家庭用蓄電池に新補助金 経産省検討、低価格手厚く - 日本経済新聞経済産業省は太陽光発電でつくった電気をためる家庭用蓄電池の購入者向けに、新たな補助金の創設を検討する。品質基準を満たしていれば価格の低い製品ほど補助額を増やす仕組みとし、メーカーに価格の引き下げを競わせる。2017年度に導入し、高価格が妨げとなっている家庭用蓄電池の普及を促す。蓄電池はパナソニックやNEC、京セラなどが手がける。一般的な蓄電容量7キロワット時ほどの製品で150万円程度と高額のた
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経済産業省、定置用リチウムイオン蓄電池の補助金制度を開始 ～公募総額は210億円。補助率は1/3
