光回線の2年縛り禁止 総務省が本格議論へ 価格競争促す - ITmedia NEWS光回線などのインターネットの固定通信について、総務省が2年契約を条件として料金を割り引く“2年縛り”の廃止に向けた議論を本格化させることが分かった。コロナ禍によるテレワークの拡大などで固定通信の重要性が高まる中、2年縛り廃止で市場競争を促す狙いがある。 光回線などのインターネットの固定通信について、総務省が2年契約を条件として料金を割り引く“2年縛り”の廃止に向けた議論を本格化させることが26日、分かった。2年ごとに設けられた更新期間以外の契約変更では違約金が発生するため、乗り換えが進まず、価格が硬直化することを問題視。コロナ禍によるテレワークの拡大などで固定通信の重要性が高まる中、2年縛り廃止で市場競争を促す狙いがある。 28日の有識者会議で検討の方向性を示す。固定通信を携帯電話とセットで契約している人にとっては、携帯電話の乗り換えを妨げる要因にもなっており、通信市場全体の競争活性化にも
