ロングテールをリアルに実践～九州に“凄い”ホームセンターがあった：日経ビジネスオンライン篠原 匡 ニューヨーク支局長 日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。 この著者の記事を見る
DSi LLを「画面が大きくなった携帯ゲーム機」と見るのは、微妙に間違いです：日経ビジネスオンライン
高齢化社会への対応 いきなりですが、ここで質問です。2009年のゲームビジネスという戦場における、最大の敵は何でしょう？ 答えはカンタンです。現時点での最大の敵は、間違いなく「老眼」でしょう。 このコラムをお読みになっている方の多くは、すでに実感しているはずです。老眼の症状を自覚し始めるのは、40歳くらいからで、近くのものが見えにくく感じはじめます。症状は徐々に進行し、いずれ近くのものを見るときに老眼鏡を必要とするようになります。 かつては、ゲームユーザーの多くは若者だったため、老眼にさしかかった世代の人たちを考慮する必要がありませんでしたが、いまは違います。最新の国勢調査報告書を見てみると、日本の総人口のおよそ半分が、すでに40歳以上になっていることがわかります。国民の半数以上が、老眼を気にし始める（もしくは症状を自覚している）年齢になっているんですね。 これは日本だけの話ではありません
グリー躍進、本当の理由（後編）：日経ビジネスオンライン
そう言えば、ある社員を個人的に飲みに誘った時、「役員が揃って遅くまで仕事をしているので、夜はなかなか抜けにくいんですよ」と断られてしまったことがある。ベンチャーなのに、随分と古いことを言うものだと思った。 それもそのはず、この会社では、社長の田中良和自身が一番遅くまで居残ることも珍しくないほど、上がよく働くというのだ。 自ら「モーレツ社員」の範となる社長 毎朝8時に起きて9時半に出社、会食がなければそのまま24時くらいまで働き午前2時に就寝。プライベートの飲み会は余り好まない。土曜は役員会があるので出社。日曜は家でゴロゴロしていることが多い。田中の日常である。 グリーの社長にして、約60％の株を持つオーナー。1000億円以上の資産を有する、アジアを代表する起業家となった今でも、社員と同じ空間に机を並べ、夜遅くまで黙々と仕事をしている。要するに仕事の虫、ワーカホリックである。 そんな田中は、
グリー躍進、本当の理由（前編）：日経ビジネスオンライン
生きのいい珊瑚に蝟集する熱帯魚のように金融機関や投資家が我先にとネットベンチャーに群がる時代は、とうに過去のものとなった。 よほどの将来性と堅実なビジネスモデルがなければ、証券会社はおいそれと上場の主幹事を引き受けてくれない。上場できたとして、ネットバブル崩壊とライブドア事件を経た投資家の目は相当に厳しい。 しかしこの逆風下で、グリーだけは威勢がいい。主に携帯電話向けにソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）とゲームを提供するサイト「GREE」を運営する、創業5年目のベンチャーだ。 グリーが東証マザーズにデビューしたのは、世界中の市場が金融危機の影響で冷え込んでいた2008年12月のこと。それでも、公募価格を大きく上回る初値が付いた。その後、株価は右肩上がりの曲線を描きながら、今年9月末には上場来高値の5330円に至った。 10月23日時点の株価は4940円。それでも上場時の倍の水
「海に浮く空港」の下はこうなっている：日経ビジネスオンライン
坂田 亮太郎 日経ビジネス副編集長 東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰 この著者の記事を見る
居酒屋1000円時代が到来：日経ビジネスオンライン
「一軒め酒場 神田南口店」。中に入ると、メニューの安さに驚く。生ビールの中ジョッキは1杯330円、枝豆は1皿150円。串カツ1本が99円で、おにぎりは1個95円だ。ソフトドリンクは100円で飲める。 一番高い料理はほっけ焼きと豚キムチ炒めだが、それでも各350円。これを上回る価格は、瓶ビールの450円しかない。 決して立ち飲み屋ではない。席に着く普通の居酒屋だ。記者は2人で料理8品、アルコール3杯、ソフトドリンク1杯を注文したが、会計は3130円だった。つまり、1人1500円程度で満腹になる。 「一軒め酒場」とは聞きなれない名前だが、実は老舗の居酒屋チェーン、養老乃瀧（東京都豊島区、野村幹雄社長）が経営している。この店も以前は店名を「養老乃瀧」として営業していた。それを昨年12月、業態を変えて新装オープンしたものだ。 同社は「昨今の経済状況下で低価格の商品が消費者に求められていることを受け
コ●ビ●の片隅で売っていたきんつば、熱狂的ファンを勝ち取る：日経ビジネスオンライン
「知ってる？ この店、実はさ………」 知る人ぞ知るナイショ話は出張スィーツを効果的に演出するエッセンス。というわけで、今回は、東京の人気和菓子店の隠れたエピソードをご紹介しましょう。東京メトロ半蔵門線の半蔵門駅から徒歩30秒。1955年に創業した一元屋は、売り場面積わずか7坪の小さな和菓子屋だ。 売っているのは、きんつばと最中だけ。最中には「大納言」と「求肥」の2種類がある。正真正銘、きんつばと最中だけの超専門店である。 特に評判が高いのがきんつばだ。「きんつばは嫌いだったけど、ここのなら食べられる」とか「もうほかの店のきんつばが食べられなくなった」などという熱狂的なファンが多いのである。 ファンの多さは、味を体験してみると納得できる。塩分がほのかに効いた穏やかな甘さ、じゃりじゃりしていない薄目の柔らかな衣、艶やかに炊きあげられた小豆の食感。これで1個147円（税込）というのはウソでしょう
10年以上やってる店しかメディアに出すな：日経ビジネスオンライン
――この本のもとになった連載で、ずいぶんいろいろなお店に行かれたでしょうね。 山田 ほとんどは東京の、それも都心部のお店ですけどね。予算の都合で（笑）。でも、おかげで気がついたんです。最近、流行りの都心部再開発ってやつが、「男飯」の大敵であることに。再開発の問題点は他にもいっぱいあるけど、飲食店関連でいうと、第一に家賃が高くなること。 久住 高くならざるを得ないんだよね。 山田 うん、ならざるを得ない。その結果、個人営業の定食屋さんとかはやっていけなくなって、大資本のチェーン店しか入れなくなるわけですよ。 ――阿佐ヶ谷（東京・杉並区）によく行くんですが、再開発が進み始めて、駅前が本当にチェーン店ばっかりに。 久住 ああ、あそこはそうだね。 再開発が食い物屋を潰す 山田 阿佐ヶ谷に限らず、再開発で建つ商業ビルは、どこに行ってもだいたい同じようなグループの店が入ってますよ。もはや都心部では、個
セブンイレブン、Edyに陥落：日経ビジネスオンライン
電子マネーは自社グループの「nanaco（ナナコ）」だけ――。そんな孤高の戦略を貫いてきたセブン-イレブン・ジャパンがついに“鎖国”を解いた。今年10月、ビットワレットの電子マネー「Edy（エディ）」を導入する。 これまで、セブンイレブンは独自の電子マネーにこだわってきた。グループ内でしか使えないポイントを付与すれば、顧客が他チェーンへ流れるのを防げる。また、独自に集めた顧客情報は、商品開発や立地タイプ別の商圏分析に生かせるからだ。 今回、方針を変えてEdy導入に踏み切ったのは、こうしたメリットよりも、独自の電子マネーを堅持することのデメリットの方が大きくなってきたことを意味する。 顧客を逃がすリスク増大 というのも、Edyや鉄道系の「Suica（スイカ）」、後払い式の「iD（アイディ）」など他社と共通で使える電子マネーなしでは、新規客を取り込めなくなってしまったのだ。 かつて、こうした電
何もない村が成し遂げた国家的プロジェクト：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 宮崎県南郷村（現美郷町）は、明治、大正、昭和初頭と、林業で栄えた村だった。材木景気が去るとダム建設で口を糊した。公共事業にすがった一時代があった。それも過ぎれば、山の緑と蒼天が美しいばかりの、静かな村になった。村外に流出する人の数が増え続け、やがて過疎の村といわれるようになる。 村の所在地を聞かれれば“椎葉村の隣、若山牧水の生家のそば”と説明してきた「何もない村」の住民は、諦観に甘んじるようになっていた。同じ「何もない村」でも、椎葉は、ないことを逆手にとって「秘境」で全国に名を馳せた。観光客は秘境へ、椎葉へなびく。大型バスが、県外ナンバーの乗用車が、南郷村を素通りしていった。 「神門神社（みかどじんじゃ）の銅鏡は、どげんかならんもんじゃろか、祖母の話じゃと、昭和の初めころ神門神社の銅鏡を研究に来た広瀬都巽（とせん）という学者は、ご飯を食べるのも惜しんで鏡を見つめておったそ
「専業主婦が希望」の東大卒女性。それではいつまでも結婚できない?!：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 昨年、ふと夜中にテレビを見ていたら「婚活」番組をやっていた。芸能人の森三中の3人が出ていたのだが、なんと番組の中で、拙著『「婚活」時代』（ディスカヴァー携書）や『キャリモテの時代』（日本経済新聞出版社）で書いたフレーズが、歌になって取り上げられていた。 「年収600万円以上稼ぐ男は3.5％しかいないから、早いもの勝ちなのよ～」という内容の歌であった。 あわてて『「婚活」時代』の共著者、山田昌弘中央大学教授にメールで連絡してしまった。 「大変、先生！ 森三中がこんな歌を歌っています」 確かに山田教授の調査結果からひいて、「東京の600万円以上稼ぐ独身男性は…」というフレーズは、この「キャリモテ」でも使っているし、「婚活」という言葉ができる前から
「買わない消費者」に新スタイルの住宅：日経ビジネスオンライン
世界経済危機で一気に冷え込んだ日本の消費。住宅メーカー、自動車販売店、百貨店などの販売不振が連日、メディアで報じられている。 だが、消費低迷の理由は景気の悪化ばかりではない。「日経ビジネス」が4月に実施した読者アンケートでは、消費の飽和やそれに伴うモノ離れの実態が明らかになった。 今回は日経ビジネス誌2009年5月25日号特集「物欲消滅 『買わない消費者』はこう攻めよ」の連動企画として、特に住宅に対する読者のアンケート結果から新たなニーズを考える。また新たな賃貸ビジネスについても紹介していく。 住宅業界で注目を集めている「コレクティブハウス」という、新たな形態の賃貸住宅をご存じだろうか。 共有スペースを重視した賃貸住宅のことで、同じ住宅に住む複数の住民同士で洗濯機や大型テレビ、クルマなどのモノを共同所有し、食事や清掃など生活の一部を協力して行う、いわば共同生活型の賃貸住宅だ。共同生活の運営
頑張らないから11年連続で増収増益：日経ビジネスオンライン
はい、その反対です（笑）。売り上げを安定的に伸ばした方が、コストをコントロールしやすい。トータルの売り上げは景気によってぶれますが、売り上げが上がり過ぎるとか、下がるというのが経営的には大変なんです。 景気がいい時は、店を増やさなくても、既存店の売り上げが増えていきます。景気がいいとお店が忙しくなっているから、それだけでいい、というわけです。まあ機会があったら少し店をつくりましょう、くらいですね。 しかもそういう好況時に店をつくろうとすると、物件が高いし社員も足りない。採ろうとすると、どこでも社員を採るからいい人が来ないし、給料がずいぶん上がります。だからそういう時は、それなりに適当にやっていきましょう、ということです。 ところが景気が悪くなってくると、既存店の売り上げが下がる。悪くなるんだったら、20人でやっている店は19人でできる。ちょっと暇なんだから1人減らして何とかやると人件費5％
頑張らないから11年連続で増収増益：日経ビジネスオンライン
はい、その反対です（笑）。売り上げを安定的に伸ばした方が、コストをコントロールしやすい。トータルの売り上げは景気によってぶれますが、売り上げが上がり過ぎるとか、下がるというのが経営的には大変なんです。 景気がいい時は、店を増やさなくても、既存店の売り上げが増えていきます。景気がいいとお店が忙しくなっているから、それだけでいい、というわけです。まあ機会があったら少し店をつくりましょう、くらいですね。 しかもそういう好況時に店をつくろうとすると、物件が高いし社員も足りない。採ろうとすると、どこでも社員を採るからいい人が来ないし、給料がずいぶん上がります。だからそういう時は、それなりに適当にやっていきましょう、ということです。 ところが景気が悪くなってくると、既存店の売り上げが下がる。悪くなるんだったら、20人でやっている店は19人でできる。ちょっと暇なんだから1人減らして何とかやると人件費5％
悲鳴を上げる中国農業：日経ビジネスオンライン
高橋 初めに申し上げておくと、僕はいわゆる中国専門家ではありません。あくまでも農業の専門家、食料の専門家です。多くの中国専門家は中国そのものを研究していますが、私は中国という国を研究しているのではなく、中国で生産されている食料について、農作物を実際に作っている農民について、さらには、どういう農地を使って農業をしているか、どのような生産をしているか――といったことを研究しています。 中国の農業を本格的に研究し始めたのは15年ほど前になりますが、それまでも様々な国の農業を研究してきました。日本はもちろんのこと、アジアや米国、ヨーロッパなどで農民に話を聞き、農業の実態を調査してきました。私の関心事は、日本で消費している食料がどのように作られているか、農民がどのように食料を作っているか、その暮らしぶりはどうなっているか、というところにある。 ―― 中国の農業を研究しようとしたきっかけはどこにあった
社員の幸せを露骨に追求する会社 年功序列、終身雇用、低成長——伊那食品工業が問う「会社とは何か」：日経ビジネスオンライン
「成長」にあえて背を向けている企業がある。この会社が重視しているのは従業員の幸せと企業の永続。そして、それを実現するために持続的な低成長を続けている。人事制度は終身雇用の年功賃金。地域社会への投資も惜しまない。それでいて、10％を超える高い利益率を維持している。 私たちの足元は経済危機に揺れている。強欲の虜になったグローバル資本主義はバブルを膨らませ、金融危機を引き起こした。今の経済危機は強欲がもたらした1つの末路とも言える。であるならば、この会社の生き方は、危機後の資本主義に、そして企業経営に、1つのヒントを与えるのではないだろうか。 48年という長きにわたって増収増益を続けた企業がある。本社は長野県伊那市と、決して地の利に恵まれているわけではない。しかも、扱っているのは「寒天」という地味な成熟商品だ。にもかかわらず、1958年の創業以来、階段を上るように、一段一段、着実に成長してきた。
自己嫌悪できる才能：日経ビジネスオンライン
今のように電話を自由自在に操れる人が普通の時代になってもなお、「いったいこの人は電話を何だと思っているのだろう」と、いぶかしく思うことが少なくない。留守番電話のメッセージの残し方ひとつでも、その人の仕事の力量を推し量ることができる。 「お伝えしたいことがありますので、またお電話いたします」という留守電が、ある企業のいわば、“キャリアウーマン”から私の電話に残されていた。 その瞬間、私のアドレナリンは上がった。 私はこういった意味のない、せっかく留守電を聞いたのに何の用件も果たさないメッセージに、その手間と無駄にした時間に憤りを感じるタイプだ。 翌日もその女性から「お伝えしたいことがあります」という留守電が入っていた。その翌日も、その翌々日も、その翌々々日も…。 留守電に内容を残せないメッセージとはどんな用件だろう、と、いくつか考えた。 まず、口頭で直接伝えなきゃいけないほどの重大事件か。例
オタクは身を助ける？ ～日本動漫で救われた中国在住の日本人生徒：日経ビジネスオンライン
柏原竜洋（たつひろ）くんは、父親の仕事の都合で、1993年から中国の北京に住み始めた。当時まだ13歳。 父親は日中交流関係の仕事をしており、日本にいるときは対日友好を意識している中国人としか会ってなかったので、てっきり中国には日本に友好的な人が多いのだと思って、対日感情に関しては楽観していた。仕事の内容が現地に根差す性格のものだったこともあり、長期滞在が予想されたため、どうせなら子供を中国に慣らさせようと思ったらしく、柏原くんは北京の日本人学校ではなく、純粋な中国人のふつうの中学校にいきなり放り込まれた。北京師範大学第二附属中学という名門校だ。おまけに中国語の研修なしにである。 いくら12歳前後が言語習得適齢期であるとは言え、これはかなりきつい。 授業で何をしゃべっているのかも分からないし、クラスメートが何を言っているのかも理解できない。勉強どころか基本的なコミュニケーションにすら不自由す
「教育費をタダにせよ」 親の所得格差が生み出す教育格差は亡国への道：日経ビジネスオンライン
教育費が無料の国がある。鉛筆1本、ノート1冊までタダ。給食費もかからない。それどころか、16歳まで国から児童手当が支給されるし、高校に行けば卒業するまで児童手当の支給期間が延長される。うまくやりくりすれば、子どもの洋服代などの生活費を負担する必要もない。 「義務教育は無償」。どこかの国の文部科学省に問い合わせても、きっとこう答えるに違いない。だが、この国の義務教育は文字通りの義務教育。親の所得に関係なく、高校まで学校に通うことができる。 子どもを産み、生きることに不安のない国 もちろん、大学の授業料も無料である。手厚い奨学金制度があるため、学びたい人は親の所得に関係なく、意志と力で大学に進学できる。 この国の名はスウェーデン。人口900万人。高福祉で知られる北欧の小国である。子育て、教育、失業給付、医療、介護、年金――。人生の様々なステージで手厚く支援するスウェーデンは、子どもを産み、生き
全国縦断、桜名所33カ所巡り：日経ビジネスオンライン
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