政府が首都圏の1都3県に緊急事態宣言を再発令したことなどを受け、静岡県内の自治体は警戒感を強め、新型コロナウイルス感染症対策を強化した。 緊急事態宣言の対象となった神奈川県と隣接する御殿場市は7日、4都県在住者と市民に対して、往来の「最大限の自粛」を求める若林洋平市長のコメントを発表。市内飲食店向けに主に4都県からの客の入店を控えるよう求める「一見(いちげん)さんお断り」と記した張り紙を作成した。「店主・御殿場市」の表記があり、市のウェブサイトからダウンロードで…
政府が首都圏の1都3県に緊急事態宣言を再発令したことなどを受け、静岡県内の自治体は警戒感を強め、新型コロナウイルス感染症対策を強化した。 緊急事態宣言の対象となった神奈川県と隣接する御殿場市は7日、4都県在住者と市民に対して、往来の「最大限の自粛」を求める若林洋平市長のコメントを発表。市内飲食店向けに主に4都県からの客の入店を控えるよう求める「一見(いちげん)さんお断り」と記した張り紙を作成した。「店主・御殿場市」の表記があり、市のウェブサイトからダウンロードで…
政府は「地方創生」を掲げ、過疎や失われる活気に苦しむ地方は外から人を呼び込もうとPRを続けている。「空気はきれい、食べ物は新鮮、人も温かい地方は最高」と言わんばかりのテレビ番組も流れている。だが、それを鵜呑みにしていいのかーー。そう思わせる「村八分」の事態が再び明らかになった。弁護士会が「人権侵害」と認定したその中身とは。 ●自治会役員と周辺住民、葬儀にも顔出さず… 舞台は奈良県天理市。自治会の構成員となる資格について、地元神社の氏子に限定しているのは「不合理な差別的取扱いで人権侵害にあたる」として、奈良弁護士会が天理市内の自治会に対して是正勧告を出した(8月27日付)。弁護士会が9月11日に発表した。 勧告書などによると、夫妻は地域に転入してきた1992年以降、自治会費にあたる協議費(年1万3500円)を自治会に払い続けてきた。ところが、自治会は夫妻が集会や神社の祭りなどに参加することを
はじめにid:gudachanのイメージに基づく偏見だらけの地方論(http://gudachan.hatenablog.com/entry/2013/06/28/133844)(http://gudachan.hatenablog.com/entry/2013/06/28/232556)を読み 少し疑問に思ったので彼のツイッター(https://twitter.com/gudachan)を眺めてみたところ、ヘイトスピーチの嵐でした。 非常に差別主義的なツイートが多く、それを本人が自覚していないようです。あきれます。ちなみにこれはほんの一部です。 掲載しきれないほどたくさんの差別的な書き込みがありました。興味がある方は直接彼のタイムラインを覗いてみるといいと思います。 ツイートを眺めたところ、北関東と北日本、裏日本へのヘイトが多く、それらの地域に住んでいる方々は怒っていいと思います。 完全
石川県内在住のイスラム教徒らでつくる「石川ムスリム協会」が中心となり、金沢市内で進めている県内初のモスク建設計画が、地元町会の反発で難航している。 既に土地を取得し、着工段階を迎えた協会側は、9月下旬に地元説明会を開いて理解を求めたが、町会側は「イスラム教になじみがない」などと、計画反対を訴える声が多いといい、異文化理解の難しさをうかがわせている。 同協会は、金沢大の留学生を中心に約100人が所属しており、出身は東南アジアや中東などさまざま。 普段は集まって礼拝するほか、解体の仕方に宗教上の決まりがある肉類の調達、ラマダン(断食月)明けの祭りなどを行っている。現在は礼拝に市内のアパートの1室を使っており、毎晩10人程度が参加するが、手狭で集会を開くのも難しいという。 富山、福井など近県にモスクが建つ中、同協会も3年ほど前から計画。中古車輸出業者が多い富山県などに比べ、留学生中心の石川県は資
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