が鬼畜仕様すぎる。。。 https://i.imgur.com/ElsZJwJ.png 超高速インターネット o'zzio光 https://www.pcdepot.co.jp/products/ozziohikari/ o'zzioはPC DEPOT corporationのオリジナルブランドです 実際
判断能力の低い高齢者を相手に卑怯な契約を結ばさせてボロ儲けしていたPCデポ(株式会社ピーシーデポコーポレーション)について、従業員がテレビに出演し、内情を全て暴露した。 これまで真偽不明な噂こそネット上で飛び交っていたものの、従業員が堂々とメディアに出てきて証言したのは初めてとなる。 以下では従業員の証言からPCデポの不正と糾弾されるべきポイントをまとめた。 (1)野島隆久社長の「ノルマは課していない」という発言は嘘。 PCデポには「トウゼンカード」と呼ばれる実質的にノルマのチョック項目として機能しているカードがあり、そこには「解約に来た客を言いくるめて解約させないで帰らせる」「iPhone、iMac、iPad、iPodをまとめて一気に買わせる」など信じられないような内容が記されている。 参考:PCデポ「ノルマは課してません。現場の暴走です」→怒った従業員がトウゼンカードを流出させる 従業
PCデポの野島隆久社長が「店舗にノルマは課していないので高齢者を騙した不祥事は会社全体の問題ではなく、店舗レベルの問題」と見解を示した件について、従業員の告発によりトウゼンカードが実質的なノルマとして機能していたことが分かった。 前回の記事:PCデポ「ノルマは課してません。現場の暴走です」→怒った従業員がトウゼンカードを流出させる 内部告発があった後、PCデポはトウゼンカードについて記述していたページを全削除。まんまと答えあわせをしてしまった。 削除されたページはアルバイト募集用のページで、そこにはアルバイトはトウゼンカードの評価項目に基づいて人事評価が決まるという内容が記されていた。 ▼削除される前に撮っておいたキャプチャ画像。「トウゼンカードの獲得項目数が評価の割合として大きな比重を占める」という説明の後に「1ヶ月で10個」など具体例が示されている。 もちろん仕事をする以上は評価は必要
高齢者を騙して高額な契約を結ばさせていたPCデポについて社長が弁解のコメントをしたことが社員の怒りを買った。社員は実質的にノルマとして機能している「トウゼンカード」のチェック項目を故意に流出させた。 今回、勇気をもってトウゼンカードを流出させたのは「PCD-CLDF@PCD_CLDF」さん。2枚のトウゼンカードを公開した。 (1)SLPのトウゼンカード 注目すべきは以下のポイント ・5 iPhone、iPad、iMac、iPodを全部買わせる(平日・土日1件ずつ) ・7 解約を思いとどませると得点になる (2)SM(ストアマネージャー=店長) ・4 マインクラフトが教育ツールとして注目されているという話をして組み立てキット販売に繋げる ・5 デバイスは今後、音声認識などが進化すると説明してプレミアムサービスに加入させる ・7 iPhone、iMac、iPadをセットで売りつける ・10 個
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 高齢者のパソコンサポートサービスに対する高額の解約料をめぐり、批判を浴びるピーシーデポコーポレーション(PCデポ)。野島隆久社長が騒動について釈明した。(「週刊ダイヤモンド」編集部・大矢博之) ――高齢の利用者にそぐわない契約だったと批判されています。 しかし、雑誌や映画コンテンツなどの付加サービスについては、iPadを使いこなせるようになってから加入することをおすすめするなど、違った対応もありえたかもしれません。 今回の契約は、初期費用がほとんど掛からず、端末代などを月々の利用料金で支払うコースで、解約料が高額になってしまうケースでした。結果的に、利用状況にそぐわないサービスの提供
高齢者への過剰なサポート契約や高額な契約解除金を発端としたPCデポ騒動。 ネット上で「悪徳ビジネスは政府が規制すべき」「吊るしあげろ」などの声が上がる中、8月21日放送「シン・ニコ生岡田斗司夫ゼミ」に出演した岡田斗司夫氏は、”ハリケーン・カトリーナ”が襲来したときのアメリカを例に、「規制するよりも、市場原理や世間の目で状況は良くなる」と語った。発言の真意は…。 市場原理に任せるだけで悪徳ビジネスはすぐに無くなる 今回のような場合、日本人は「法律を作れ」って言うんですね。「もっと政府が監視しろ!」とか「規制を作れ!」とか言う人が多いんです。 その一方で、「こういう報道が広がると、市場原理と世間の目が働いて、政府が規制したり法律を作ったりするより、もっと早く状況が良くなる」という考え方もあります。 2005年にアメリカで、“ハリケーン・カトリーナ”っていうのがありました。ニューオリンズの町の8
ちなみにこのサービスプラン名は「データプレミアムサービスさんねんMAXエリート for Windows」の「シングルプラン」というものでして、なんでも月額3700円の料金がかかるとか。 しかも驚くことに、上記プランの契約期間が満了してもこのサービスは終了することなく、満了後は自動的に月々3200円のベーシックプランに移行される契約になっていたんです。 こんなサービスが勝手に継続されるなんてどういうことなのか……これがPCデポの阿漕な手口なんでしょうね、きっと。 解りづらいレシート表記 さて、妹はこのパソコンとサービスプランをクレジットカードで購入することになったそうですが、ここでもたくさんの疑問が生じました。 レシートの全体画像を撮り忘れてしまったのですが、まずパソコン本体が1点36000円、その他諸々のサービスプラン(?)が10点付いて合計額が83700円(税込)となっている点が腑に落ち
悪徳商売だけにとどまらず顧客のクレジットカードを不正に利用していた疑いが持ち上がっているPCデポが元バイトの男性に暴露投稿を止めるよう圧力をかけている。だが、男性が弁護士を雇ったと発表すると態度は一変した。 前回までの流れ。 (1)PCデポでバイトしていた志村武史さんが同社スタッフの不正などを暴露。クレジットカード不正を働いた者は辞めておらずまだ会社にいる (2)「すでに退職しており、問題は確認できなかった」という説明と矛盾してしまうPCデポは焦って、志村さんに投稿を消すよう電話で恫喝&鬼電。 (3)志村さんは圧力に屈せず、電話の恫喝についても暴露を始めた 前回の記事:PCデポ元バイトが暴露「クレジットカードを不正利用した者が退職したというPCデポの説明は嘘。まだいる」 その後、志村さんは弁護士に相談に行き、反撃に出る。 ▼知り合いの弁護士とパートナーレベルの弁護士に相談。 ▼着信は21回
こんにちは。ヨッピーです。 普段は主にインターネットで風俗の話などをしております。 さて、「PC DEPOT」(以下PCデポ)という神奈川県を基盤に、主に首都圏でパソコン販売事業などを展開する小売店が、80歳を超える高齢者に対して月額15,000円弱という高額のサポート代を含む契約を結び、親族がその解除を求めたところ、契約解除料として20万円もの大金を請求するという事案が発生し、インターネットは元より、テレビ番組でも報道されるなど大きな話題を呼んでおります。 当初、20万円の解約料を請求されたのは事実です。これが20万円の根拠のようです。フォロワーさんから教えていただきましたが、解約料に消費税はないみたいです。 何から何まで悪質です。 出典:ケンヂさんのTwitterより 騒動の発端となった、契約者の息子である「ケンヂ」さんのツイート。 契約解除料108,000円のレシート※若干画像の明る
>>908 ただのアップデート通知。 しかし、「なにこれ?」と思っている人に対し、「ヤベェぞそれ」とチラシに書いているという次第。
家電店「PC DEPOT」のある店舗で、店員が顧客のクレジットカードで買い物している――Twitterにこんな告発が投稿されていたが、PCデポは否定した。 家電店「PC DEPOT」(PCデポ)のある店舗で、店員が顧客のクレジットカードで買い物している――Twitterに2014年、こんな告発が投稿されていた。運営元のピーシーデポコーポレーションは8月17日、「調査したが、そのような事実は確認できなかった」と、ツイートを否定した。 PC DEPOTのある店舗でアルバイトをしていると自称するユーザーが、Twitterに2014年1月、「店舗で顧客からクレジットカードを預かり、カード情報をクラウドに保存している」「顧客のカード情報を使って買い物している」などと投稿。「これが事実なら犯罪では」とネットで炎上状態になっていた。 PCデポは「ツイートを見て調査したが、当時の従業員はすでに退職しており
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